中国経済に曲がり角が！

中国経済に曲がり角が！　　　　　　　　（2013-07.20）

いよいよ中国にも経済の曲がり角が見え始めた。

輸出を始めとして、公共事業、不動産投資と矢継ぎ早に高度成長の波に乗って、投資が行われて来た。そしてその成長の勢いがコントロールされ様としていたのであるが、なかなか止まらず、その一方で、中央銀行の規制をかいくぐって、「シャドウバンキング（影の銀行）」と言う正規の規制の裏側で取引が行われる金融機関が膨張し、遂に不渡り手形が出る所まで、行ってしまった。

なぜ、その様な事が起こったのか、中国経済を支える金融機関は、中央銀行が管理している。
しかし、その一方で貸し出している「シャドウバンキング」の存在はばかにならないのである。中央銀行の規制が強ければ、強いほど「シャドウバンキング」は膨張するのである。

従って、中小企業は無論、地方の自治体が、主な借り手になって居る、「影の銀行」は中央銀行と違って、厳しい規制が無くその代り金利が少し高いと言うだけである。

従って、90年代初めから改革・開放の波に乗って、日米からの資金も流れたが、国内資金も相当にながれ、其れによって、道路・鉄道・産業基盤の整備に充当され、世界第2の経済大国にのし上がったのである。

しかし、こうした景気の流れは何時までも続くものでは無く、安価な労働力も賃金が上昇し、輸出の競争力も陰りはじめ、其れに代わるべき国内消費も期待する程上昇していない。

此処へ来て、アメリカのゴールドマン・サックスが最大手国有銀行、中國工商銀行の全持ち株を売却するなど欧米金融機関の“中国離れ”も目に付き始めた。

米国がリーマン・ショック以来の量的金融緩和策の出口を探る中、中國に流入していた投機資金が海外に還流する動きも見られる。欧米のヘッジファンドが香港の株式市場などを通じて、中国株の空売りを仕掛ける動きも活発化しつつあるという。

仮に中国から資金流出が本格化して、膨れ上がった不動産バブルが崩壊する事態が起きれば、日本のバブル崩壊を上回る衝撃と混乱を内外にもたらす恐れもある。国際社会は中国発の世界金融危機への備えを、そろそろ検討すべき時かも知れない。
（えびなたろう）

『歴史の事実に』目覚めよ（後半）

『歴史の事実に』目覚めよ（後半）　　　　　　（2013-07.19）

≪仏人宣教師描いた漢城の混沌≫
しかし、朝鮮の独立は不確かで今度はロシアに傾いていく。朝鮮半島がロシアの植民地になったら、日本に執ってはこの上ない脅威だ。日清戦争後、日本は富国強兵を一段と推し進め、１９０５年にロシアを破って後、韓国を保護国とした。伊藤博文初代統監は当初、併合には反対だったが、ハルピン駅で安重根に暗殺され、併合論が一気に勢いを増す。併合は英米仏独のほかロシアも認めた。

＜日本を脅かしてカネを取ろうと言う姿勢は北朝鮮と同じ＞
漢城のフランス人宣教師、ダレ氏が帰国して後の1874年に『朝鮮事情』という本を著している。漢城は将に糞尿まみれで足の踏み場もなく、肺結核、ハンセン病、肺臓ジストマ、赤痢、チフスなどの疫病が流行していた。併合の前年に、日本が入って京城医専やその付属病院を設立し、医師、看護師、衛生士を養成した。併合後に取りかかったのが学校建設で、1945年の終戦までに京城帝大のほか専門学校を約千校設置し、小学校を５２００も開校した。その結果、識字率は４％から61%に上がる。100キロだった鉄道も6000キロに延伸されたのである。
朴氏の父親、朴正凞大統領の時代、韓国は民主主義国家としての発展を予感させた。が、在任中に汚職に手を染めて罪に問われる、後の大統領は少なくなかった。日本と協力して経済発展を遂げる方が容易だと思われるのに日本を脅かしてカネを取ろうという姿勢は北朝鮮と同じだ。

≪儒教の事大主義と大衆迎合≫
李明博前大統領は「未来志向の関係を築こう」と語り、期待を抱かせた。しかし支持率が落ちてくるや、政権末期の2012年、竹島に強行上陸し、「天皇の謝罪」を求める暴言を吐いた。

