景気対策と言う選挙対策

景気対策と言う選挙対策　　　　　　(008.11.02.)

麻生総理の景気対策と称して27兆円に上る大型経済対策を示されたが、その後の論議で何処からその金が出るのか、その金の使われ方が有効に景気対策に効果を発揮するのか、問われるに従い、結局は財源問題に行き尽き、赤字国債発行か、消費税アップかにぶち当たる。

この議論は、小泉政権時代からのもので、国の財政再建議論の中で、散々与野党が激論を交わして来たところである。

政府は、企業に対する雇用問題も、リストラしやすいような、派遣労働者制度を行い、介護労働者の基準報酬価格を引き下げ、その上で、税金は取れるところから取れるだけ取り、所得に対する減税や控除の金額は削減してきた、その上後期高齢者医療制度を別枠にしてまでも経費の削減を遣ってきたのである。

その一方で、官僚に対する優遇制度は、年金に付いては、一般国民と違った共催年金制度によって格差があり、官僚OBの天下り制度は、一般国民とは掛け離れた優遇・待遇制度を税金によって賄われ、この分野の改革には殆どノータッチ状態で今日まで来ている。

この事が、格差社会を作り出したもので、国民は改革を強く希望しているのであり、
その意思表示を投票で示したいと思っていたが、自・公による連立与党は、衆議院勢力の3分の２を得ている事に安住し、解散総選挙を拒み続け、その間、安部・福田と二人の総理の政権投げ出しがあり、やっと三人目で、麻生内閣と言う「選挙管理内閣」が誕生したと思っていたのである。

然るに麻生内閣は、選挙を遣る素振りを見せながら、ずるずると引き延ばし、世界の金融危機を理由に、緊急経済対策が必要と言い出して、またまた解散を先延ばす事を表明したのである。

2年前から経済対策の必要性は国民も願っている所だが、今日の状態を作ってきたのは今までの政権与党の「悪政」が積み重なって来たものであるのに、その反省は全くなく、麻生総理の「緊急経済対策」と言うものの、中身は、「バラマキ政策」による選挙目当てに終始したもので、中でも2兆円の給付金を全国民にばら撒き一人当たり約6万年余の金を所得に関係なく全員に与えると言うものである。

2兆円の金があったら、後期高齢者医療保険制度を廃止したり、介護労働者の基準報酬をアップするとか、経費削減のために行なう「悪政」を元に戻す事を先ず遣るべきではないでしょうか。

経費削減策として、国民へのサービスを悪くしておいて、全国民に6万円を与えると言うのは、見え透いた見掛けだけのサービスで、「6万円で選挙の票を買い取ろうとするのか」と言う国民の批判も出ている。

今日の新聞報道にも出ていたが、「派遣切り」の拡大による労働者の失業は直接消費の減退につながり、更にじわじわと景気の悪化に繋がってゆく事が今最も心配されるところである。

今、日本の銀行に緊急救済が必要な銀行はありません、潰れそうな銀行は、潰れて当然の銀行です。それよりその先の中小企業や、失業者労働対策、親に健康保険料が払えなくて、保険が受けられない子供達が3万人も居ると言う事に、なぜ総理の目が行き届かないのでしょうか。

それは、国の土台から改革を行なえる政権が無いからである。
（えびなたろう）