国交省は利権の巣窟

国交省は利権の巣窟　　　　　　　(008.02.09.)

道路特定財源の討論の中で、野党の追及する質問に胸を張って答えられる大臣はひとりも居ない。

国土交通省に関連する特殊法人は、省庁の中で一番多く、従って天下りOBの巣窟といっても良いくらいある。そしてそれらが受注する仕事は、殆どが随意契約で、競争入札による、価格競争は全く行なわれていない。

天下り先の企業を優遇する為に自由に特定財源が使われているので、そう言う形が全国的にネットワークを形成し、このような機構のために道路特定財源を確保しているのが今の国土交通省なのである。

従って、今回の暫定税率の延長法案も、何を置いても死守する形を取っている。福田総理も、１００％承知の上で、口先だけの逃げ口上を並べているだけの国会答弁である。
時間を要して時期がくれば3分の２勢力を使って有無を言わさず、法案通過を計っていく算段のようだ。

世論調査を見ても、もはや福田内閣を支持する人は３６％で明確に支持しないと答えた人が４１．８％である。
また、暫定税率延長に反対の人も６７％と3分の3以上の反対が、2月の調査で発表されている（ANN世論調査結果）。

この様な状況の中でも、あえて延長を行わんとしている政府のこの態度は国民の声を聞くどころか、無視し続け、道路族の利権擁護のために他の国民生活に必要な重要項目を後回しにしようとしている。

全く困った内閣である。話し合いの出来る状態でない現状をこのまま、ただ続けるだけで何時まで続けるつもりなのか、国民はさぞ、居た堪れない状態に置かれているのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）