＜後任の朴槿惠氏は政治、経済を通じて中国にのめり込み・・・＞
後任の朴槿惠氏は、それ以上の反日姿勢を示さないと地位が危うくなるとでも思っているのだろうか。朴氏は政治、経済を通じて中国にのめり込み、米国に行って日本の悪口を並べ立てた。まさに、大衆迎合の政治を繰り広げているが、この姿こそが千年に渡る朝鮮の歴史への回帰である。
韓国に染め渡っているのは儒教思想である。日本にも儒教思想はあるが、仏教の平等思想で中和されて、それほど浸透していない。韓国の儒教は徹底して上下関係にこだわる事大主義である。大きい物には従うと言う事だから、中國、米国には従う。日本は、中華思想からみて下の位置にいなければならないのである。

日本が下に入る事の証明の第一が「独島占領」第二が慰安婦への謝罪だ。司法も日韓基本条約を無視して、対馬の寺から盗んだ仏像を返さず、ユネスコ条約違反との声にも耳を貸さない。これでもまともな国と言えるか。（屋山太郎・評論家）
2013.07.17.産経ニュース「正論」より

『歴史の事実に』目覚めよ（前半

『歴史の事実に』目覚めよ（前半）　　　　　　　　（2013-07.18）

「正論」に掲載された、評論家の屋山太郎氏の「歴史の真実」にめざめよ、を紹介する。

韓国の朴槿惠大統領は就任以来、恒例の訪日を避けており、米国訪問の次に中国を訪れている。日本には「歴史認識について反省が無い」と言う理由で、殊更、背を向けている様である。韓国報道機関の論説委員たちとの会合で、「（日韓首脳）会談後に独島（竹島＝島根県隠岐の島町）、慰安婦問題が再燃するような事になれば、関係が余計に悪化しかねない」と語ったという。

　≪卑下の姿勢が要求招く悪循環≫
中国政府も日本側に「尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題で譲歩がなければ首脳会談はしない」と打診してきた。安倍晋三首相は「問題があるなら向こうから話すべきで、条件付き話し合いには応じられない」と言っている。

中国漁船が日本の巡視船に体当たりしたビデオを公開せずに、船長らを早々と帰国させた。これは胡錦濤国家主席の訪日を実現させるためだったことが、後日判明。菅首相がへつらうかのように「胡閣下」に口上を述べているテレビ画像は全国民が目にしただろう。この卑下した態度こそ、戦後の日本が中韓両国に取って来た外交姿勢だった。

日韓基本条約で全て解決しているにもかかわらず、文句を言われれば心付けを出す。相手は日本が非を認めたのだと見て、「もっと出せ」と言い募る。

韓国　「酷い目に遭ったから賠償は当たり前だ」
私は1965年の日韓基本条約締結時、外務省担当の記者をしていた。韓国側は「日帝36年」の合併時代、「酷い目に遭ったから賠償は当たり前だ」との言い分である。私は日教組教育を全身に浴びて育ったから、日本側代表が、「互いの財産を相殺すればそちら側が莫大なカネを払うんだゾ」と反論したのには仰天した。当時の外交当事者は、言うべき事は言うという腹が据わっていた。

朴大統領は「歴史認識は千年経っても覚えている。変わらない」としばしばのべる。「日帝36年の酷い時代」の前、朝鮮（南北）は千年にわたり中国の属国だった。近年には清の軍隊が漢城（現ソウル）に駐屯し、中國領になる寸前だった。それを阻止しようと、日本が起こしたのが日清戦争だ。戦後の講和条約はほぼ例外なく、第１条で、負けた側が支払う賠償や割譲する領土のことを記してあるものだが、下関条約第１条は「（これにより）朝鮮の独立を確認する」と謳っている。
2013.07.17.産経ニュース「正論」より

中国軍の腐敗の実態

中国軍の腐敗の実態　　　　　　　(2013-07.17.)

