「金融緩和」の危険性

「金融緩和」の危険性　　　　　　　　　(2013-04.16.)

元経済企画庁長官だった、田中秀征氏が「政権ウォッチ」と言う記事の中で、“「次元の違う金融緩和」が秘めた危険性”と言う記事を”ダイヤモンドOn line”に掲載している。

彼の経済を見る視点は、「気前が良すぎる貸し手が現れたら、それは大きな異変です。貸し手が、借り手に頭を下げて借りて貰うのは経済法則に著しく反する行為だからです」と言っている。

そして、正常な経済状況下では、金を借りる必要のない人は借りない。そして借りたい人でも返す力の無い人は借りない、また貸し手もそんな人にはかさない。問題は借りる必要のない人が借りたり、返す力のない人が借りる現象が起きる事だ。

リーマンショックの契機となったアメリカ住宅バブルの崩壊もその典型であった。中流家庭に住宅が行き渡ると、バブルを維持するためには低所得者層に拡大せざるを得ない。
返済困難な人にまで融資すれば、当然バブルの崩壊は時間の問題である。

また、貸し手が借り手に「借りて貰う」様になるとモラルハザードが発生する。「あなたが借りてくれと必死に頼んだから借りて遣った」と返済する気持ちが極度に弱くなる。結局それが不良債権として蓄積するのである。

1980年代バブルが弾けた後、宮沢喜一元首相に「何とかならなかったですか」と聞くと、「みんなが歓んでいる時に水を掛けるのは難しいんだな」とつぶやいたと言う事です。

私の念頭に有るのは、言うまでも無く、「次元の違う」金融緩和策。特に日銀が市場に供給する資金量を2年で2倍にするという破天荒な政策だ。資金需要のない所に供給すればその金は何処へ行くか。結局はまず土地や株に向かい、資産バブルをおこさざるを得ない。

銀行も旨味の少ない国債から離れて借り手を探す事に成る。そうすれば、逃げる借り手を追う貸し手と言う不条理な風景が再発するかもしれない。

黒田日銀総裁も勿論その対策を考えているだろうし、金融当局も、学界も、企業や、個人も、80年代バブルの時に多くを学んでいる。

今の所絶好調な「アベノミックスをどの様に着地させるか。官民あげて知恵を絞らなければ、元来た道を再び辿る事に成りかねない。

もしも、この絶好調を堅実な成長過程につなげる事ができれば、アベノミックスの大実験は経済史に深く刻まれる事になると言う事だ。

問題は、其の切り替えの見極めで、そのチャンスを見逃がさない事が、最も大切であると思う。
（えびなたろう）

北の戦争脅迫作戦が成果！

北の戦争脅迫作戦が成果！　　　　　　　(2013-04.14.)

北朝鮮の外交は「瀬戸際外交」とよく言われ力も無いのに、土壇場まで脅かして譲歩を引出す作戦だ、と言われ「バカ」にしてきたが、将にその手に乗っかって、今回の「脅かし戦争」は北朝鮮が成果を得た格好だ。
今日のインターネット情報で、各方面からのニュースを見てみると概ね下記の通りである。

北朝鮮の戦争脅迫作戦は3月頃から始まり、米韓の軍事演習を口実に「米韓の侵略戦争策動に対する決死的抗戦」を名目に始まった。「米韓と対決中」のつもりだから「米韓の侵略策動を撃退し勝利した」ことにすれば振り上げたコブシは下ろせる。したがって「ヤマは米韓演習が終わる4月末」と言うのがソウルの北朝鮮専門家たちの見方であった。

「言葉の戦争」とも言われる今回の軍事脅迫作戦には3つの背景があった。
（１）金正恩第1書記の指導力を内外に誇示し、国内での権力基盤を固める。（２）米国を直接交渉に引き出す。（３）韓国の朴槿恵・新政権に対する牽制である。

北朝鮮にとって最も重要な目的の（１）については「大胆な軍事作戦で世界中を慌てさせた偉大な指導者」として十分に自画自賛できる成果を挙げて居る。米韓演習終了を機に「いかなる相手も恐れない大胆不敵な金正恩最高司令官の卓越した戦争指導により米韓軍は無くすべなく引き下がった」とすれば格好がつく。

