二重ローン対策で救済を

二重ローン対策で救済を　　　　　　　　　　（2011.11.30.）

民主党が自民・公明両党と共同提案していた「東日本震災事業者再生支援機構法」がやっと成立した。そして来年3月から動き出す構えである。

二重ローンとは震災前に事業再建等で借金をしていて、返却前に今回の災害に合い、工場や、店舗を失ったことで、再び再建の資金が借りられないと言うケースで、これが地域の災害復旧の足かせになって居る。

民主党はこれを打開するために、自民・公明の両党の協力をえて、「再生支援機構法」を作り上げた。この方法は、被災企業が抱えている金融機関からのローン債権を買い取る方法で企業の負担を軽減し、借りやすくする方法で、被災者の返済は最長15年猶予するという物である。
対称は、中小企業のほか、農林水産業、医療法人などで、運転資金のつなぎ融資等幅広く運用し再建支援を行う物である。

これに伴う予算は第4次補正予算で、約5000億円が計上されるが、税金を使う事であるから、金融機関も債権譲渡に対しては適正な価格で売り渡すことが求められる。

また、これに先行して政府や各県で行われている「産業復興機構」がこれと同じような事が行われているが、買い取り価格の算定等で違った基準にならない様にしないと返って利用者に混乱を招くことになるから、相談窓口の一本化が求められている。

兎も角、復興にたいする、政府機構が動き出したことは、遅きに失する面もあるが混乱なく軌道に乗せる事が急がれる所である。
（えびなたろう）