驚くことに中國では軍需倉庫に保管した戦闘機や戦車・装甲車等が誰も知らない間に忽然と姿を消すと言う事が、起っている。調べた実態では、中国軍人の役得として、盗んだり、密売したりして民間企業に払い下げ、その記録はすべて焼却されていたという物である。

例としては、陝西省（せんせいしょう）の軍需倉庫に保管した、ミグ１５戦闘機385機が25機に減っていたと、言う事である。理由は装備更新に伴う後送り処分が行われたためで、引き算は合うが、処分すべき360機はアルミ合金として民間企業に密売、記録は全て焼却されていた、と言うのである。

其れとは別に四川省（しせんしょう）の軍需倉庫からも、戦車・装甲車１８００両が解体され、密売されていた。モーターは１基１万元（約１６万６０００円）で転売され、鉄鋼部分は製鉄会社にもちこまれた。という物である。

そう言う事が全て誰も管理して居ないのか上司の命令一つで、処理されている。日本では全く考えられない事で有り、また、その考えられない事が、平気で処理されていること自体、その裏に、普通では考えられない利権の裏の取引が有ると想像する以外には有りません。

特に、一番問題なのは、各地方自治区の軍需倉庫を管理する、高級軍人と地方役人との接点で、両者が結託し「役得の戦利品」を横領したり代価を懐に入れたりすることは、その業務に携わる当然の役得として、両者で黙認してきた永い歴史が慣例となって居たのではないでしょプか。

こうした中国軍の腐敗ぶりは、最近生じたものでは無く、胡錦濤政権または、れ以前からの腐敗であって、習主席の時代で、直せる物であるかは全く分かりません。この様な腐敗ぶりは、中國では、清国以前からの伝統的風習で、アヘン戦争で清国が負けたのも清国皇帝自身が自分の身の安全だけの考えで、敗戦を承諾したのである。その根底にあるのは「中華思想」という考え方で、敗戦を承諾しても中華民族こそが世界の中心であると言う自民族中心主義が、簡単に敗戦を承諾している。

そして、有る事ない事、自分の都合の良い事だけを吹聴して、其のためには嘘でも何んでも付いて、相手を蹴落とす風潮は、其れが「中國の自民族中心主義」で。日本ではとても考えられない倫理観である。

韓国の朴槿惠大統領もこの様な大陸的風潮が生れながらに染み込んでいて、それが彼らの歴史認識として定着しているのではないでしょうか。我々としてはとても同調出来る事では有りません。

その嘘つきの中国が、最近大国意識を丸出しにして、アメリカと手を組み世界を支配しようと企んでいます、日本は無論、猛反対ですが、日本として取り得る手段は、アメリカとの同盟関係を、今迄以上に堅固なものであることを明確にする姿勢を天下に示す事が、大切であると考えます。彼らの思想は少しでも弱みを見せると、必ずその点を攻撃してきます。相手が強いとおもえば、嫌がらせ止まりの攻撃だけです。
（えびなたろう）

日本の原子力技術は世界的

日本の原子力技術は世界的　　　　　　　　（2013-07.16．）

日本の原子力に対する技術は米国と共に発展してきただけに世界的にも一流である。従ってその技術は世界が認める所であるから、単に日本が一国だけで。「脱原発」を唱える事は、将来に向けて国際的なエネルギーに対する地政学から置いて行かれる事になり、大きな遅れを取る事に成る。そして、其れを狙っているのが中国で、習近平体制はアメリカと手を組んで原子力の世界制覇を狙っているのではないでしょうか。

世界の動きは、エネルギー源としての原子力利用の傾向は益々広がっており中国が自国内で80基の原発建設を行い、8000万キロワッと体制を目指しているし、東アジアだけでも100基以上の原発稼働が計画されている。

安倍政権も、原発輸出に付いては積極的で、また日本は其れだけの技術を持っているから、世界からも大きな注目を浴びているのである。

しかし、日本は一面では今回の東日本大震災で、核燃料の「メルトダウン事故」をお越し大量の放射線汚染物質を出している。此の被害は、絶対起こして成らない核燃料のメルトダウンを起こしたからで、東電の大きな人為的ミスである。炉心の冷却に失敗したから放射能汚染が出て、一旦出た汚染物質は数十年は消えないから、大変な被害を蒙っている。

其れにしても、素人でも知っているメルトダウンを起こしてな成らない事を、起こした事にいまだに真相の究明が成されて居ない。おそらくこの裏には政治的怨念が未だに関わっている様な気がしてならない。「菅おろし」の抵抗が「指示待ち症候群」と言う、当時の官僚特有の「流行病気」をおこし、其れが絶対に遣ってはいけない「メルトダウン」と言う事故を起こしてしまったと言う事です。