一方、米国に対しては「核ミサイル」による戦争の脅威をメディアなど世論に強く印象付けた事でオバマ政権を対北直接交渉に誘導する道がいずれは開けると判断しているとみられる。金正恩第1書記は「イラクやアフガニスタンでの戦争に懲りた米国は実際は北朝鮮を軍事攻撃する事は無い。脅せばむしろ対話、交渉論が出てくる」と踏んでいる。
また韓国に対しては開城工業団地を"人質”に、操業中断の脅しで忽ち腰砕けに追い込み「対決より対話」論を引き出した。

開城工業団地は北朝鮮にとってはドル稼ぎの「金づる」だった。このため本来なら韓国から対、北制裁として操業中断・廃止論が出ても可笑しくないのに、逆に北朝鮮に足元をみられ脅かされている。朴槿恵・新政権は機先を制されたかたちだ。

北朝鮮にとって戦争脅迫が誤算になって居るのが唯一、日本かもしれない。日本ではおかげで安保意識が更に高まり、北朝鮮が非難する集団的自衛権行使など防衛力強化の議論がますます活発化している。
等々である。

結果的には、以上の通りであったかも知れないが、北朝鮮と戦へば、勝ても当たり前、負けたら笑われ者である事を思えば、アメリカも交渉に応じる事は、むしろ正解であったと思う。

相手は追い詰められれば何をするか解らないから、交渉には応じる事の方が正解であると思う。そして、結果的には交渉のテーブルに付かせて、時代は武力を傘にする時代ではない事を良く「言って聞かせる」事では無いでしょうか。
（えびなたろう）

北朝鮮の孤立化

北朝鮮の孤立化　　　　　　　(2013-04.13.)

北朝鮮の挑発行為は此処へ来て、極端に先鋭化して来た。今にもミサイルを発射し、開戦するかの如き挑発を、米国や日本や韓国に向けて挑発行為を行っている。

今朝のロイター通信によると、北朝鮮の今の状態は、周りの国が全く相手にしないから北の孤立化が進み一人北朝鮮だけがイライラしている状態である。そして、此れを鎮めるのは中国でしかないと言っている。

その中国が、止めるのも聞かず、第3回の核実験も北が勝手に行い、最早中国も手を焼いていると言うのが現状の様で、放置されている状態である。

後継者の金正恩第１書記も核を傘に脅しを掛ければ、世の中は何でも通ると言う考えで、北朝鮮の今の状態が、核保有国と言う最も優越した国だと思っている事に、大きな間違いを起こしている。

実態は、殆どを中国に依存し、エネルギーの９０％を、消費財の８０％と食料の４５％をすべて中国からの輸入によって賄われ、命綱を握られている。それでいて、最近は中国からの警告も無視して、核の力だけを振りかざして、アメリカを相手に交渉をしようと言うのだ。

アメリカも、余りのバカバカしさに呆れて、相手にしなかったら、短気な子供の振る舞いの様に怒りを示し、危険な核をふり回し始めている。

だから、アメリカは此処にきて、此れを止めるのは中国しかないと言って、中國に申し入れている。

世界の平和は、大小夫々の国々が、夫々の持ち味を生かした協力・協調姿勢の上で作り上げて行くもので、武力をかざして、相手を支配する事では有りません。

もてる国は持てる物を、もてない国は、国民が持っている、知識や技能を提供する事で、協調し平和が保たれるのである。

さしずめ、日本は、他の国が持っていない技術力を提供したり、知識を提供したりすることが、世界に多くの貢献できる事が有る。これからの世の中は、一国ではすべてが満足に行く事は出来ません。いわんや武力で支配しても、恨みを残すだけで、真の平和は生まれません。
（えびなたろう）

ネット選挙運動の解禁に

ネット選挙運動の解禁に　　　　　　　(2013-04.12.)

7月の参議院選からいよいよ「ネット選挙運動」が解禁に成る事が、今日衆議院を通過すれば月内に成立、実施される事に成る。

遅きに失した感が有るが、今迄の様な、後援会や支持団体に寄りかかった閉鎖的な日本の政治文化による悪い弊害を拭い去る契機になれば、大変結構な事では無いかと思う。

今迄の選挙では、候補者の一方的な情報発信だけに終わっていたが、今後は有権者の方からも、ツイッターやフェイスブック等々を使えば、双方向の情報交換が出来、また、議論もネット上で公開する事も出来るから、今迄よりも幅の広い政治上の関心が深まる事につながる。

ネット選挙で、何時も問題になるのは、ネットを使った、ネガティブ宣伝をされる事である。

有りもしない事を書かれたり、相手の候補を誹謗・中傷する事が、問題として挙げられる。此れに付いては、確かに色んな問題もあろうと思うが、私は、先ず、書き込む側の人の人格を先ず疑ってから、読むことにしている。従って、書かれている内容もあまり信用事項として取り上げる事をしない。

