戦死者慰霊と水産特区

戦死者慰霊と水産特区　　　　　　　　　　（2013-04.25.）

◆戦死者慰霊　
戦争で戦死者の霊が祭られている「靖国神社」に祈りを捧げる事自体は日本の礼儀であり伝統文化である。慰霊に対して、公人、私人を問わず、何処の国でも行われている、その国の文化であり、当事国、国民の心のあり方である。

日本と中国が国交を回復した昭和47年（1972年）の日中共同声明では、その第６項に「内政に対する相互不干渉」を謳っている。従って、中國や、韓国の今回の避難は「内政に対する干渉」その物で、共同声明にたいする違反であると思う。

しかし、一方日本国内には、一部の政治家の参拝を殊更問題視し、紛争の「火種」にしようとする動きも無いとは言えない。

だから、参拝そのものを、いけないとは思わないが、殊更、仰々しく、大挙して参拝する事は、敏感に反応する、国を相手に行うことにも、多少の気遣いが必要ではないかと思うのである。
～～～～～～～～～～～～～～～～

◆水産特区
宮城県が国に申請していた「水産業復興特区」が認められた。石巻市の桃浦地区の漁師と県内の水産卸会社がつくる会社が、今秋から漁業権を直接持って、カキ養殖を本格化させることになった。

今迄は、「漁業権」を持った漁師でなければカキ養殖事業が行えず、震災後の復興に、漁業権を持った漁師の高齢化と資金難で復興が進まず、消費者離れの傾向が進む中、漁業権だけが既得権益化し、それが漁業の改革を妨げていたのである。

其のため、宮城県の桃浦地区はそれに先駆けて、「復興特区」の認定を申請していたが、此れに対して、残念な事に、宮城県漁業組合や全国漁業協同組合が「特区」の制度に反対をしていたのである。（我が国特有の「漁業権」「農業権」の問題）

其れが今回、認定が認められた事は、今後の改革の起爆剤になる事と思う。

東日本大震災の災害を受けて復興が遅れている理由には、昔ながらの、漁業権が絡んだ原因が多く、其れでなくても東北地方は、阪神地方の経済圏とは違い、国の補助金が多額につぎ込まれて来た地域である。

単に予算だけの問題では無く、地域の総合的な問題が絡んでいる事を考慮に入れれば、まだまだ時間のかかるのは当然の事では無いでしょうか。
（えびなたろう）