あれだけ、大勢の原子力専門家が居て、膨大な給料をもらって居ながら、メルトダウンを起こしてしまったのである。先日死亡した当時の所長であった吉田さんが、其れでも本店の命令に反して、海水を注入していたから、まだあの程度で済んだ事を思えば、良かったと思うが、この様な事が有る様では、危なくてどんな原子力でも再稼働は出来ないでしょう。

いま、「脱原発」とか「再稼動」とか言われていますが、何を遣るにも「遣ってはいけない事」は遣ってはいけないのであって、其れを遣ってしまう様な組織には、何も遣らせることは出来ません、論外な事です。

「安全規則」を守れる事が全ての前提で、「原発再稼動」は遣られるべきであると思います。
そして、世界の動きの中に居る日本は、簡単に「脱原発」と口にするべきでは有りません、核エネルギーに対する対応は、技術力のある日本だから、事故を起こさない原子炉や作業員を養成する責任が有ります。

また、其れを政府もまた、態度を明確にした姿勢を示すべきです。いま将に参議院選の最中です、ハッキリするべき候補者も、ハッキリ言えないのは、その辺が曖昧だからではないでしょうか。投票する人も迷っています。
（えびなたろう）

日本の原子力技術は世界的

日本の原子力技術は世界的　　　　　　　　（2013-07.16．）

日本の原子力に対する技術は米国と共に発展してきただけに世界的にも一流である。従ってその技術は世界が認める所であるから、単に日本が一国だけで。「脱原発」を唱える事は、将来に向けて国際的なエネルギーに対する地政学から置いて行かれる事になり、大きな遅れを取る事に成る。そして、其れを狙っているのが中国で、習近平体制はアメリカと手を組んで原子力の世界制覇を狙っているのではないでしょうか。

世界の動きは、エネルギー源としての原子力利用の傾向は益々広がっており中国が自国内で80基の原発建設を行い、8000万キロワッと体制を目指しているし、東アジアだけでも100基以上の原発稼働が計画されている。

安倍政権も、原発輸出に付いては積極的で、また日本は其れだけの技術を持っているから、世界からも大きな注目を浴びているのである。

しかし、日本は一面では今回の東日本大震災で、核燃料の「メルトダウン事故」をお越し大量の放射線汚染物質を出している。此の被害は、絶対起こして成らない核燃料のメルトダウンを起こしたからで、東電の大きな人為的ミスである。炉心の冷却に失敗したから放射能汚染が出て、一旦出た汚染物質は数十年は消えないから、大変な被害を蒙っている。

其れにしても、素人でも知っているメルトダウンを起こしてな成らない事を、起こした事にいまだに真相の究明が成されて居ない。おそらくこの裏には政治的怨念が未だに関わっている様な気がしてならない。「菅おろし」の抵抗が「指示待ち症候群」と言う、当時の官僚特有の「流行病気」をおこし、其れが絶対に遣ってはいけない「メルトダウン」と言う事故を起こしてしまったと言う事です。

あれだけ、大勢の原子力専門家が居て、膨大な給料をもらって居ながら、メルトダウンを起こしてしまったのである。先日死亡した当時の所長であった吉田さんが、其れでも本店の命令に反して、海水を注入していたから、まだあの程度で済んだ事を思えば、良かったと思うが、この様な事が有る様では、危なくてどんな原子力でも再稼働は出来ないでしょう。

いま、「脱原発」とか「再稼動」とか言われていますが、何を遣るにも「遣ってはいけない事」は遣ってはいけないのであって、其れを遣ってしまう様な組織には、何も遣らせることは出来ません、論外な事です。

「安全規則」を守れる事が全ての前提で、「原発再稼動」は遣られるべきであると思います。
そして、世界の動きの中に居る日本は、簡単に「脱原発」と口にするべきでは有りません、核エネルギーに対する対応は、技術力のある日本だから、事故を起こさない原子炉や作業員を養成する責任が有ります。

また、其れを政府もまた、態度を明確にした姿勢を示すべきです。いま将に参議院選の最中です、ハッキリするべき候補者も、ハッキリ言えないのは、その辺が曖昧だからではないでしょうか。投票する人も迷っています。
（えびなたろう）

