原発ゼロの今年の夏は

原発ゼロの今年の夏は　　　　　　(2014-04.30.)

今年の夏は稼働する原発が初めてゼロで迎える可能性が高い。政府が夏の電力対策に関する検討を始めた。冷房などで年々電力消費が増大する中、このままでは、逼迫するのは、ほぼ確実だ。

震災前には原子力発電が供給の約3割を賄っていたが、今年の夏は、全原発がゼロになり原子力発電の依存度の高い関西電力・九州電力は東京電力から供給の無い限り確実に逼迫する。

政府は電力供給の厳しさを、国民に正しく伝え、電力の安定供給を確保するため、原発の早期再稼働を主導するべきであると思う。

経済産業省の電力需給検証小委員会がまとめたこの夏の電力供給見通しによると、電力供給予備率は原発稼働がゼロでも、沖縄を除く全国平均で4.6%に成ると言う。昨年夏よりⅠ，6ポイント下がるが、安定供給にとって最低限必要とされる３％は維持している。

だが、電力各社別に見れば３％は厳しい水準で、原発比率の高い関電と九電は１～２％まで落ち込むと見るべきだ。

電力不足の恒常化に付いては政府は震災後、電力需要が増える夏と冬に需給計画をまとめ、節電目標などを立てている。それでも、突発的な事故や故障などで、大規模停電の恐れも高まっている。

従って、旧来の発電設備も稼働をさせる計画もあり、燃料費の増額が、電気料金に響き、日本経済に悪影響を与えていると言う事につながる。

「脱原発か、原発再起動か」の議論は、其れだけを、短絡的に取り上げて議論するのではなく、電気料金に影響を及ぼし、其れが企業の競争力や国の経済に及ぼす事を考えれば、安価で安定的な電力供給は政府の重大な責務の一つであることを忘れてはいけない。
（えびなたろう）