一番関心を持って読むのは、本人が、本人の考えや理論、を明確に説明、述べる事に付いては、真剣に読まして頂く、そして細かく質問もして行く。

その人が、他人の事に付いて語る事は半分も信用しない事にしている。候補者は自分の事だけを語れば良いので、他人の事を言う必要はない、だから、他人の事を言う人は、始めからマイナスして聞くことにしている。

誹謗・中傷は、言う人もそうだが、言われる人も、その人格を疑われる事を自覚すべきだ。
其の為に、ネット選挙を行はないと言う意見は私は反対である。

今回遅ればせながら、日本でもネット活動が解禁に成る事は、大いに賛成する一人として歓迎したいと思います。
（えびなたろう）

中国の移民ブーム

中国の移民ブーム　　　　　　　(2013-04.11.)

4月4日の中国メディアが「第3次移民ブーム」と称して2012年1年間、カナダへの移民した人の数が3万2900人にのぼり、中國が、カナダへの最大の「移民輸出国家」と報道している。

2012年の報告に寄れば、中國現代史上3回目の「移民潮（ブーム）」が起きていると報じている。過去2回の移民ブームと比べて今回は、富裕層と企業家が主力で、（約1億6千万円）以上の資産を持つ中国国民の6割は既に海外へ移民してしまったり、あるいは移民を検討している。さらに個人資産1億元以上の富豪企業家では２７％が移民済みで、４７％が検討中であると言われている。

中国経済と社会を支えて行く“はず”の経営者と富裕層による雪崩式の移民ブームは当然、国内で大きな問題となって居る。
先月5日に開幕した全国人民代表大会では、代表の一人である企業家の“王挺革氏”が「移民による人材と富の流出は甚大で、国家がこうむる損失はあまりにも大きい」と指摘し「一刻の猶予も無くそれを食い止めなければいけない」と提案したといっている。

世界第2位の経済大国となった中国の富裕層と企業家たちが競って海外へ移民するのはなぜか」。前述の王氏が一番理由として挙げて居るのは「財産の安全に対する心配」と言っている。カナダなどの法治国家では個人財産がきちんと保護されているが、体制の違った中国で自分たちの財産が果たして大丈夫なのか、と言う心配が中国の富裕層を移民に駆り立てる最大の理由になっていると言われている。

無論、王氏だけの意見では無く、「中国企業報」や新聞記事などでも取り上げている。高名な経済学者で北京大学光華管理学院教授の張維迎氏も「中国企業家たちに安全感がない。だから移民ブームを起こしている」と語っている。

問題の根っこは、むしろ、当の政府が成り立つ政治体制にある。1990年以来、共産党政権は「社会主義市場経済」を打ち出して独裁体制下での市場経済の発展を推進し、その中で党と政府から独立した企業家層が大きく成長してきた。

その一方、旧態依然の体制の下では、絶大な権力を握る政府各部門が権力をかさに、企業家たちを食い物にし、散々いじめている。党と政府の力が完全に凌駕している状況下では、権力はその気になれば、企業家の財産と安全をいとも簡単に奪う事が出来るし、実際にそうやったケースは数えきれないほどある。

だからこそ、財産を蓄積してきた企業家たちは「究極の安全策」として、海外移民へと走っているのである。

此のままでは、中國から金持ちは殆ど逃げてしまい、独裁政権と、貧乏人だけが国に留まり、最悪の事態に成りかねないのではないでしょうか。
（えびなたろう）

汚染水漏れはいずれ海へ

汚染水漏れはいずれ海へ　　　　　　(2013-04.10.)

東京電力の汚染水漏れに対する対策の受け止め方は、基本的に徹底した対策になって居ない。
始めから、何れは海水垂れ流されて、「無くなるだろう」と思っているのではないでしょうか。

今朝の新聞を見て、またまた、新たな漏えいの問題が発覚し、騒いでいる、そして会社側の責任者は何時もの通り、「申し訳ありません」と言うだけだ、そしてその対策は、「別の場所に移します」と言うだけで、解決策として、分解し、放射能を取り除き真水にして放水するとか、汚染物を、無害物質に変えて、自然に返します、とかの答えは誰一人言わない。それはその様な事が出来ないからだ。