今日（7月15日）は海の日

今日（7月15日）は海の日　　　　　　　（2013-07.15.）

最近我が国の周辺海域を取り巻く国際環境は厳しさを増して来た。明治9年、東北・北海道の巡航を終えられた明治天皇が、「明治丸」にお乗りになり、横浜港に着かれたのは7月20日で「海の日」と決められていたが、現在は祝日法の改定で、7月の第3月曜日が「海の日」と決められている。今年は今日が海の日である。

島国である日本は四方海に囲まれ、海によって外国から守られ、また豊富な海産物と風光明媚な国として、独自の文化も花を開かせた。歴史的には、鎌倉時代に元寇のえきが見事に大陸からの侵略を食い止めた事は、有名である。

しかし、幕末になると欧州列強の脅威にさらされ、「海防」に対する強化の必要にさらされている。佐久間象山は、海防で最も大切な事は、「敵国に侮られない事だ」と説いている。
現在中国から、海洋権益を狙われ、尖閣諸島周辺海域は繰り返し領海侵犯が繰り返されている。日本は国内法の制約もあり、排除し得ないでいるのも、法の不備に付け込む中国の侮りとしか思えない事である。

日本は小さな島国で有るが、領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を合わせると世界6位の海洋大国である。最近は其の海域で豊富な鉱物資源も発見されている、それらを狙っているのが中国であるから、日本としても今後は今迄以上に海洋権益に対しては毅然とした態度が望まれる。

昔は四方海に守られた「日本」と言ったが、今後は、海を守る国「日本」に成らなければいけません。そして、太平洋における公海上のシーレーンは中国だけに任せるのではなく、アメリカと共同で、監視活動が必要であります。それは、日本が輸出入大国であり航路の安全性は最重要な事で有るからです。
（えびなたろう）

駐日米大使に故ケネディー大統領の長女が

駐日米大使に故ケネディー大統領の長女が　　　　　（2013-07.13）

近く離日するルース駐日米大使の後任として、故ケネディー大統領の長女キャロライン・ケネディー氏（５５）の指名が固まった。12日に日米関係筋が明らかにし、ホワイトハウスが近く発表するとのことである。

今の所、日本への着任は早くて9月半ばで、女性の駐日大使は初めてである。しかも、彼女の行政的手腕は、全くの未知数であり、米国社会におけるケネディー家から、日本の大使への就任は著名人の大使就任として、注目され、また、それだけに期待も高まっているようだ。

ホワイトハウスは、早くから候補をケネディー氏に絞って居た様で、身辺調査も慎重に進めており、また、日米関係の諸問題も、ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）とも細かい説明を済ませていると言う事である。

キャロライン・ケネディー氏は1963年暗殺されたケネデイー大統領と、94年死去されたジャックリーン夫人との間にもうけられた子どもとして唯一の存命者である。

今後の日米関係の協調こそが、アジア太平洋の平和と安定に最も重要な関係にある事を認識し、両国が胸襟を開いた、同盟関係にある事を世界に示す事が必用であります。
（えびなたろう）

時代に逆行する公費天国に県民の怒り

時代に逆行する公費天国に県民の怒り　　　　　　　（2013-07.12）

鹿児島県で知事が打ち出した公費丸抱えの“上海研修旅行”が県民に大きな波紋を広げている。

知事は、利用が低迷する中国東方航空の鹿児島―上海便を存続させるための事業であるとの“正当性”を強調。当初職員を千人派遣し、事業費1億1800万円を計画していたが、さすがに県議会の反対に合い、派遣人数を300人に、費用も3400万円に減らした。それでも時代に逆行する公費天国振りに、県民は怒り呆れている。

伊藤知事が、此の構想を出したのは、「鹿児島空港国際化促進協議会」での事で、5月の29日「上海派遣短期特別事業」として、6月の補正予算案に1億2800万円を計上した。

計画では、一般行政職と教職員各500名の計1000人を20回に分けて50人ずつ3泊4日の日程で上海へ派遣。必要経費は、現地でのホテル代1万2千円（4千円×3泊）、航空運賃4万円、さらにチャーターバスや通訳料金など、一人当たり1万8千円としている。そして、更に、研修中は「公務主張」扱いとして給料も日当も付くと言う厚遇ぶりだ。

