「地域手当」は 6から4へ 3から0へと「切り捨て」る

まさに「地方切り捨て」の手当。
むしろ「都会手当」と改称する方が相応しい。

東海３県で最も分かりやすいのは、岐阜県。
岐阜市は６％から４％へ引下げ。
岐阜市以外は、これまで３％だった大垣市・多治見市・美濃加茂市・各務原市・可児市も含めて、全域が支給地から外された。

三重県は原則４％とされる一方で
鈴鹿市　　　　　　　　　　１２％→８％
四日市市　　　　　　　　　１０％→８％
津市・桑名市・亀山市　　　　６％→４％
と下げられた。

愛知県は原則８％とされ
豊田市・刈谷市　　　　　　１６％→１２％
名古屋市・豊明市　　　　　１５％→１２％
西尾市・知多市・みよし市　　１０％→８％
と軒並み下げられた。

要するに、４％刻みの５段階にしたことに紛れて、東京都以外の％については軒並み４％以下の端数を文字通り「切り捨てた」のではないだろうか。
分厚い人事院勧告にも全く記載されていない％設定の根拠を開示させ、精査を要するところだ。