聞こえて来るのは、「毎日地下水が流れ込み一日400トンずつ増える一方です」と言う言葉で、他人事の様な言葉が返ってくる。

またそれに対し、対応策も徹底した回答も求めようとしないで、聞いているお役所の方も、何れは、雨水や、地下水で希薄となり、規制値以下に成るのを待って、「海に流してしまった」とか、豪雨がきて、流れてしまった、「ごめんなさい」で済まそうと考えているのではないでしょうか。

お役所もその時は、その時で、「けしからん」と大変に怒った“姿勢”を国民の前で見せる事で、済まそうとしているのではないでしょうか。

テレビデ、東電の広瀬社長が、茂木大臣の所へ出向き、平謝りに謝り、大臣は大臣で、如何にも「起こった」姿勢を示し、それを写真に取ったりテレビデ報道して、お茶を濁すと言う手段が、政府・自民党の考えで、根本的な対策や、考え方は何もないではありませんか。

若し、この私のBlogを見て、考えがこの意見と違うと言うのであるならば、どの様な答弁が有るのか、明確に示してもらいたいと思います。
（えびなたろう）

「北の挑発」は子供のおねだりか！

「北の挑発」は子供のおねだりか！　　　　　　　(2013-04.09.)

北朝鮮の核の脅しは「“駄々っ子”のおねだり」の様だ。おねだりの目的は、アメリカに対して「交渉に応じて貰いたい」「相手にして欲しい」と、駄々を捏ねて居る様な物である。

国連安全保障理事会は4年前に北朝鮮が弾道ミサイル発射の技術を使ったいかなる発射もしない様、求める決議をしている。それにも関わらず中距離弾道ミサイル「ノドン」を100基以上、日本やアメリカ、韓国に向けて、発射するぞと脅しをかけて来ている。

脅かしを言っている間は良いが、一発でも撃って攻撃をしたら、どの様な事態に成るかを全く考えて居ない。いやむしろ、考えて居るから脅かしだけで、何とか交渉のテーブルに付いてほしいと思っているのかもしれない。

北の執る「瀬戸際戦術」と言う、何時もの戦術で、もうその手には乗らないと、まわりの国は無関心でいるから、余計に北朝鮮は焦っている様に見える。

若し1発でも撃てば、忽ち、数週間もかからぬ内に、壊滅させられる事は目に見えている。それが判っているから、将に「愚かと言うほかはない危険な挑発である」と言っているのである。

今の時代に挑発を続けても、米国が対話に応じるとは考えにくい、周りの国々もそれによって話が好転するとは思ってもみない、むしろ今まで後ろ盾になってくれていた中国までもが見放しているのが、理解できないのであろうか。

今からでも転換の道は遅くは無いと思うが、そうでなければ、墓穴を踏む道へと進む一途しかないと思う。
（えびなたろう）

場当たり的汚染水対策

場当たり的汚染水対策　　　　　　　(2013-04.07.)

東京電力福島第1原発で、地下貯水槽から放射性汚染水が、120トン（推定）が漏れだして居ると言うトラブルが起こり、そして今もなお続いているということだ。

先日は停電事故で、使用済み燃料の冷却水が止まり、温度の上昇が、再び放射線の汚染事故に繋がる事で心配されたのであるが、今回は、汚染された水の貯蔵タンクから、漏水すると言う事故で、保管方法が完全でない事が、問題になっている。

汚染された水は日々溜まり、1万３０００立方メートルの貯水槽は既に略満杯で、更に地下水などの流入によって、1日４００立方メートルづつ増えていると言う事だ。

福島第1原発で、現在の保管容量は33万立方メートルで2日現在の保管量は27万6000トンで、８０％が既に埋まっている。そして今後に向けて、同じ様な仮保管設備として増設の計画があり、日々自転車操業の状態が続いていると言うことである。

トイレのないマンションとは、将に此のことを言うので、いずれは雨水等で埋められ、海に漏水するのである。

此れを恐れた、福島県庁では関係者が集まり“海への流出を警戒している”が東電では「海への流出する可能性は低い」と言っている。“ひくい“　か　”たかい“　かわ別にしてゼロでは無い事は事実で、地元では再汚染を非常に懸念している。

いずれにしても放射線汚染の問題は、東電は無論、行政も“鈍感”で、認識度が低すぎると思います。だから此処へきて、原発の再稼動問題がまたまた出て来ている。

原発の再稼動は、先ず、放射能汚染問題を完全に処理する事が、出来る技術が確立してこそ、其の上で、議論する事が必要で、放射能問題を放置して、再稼動しようとするから、「トイレなきマンション問題」は永遠に解決しない事に成るのだ。

そして、いずれは汚染だらけの地球になって仕舞うのである。
（えびなたろう）

日銀の新緩和政策、

日銀の新緩和政策、　　　　　　　　(2013-04.06.)

