緑資源機構の談合実態

緑資源機構の談合実態

松岡大臣の自殺によって、真相の実態が不明になることを予想していたが、その後の東京地検特捜部の捜査によって、談合の実態が相当に根の深いものである事が判明してきた。受注業者の発言では、「談合どころではない、命令談合だ！」と言っている。
受注業者の弱みに付け込んで、仕事の契約業務だけでなく、人事や雇用に関しても機構のOBを雇わせ、その給料まで、指示していたそうである。

松岡大臣も、地元の熊本県阿蘇市で談合組織の団体を作らせ、加盟業者の要望を調整し機構に連絡、高木被告の下で、調整して、阿蘇小国郷建設事務所が「天の声」を出して居たようである。
そして、関係者によれば、仕事の割り振り基準は「新松岡」か「反松岡」かによって差別し、利益の大きい事業は「新松岡」に、赤字覚悟の事業は「反松岡」の業者に割り振られていたようである。

また、受注業者で作られた、「特定森林地域協議会」（特森協）が公正取引委員会の立ち入り検査後に解散したが、当時保有していた現金（約２０００万円）を山崎進一元副会長（自殺）等が裏金として、保管し、事件のほとぼりがさめた後の、再活動資金として保管していたようである。

この様な、組織はいずれ、解体されると言われているが、まさに、政・官・業の癒着構造は、お互いの利権で結びついた構造であるから表面的な看板の書き換えや多少の組織変え等で国民の目を眩まそうとしても、最近は駄目だと思う。

昨日与党で可決した、「政治資金規正法」の様な底抜け法案では、領収書の添付を義務付けても、多数の政治団体を持ってる人には、全く効力のない規制である。
この様な、与党の行う、底抜け法案や、馴れ合い組織の温存改革では、ナンセンスな改革の繰り返しに過ぎないのである。

社保庁改革も長妻氏の言う改革なら、改革になると思う。それは、金を集める所と、使う所を別々にする事で、金の徴収は税務著で遣る事だ。

其の証拠に、金に関する全ての疑惑が起っているところは、特別会計分野（年間約２５０兆円の使い道）のところが多く、国会議員と言えども、手が付けられない会計分野で官僚任せにしている。
社会保庁のお金も国税庁が集めれば、一般会計分野に入り、国会議員の目が届く事になり、透明度が明確で、事務処理も間違いなく遣ってくれると思う。

無論、官僚の猛烈な抵抗があると思うが、其れを押しのけて遣れる人物や政党に投票しようではないか、官僚の言いなりになっている政治家は落選するべきだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（えびなたろう）