( Vol 3259 ) 年金制度の加給年金支給改正は 政府の年金支給支出を抑える 改正で 年金受給者にとっては 改悪になった
去年 年金制度の加給年金受給に関する規定が 変更された
変更前は 配偶者年金受給額によって 64歳までは 加給年金が支給されていたが
改正は 配偶者が 年金を受給していれば 受給金額に関係なく 加給年金の支給を停止 する というものである
なぜ 加給年金制度ができたのか
普通に 年金によって 普通の生活ができる
それが 年金制度 ではないか
政府は 予測を誤り 日本経済低迷により 財政難に陥った
これを 理由に 弱者への支出減額対策を 図った
これは 選挙対策でもある
目に見えて 有権者にとって 有益なことは 大盤振る舞い
しかし 声を大にして 訴えない弱者に対しては 政治にとって 有益ではないと 軽視して 切り捨て行動
特に 社会福祉政策に関しては 削減傾向
その 代表の第一歩として 年金制度の危機ということを 世間に煽って 加給年金制度を改悪
加給年金支給額は 年間 約38万円
これは 平均的な年金受給者の 月額15万円にとっては 大きな額である
月にすると 3万円 ではあるが
この3万円は 生活にとって 日々の生活の中の ささやかな心のゆたかさを生む という点で大きな意味がある
例え 配偶者の受給が64歳までという 短い期間であっても
日々の生活の生活設計としては 大きな力となっている
政治家 政権は いままで 場当たりで 未来予測も自分の都合のよいように描いてきた
その結果 上手くいかなければ 弱者へとしわ寄せ
弱者を調整弁のように扱ってきた
今回の 年金制度の改正も 政権の面子
住民不在の 政治をいつまで 続けるのか
政治は 特権階級のものでもない 私物でもない
政治は 大衆のためにある 必要がある