福島原発事故は東電と自民党の癒着から

福島原発事故は東電と自民党の癒着から　　　　（2011.04.30.）

福島原子力発電の事故対応で、東京電力の危機管理能力のなさが露呈した。この問題で原子力発電に明るい、大前研一氏が講演や、ユーチューブで表明し190万アクセスと言う大反響を呼んでいる。その内容は、「東電の危機管理能力がここまで低下した1つの原因は、旧自民党政権の「癒着構造」であると述べられている。

自民党政権は、東電をはじめとする電力会社を景気対策の道具に使ってきた。たとえば、景気対策であと2000億円必要だとなると、予算を組まずに東電や関電などを呼びつけ、2000億円分の設備投資を要求する。電力会社はそれに従い、不要不急のハコものを造る。そういう事を繰り返してきたのである。
そして景気対策に協力する見返りとして、電力会社に対する政府の監督の目は甘くなり、世界標準の2倍くらいの電気料金を認め、原発の安全審査を厳しくする代わりに、住民対策が出来れば認可しよう、という倒錯した発想が咎められることもなかった、と言う事である。

原発推進に対しては、当時地元住民の反発は強かったが、その説得には政府は前面に出ず、東電に押し付けていたから、東電はひたすらカネをばら撒き、地元の懐柔に終始していた。だから一旦受け入れた自治体には、福島第一原発や新潟県の柏埼刈羽原発のように1か所に6基も7基も集中すると言う構造になったのだと述べている。

東電は、2002年GEの下請け技術者による内部告発から、「原発トラブル隠し」が大問題となり、当時の会長や社長が辞任し、その後は原子力に明るい技術者が幹部から外され、事務系出身のトップばかりに様変わりして来たのである。
したがって、原発構造に熟知しない人間ばかりが原発に関わり、それが現在の管理能力のない体質になってしまったのだと言う事である。

東電の歴史を振り返ると1990年頃、菅総理の師匠格である、市川房江参議院議員が電気料金値上げに対し「値上げしている公益事業会社が、政治に金を使うなど言語道断！」との指弾を突きつけ、その後は東電も政治資金の廃止を宣言していたのである。

それが、何時の間にか崩れ、2006年には、東電の役員17名が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に271万円の献金をしている。田村会長と勝俣社長がともに30万円、6人の副社長は24万～12万円、常務取り締まり役が12万～7万円と役職に応じてランクを決めている。確かに企業としての献金は行われていないが、全役員がこのような形で出している事は、事実上の企業献金に変わりはありません。

自民党が執拗に「菅おろし」に拘っているのも、東電との癒着を隠ぺいすることが出来ない菅総理がいるからで、将に目の上の“タンコブ”を抱えているからではないでしょうか。
（えびなたろう）