流石の県民もこれには黙っては居ない。議会の傍聴席からは県民のヤジも多く、最終的には事業費を3400万に減額し、本会議は徹夜で行われ、財政調整積立金を繰り入れる事で何とか補正予算の成立となった、記者会見で、知事は県民の反対に対して、「日本が国際化していると言う認識がない。鹿児島市に住んでいれば十分と言う主張が強かった」と息巻いていた。

鹿児島のオンブズマンは「県議会がチェック機能を果たさないので市民の立場で今後も追及して行く」とし、「伊藤知事のリコール運動も検討したい」と述べている。

伊藤知事は名門ラ・サール高校、東大法学部卒で、総務省の元キャリア官僚。生活の党の小沢一郎代表が自治相だった当時、秘書官を務め、小沢氏とは太いパイプを持っている事でしられている。
（えびなたろう）

今こそ、日米同盟の重要性を

今こそ、日米同盟の重要性を　　　　　　　（2013-07.11）

中国の最近の出方は、「華夷秩序」と言う昔からの中国思想で、中華を中心にして同心円的に広がり周縁に位置する人種や民族ほど、文明が低いとみなす価値観念が「華夷秩序」の思想である。

中国では、幾つかの王朝が変転したものの、古来から連綿として継承されて来た「冊封・華夷秩序観念」が消失する事はなかった、経済力と軍事力を背景に、現在、此の観念は一段と強化され、ている。

中華民国政府が、東南アジア海域の全てを自国領土とした「南海島嶼地図」を1948年に発表した、そしてその地図を中華人民共和国が引き継いだと言っている。無論これは中国の国内法で、国際法上での意味は全く無いのであるが・・・・。

だから、尖閣諸島の領有に関しても中国固有な「冊封」や「華夷秩序観念」からすれば、不思議はなく主張をしているが、我々から見れば無理筋であると言わざるを得ない。

中国の習近平主席がオバマ大統領との首脳会談で、中國は米国と同格の覇権力を持っている事を堂々と顕示して見せ、「日本などと言う存在は、取るにたりない。米中で都合のいいように太平洋の秩序を仕切っていこうではないか」と提案している。

オバマ大統領は、「日本が米国の同盟国である事を中国は認識せよ、と主張し、中國は東シナ海での軍事的冒険を自重すべし」と主張した。此れに対し、中國は「国家主権と領土の統一を断固として守る」と中國は不変の態度を示して居る。

習主席主の主張は、「中華民族の偉大なる復興である」そのためには中華の礼式に服させ、見返りに王位を与えて王に領土と領民の統治を委ねると言う中国王朝の伝統的な国際秩序観念が「冊封」（さくほう）体制である。

此の策にまんまと乗せられたのが、韓国の朴槿惠大統領である。従って、韓国の日本離れは、単に一時的な物とは思えない行動として注意しなくてはいけないと思う。

一方米国は、近年すっかり国力が衰え、昔の意気込みは有りません。しかしまだまだ中国よりは軍事力が有ると見られていますから、力のバランスは平和を維持していますが。近年米国の国防予算が大幅に削減されている傾向が有る様です。

アメリカの安全保障センター（ＣＮＡＳ）など4シンクタンクが行った評価では空母２～４隻、巡洋艦７～９隻、駆逐艦4～14隻を削減する話題に乗っている。この程度の削減でも大した事は無いが、其れでも米国の戦力低下は、避けられない所である。

此のギャップを埋めるのは何と言っても同盟国が行わなくては成りません。さしずめ日本に執っては、アメリカとの「集団的自衛権」を確立する事です。そして、次に中東から運ばれる石油ルートの監視が大切です。中国が、このルートの海洋権益を支配しようとしている事は見え見えです。

元駐タイ大使・岡崎久彦氏の提案では、日本が持てる、イージス艦や、潜水艦、其れにＰ３Ｃ哨戒機などを石油輸送ルートに沿って、アメリカ海軍の負担軽減に随行すればそれだけでも大きな防衛体制となり得ると提言している。

是非これを日本として提言し日米防衛体制のゆるぎない姿勢を示す事が大切ではないでしょうか。
（えびなたろう）