自衛隊による除染作業

自衛隊による除染作業　　　　　　　　　（2011.11.17.）

野田政権は本格的に除染作業を実施するため今月11日に「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針」を閣議決定した。野田首相は「政府一丸となって強力な体制をつくらないといけない」と述べ、各省庁に人員派遣を呼びかけ、一川保夫防衛相は陸上自衛隊の化学防衛隊などを念頭に作業チームを編成する方針を打ち出している。

東京電力福島第1原発から20キロ圏内の警戒区域で、自衛隊が除染作業に当たるのは初めてで、殆ど手つかずの状態である。区域内は放射線量も高く、上手く行くかどうかが疑問であるが、いづれは民間業者に遣らせる為の拠点作りの狙いであると言う事です。

除染作業に付いては、独立行政法人の「日本原子力研究開発機構」が一手に引き受け、実施する事が報じられているが、この法人は原子力ムラを代表する天下りのメッカで、霞が関のOBが天下っている典型的な法人団体である。

TBSの10月21日の報道（「みのもんたの朝ズバ！」）で「除染作業予算120億円のうち三十数億円をピンハネしている」とバクロしたから、原子力機構側から猛烈な反発の抗議が出ているとの話である。
“ものもんた”側も「更に作業を“丸投げ”している事を指摘し『ふざけるなと言いたい』と声を荒げている。

機構の役員の年収は1570万円と高額で、実作業は殆ど民間下請けに丸投げで、頭から予算金額の4分の１を取っている事自体、今まで、許して来た、報酬の慣例やなれ合い業務のしきたりが、当たり前の様に思っているから、国を挙げての復旧・復興をだしに「火事場泥棒」を働いて居る様なものである。

「みんなの党の渡辺代表」も原子力機構に「文句があるなら我々のところへ言ってきてたらいい」と息巻いている。渡辺氏は「国会で徹底追及したい」と言っている。

国民側もこの際、除染作業という物が、「何処まで行われる物か」「どれだけ綺麗になるものか」等々が明らかではありません。

専門家の話では、「人が住める様な除染は無理である」と言う人もいる。そして、地表を一皮むいた、土や・汚泥の放射性物質は消えるものでは無いと言われ、其の捨て場所もまた、困難を極めている。

そして、それが何年続くのか、将に将来の見通しが全く立たない目先の対策だけでは、心配この上ない事ではないでしょうか。
（えびなたろう）