黒田日銀の大胆な金融緩和を、「危ない賭けだ」と危惧する声も出ている。確かに今までは一国の金融を預かる中央銀行の執る政策は、最も安全率を考えての行動で、歴代日銀総裁も堅実で、危ない橋を渡るような事を避け、慎重な上にも慎重を期した政策しか行われてきませんでした。

白川方明前総裁も金融には明るい学者肌の人だけに決して間違った政策を取ったわけでもないが慎重な上にも慎重に、しかも小出しに行った事が、今や、世界の並み居る投資家からは、その先を読まれ、行動が後手後手にまわり、執った政策も効果を示さず、返って異常な円高を招き、それが重荷となり、国の経済が、不況の嵐の中に晒されていると言う状態だ。

昔と違って、近代の経済界は、投資ファンドと言う桁違いな巨額な資金を使って世界の経済を揺るがす程のマネーゲームを遣っている。

そして、事の始まりは、サブプライムローンに始まり、リーマンショックによるアメリカの大不況の影響で、その余波が、世界の経済に大きな影響を与えた事から始まっている。

従って、日本経済の舵取りも、投資家ファンドの餌食に巻き込まれない様な、規模とタイミングが必要で、相当な度胸と経験が必要に成って来るのではないでしょうか。

今回黒田日銀総裁の大胆な金融緩和政策も、今迄の常識では考えられないもので、一部では「非常識な賭けだ」と言われる物で、黒田氏だから出来ることかもしれない。

此れからの世の中は武力よりも、経済の知識と力がものを言う時代に成って来るのではないでしょうか。それだけに、経済に於ける国際協調が大変重要な時代に成って来ている。
（えびなたろう）

黒田日銀のスタート

黒田日銀のスタート　　　　　　　　(2013-04.05.)

日銀は昨日黒田総裁の下で金融政策決定会合を開き新しい金融緩和の枠組み「量的・質的金融緩和」の導入を決定した。

其れによると、市場に供給するお金の量を2年で2倍増とし、日銀が銀行などから購入する金融資産も、償還期間40年まで含むすべての国際を対象とするなど、価格下落などのリスクが相対的に高い資産の購入をも増やす事とした。

白川方明前総裁の下で実施してきた、「包括緩和」を抜本的に見直して、レジームチェンジ（体制変換）を鮮明にし、２％物価目標の早期達成を目指す方向に一歩踏み出したのである。

この決定が昨日の１時４０分過ぎ伝わると大手証券会社の担当者は驚きの声を挙げると共に一斉に国際を買い進める動きが出て、価格は上昇（金利は低下し）１０年債の利回りは一時0.425%まで低下し史上最低を更新した。対ドル円相場は2円安の95円に、日経平均株価は2週間ぶりに1万2600円台を回復した。黒田総裁は記者会見で「常識を超える、此れまでとは次元の違う緩和だ」と強調した。

マネータリーベース（市中の現金と銀行が日銀に預けている当座預金残高の合計）で、12年末では138兆円だったが黒田日銀は14年末で270兆円まで増やすそうで、此れでも足りなければ、更に追加の緩和も考えて居ると黒田総裁は言っている。

黒田総裁の狙いは、日銀が自ら呼び水となって株式市場や不動産市場へのお金の流れを促す狙いである。これまでの日銀は政策金利をどう操作するかを念頭に金融緩和を実施して来たが、現在の政策金利は0～0.1%で金利引き下げ余地に乏しく「もはや意味が無くなっている」（黒田総裁）市場との対話の仕方も大きく変わる。黒田総裁は「コミットメント（約束）は大事だ。市場関係者だけでなく幅広い経済主体に解りやすく（政策が）伝わって期待を変えることが重要だ」と強調と言っている。

日銀が供給した大量のお金を生かすためには、民間企業や家計の資金需要を促す成長戦略など政府の役割がより重要になってくる。
兎も角も、黒田総裁は、「今までの様に少しずつ量と質を拡大する遣り方ではどうにもならない」と言う事を言っているのだ。
此処まで来たからには、黒田総裁の言う事を信頼して、見守るしかないのではないでしょうか。
（えになたろう）