IMFが監視活動に

IMFが監視活動に　　　　　　　　（2011.11.06.）

ギリシャの金融危機を、支援するか、しないかの問題で、各国の借金に対する感覚のずれが表面化し、借金は「貸した方が悪い」と言う様な感覚のギリシャでは支援しても果たして財政再建が出来るであろうかが疑問である。
ギリシャに潰れて貰っては困るから、結局は、周りから強引に首相の“国民投票発言”は撤回させられる様に説得され、支援も受ける様になって、当座の危機を乗り越える事になった事は、将にギリシャの銀行員の言う通しになった。そして、更に年末に来る多額の資金援助を受け入れる見通しだが、その見返りに国の大幅な財政再建に向けた改革を国民は覚悟しなければならない。

カンヌで開かれたG20も終始ギリシャの財政問題が討議されたが、更に次に来たる債務危機が予想されている、イタリアの問題に付いては、既に国内で発注事業にたいする支払遅れの不満が噴出しており、最近では中央官庁からの「滞納」も常態化していると言う事である。
イタリアはユロー圏ではドイツ・フランスに次ぐ3位の経済規模で国際通貨基金（IMF）でも危機波及を警戒し監視する事が決まった。
この様なイタリアの事態に、今月の1日に決まった欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は7月から既にイタリアの危機が拡大している事を予告している。

ベルルスコーニ首相は、改革の断行を迫られているが、首相自らは「イタリアは危機だと思っていない」と記者会見で述べている。カトリック教の総本山であるバチカンからも「深い憂慮」を表明され、厳しい脱税策も提案されているが、首相みずから脱税問題を抱え、消極的で、国民からは指導力不足がささやかれている。
やはりギリシャと同じ様に公務員も多く、脱税が横行し、国会議員数もドイツ・フランスよりも少ない人口なのに、多くの議員を抱えている。
この様に財政悪化の国々は、他国と比べて、無駄が多く、また取り立てる税金も脱税が横行する下地を許している事が多いようである。

日本に於いても、同様で、脱税は、先進国中一番多いのではないでしょうか。税金には国民所得の把握が絶対必要で、其のためには国民番号制が絶対に必要である。番号制の無い国は先進国では日本だけで、脱税を許している。サラリーマンだけが年末調整制度で、100％の納税をしているが、その他業種は、納税補足率50％以下である。こんな国は他に有りません。

一刻も早く、国民番号制を実施し税収の100％確保を行えば、相当量の税収が期待されます。税収よりも、国債による借金が多いと言う国は、間違いなく崩壊の道を進みます。
日本の国債は国民が買っているから安心だと言う人が居るが、限界があり決して安心ではありません。将にギリシャやイタリアと同じ道を歩んでいます。
（えびなたろう）