選挙が近づくと変節する自民党のマニフェスト

選挙が近づくと変節する自民党のマニフェスト　　　　　　(009.07.11.)

「天下り」「渡り」を無くせば兆円単位の節減が可能になる。公務員改革の目玉の「人材交流センター」は「天下り」や「渡り」を無くする為に当時の渡辺善美行政改革大臣が作りた物であるが、それが全く機能しない、「天下り」「渡り」が大手を振って行える形態になり完全な骨抜き法案になっている。

其れはたった一行程度の「特例条項」があるからである。なぜこの様な「特例条項」があるのか、最初は無かったのであるが、公務員として専門的な知識と技術を有効活用する事が人材活用に必要であると言う事から、専門的な知識・技術のある人の為に例外規定を作ったと言う事で、官僚が知らぬ間に付け加えた条項である。

この条項によって、官僚OBは今までの官僚経験と地位を「専門的知識」と称して今まで通りの「天下り」や「渡り」が認められる解釈になっている。

此れが、官僚がよく使う骨抜き法案にする「手法」である。　例外的な考えから、作った条項が常態化してしまい、法案の本質が完全に曲げられた形で運用される事になるのである。

今朝のテレビ「朝ズバ」で元行革担当大臣の渡辺善美氏が出演し骨抜きにする官僚手法を明らかにした。

彼は、そのために自民党を「首に」なり「追い出された」のである。それに対して「山本一太自民党議員」は例外条項を自民党は遣らせない事にしますと言っていたが、野党議員から「なぜ最初から其れを遣らないのか、出来ない事を言うな！」とやり返されている。

自民党はいつも選挙前になると、国民受けをする項目を主張するが、其れは其の時だけで、選挙が済んだら、口にもしないのが、今までの遣り方である。

自民党内には、族議員と言う官僚と結託した、勢力が支配していて、その勢力が居る限り絶対に改革は出来ないのです。選挙前は、都合が悪いから大人しく黙っている。

その一例は、東国原知事や、大阪の橋下知事が、地方分権に声を上げているが、この声は今に始まった事では在りません、「地方分権改革推進委員会」と言うのがあって、伊藤忠の丹羽宇一郎会長が地方分権のために必要な答申を行って来ているではないか。

しかし、すべてが官僚によって骨抜きにされている。特に麻生内閣では官僚指向が強いから官僚の言われるままの政治を行っている。

ここに来て、選挙を目前にして、降って沸いたかの様にタレント知事の提言を自民党が同調し様とする「振り」をしているだけで、絶対に実行できません。

其れは土壇場で、全部官僚による骨抜きにされているからであります。安部・福田内閣で、あれだけ道路建設に「不要な道路は凍結しましょう」と遣ってきたのに、現在は全部建設する事になってしまっている。「特定財源の一般財源化」は結局何であったのか、すべて骨抜きになってしまっている。
不況のための財源投入も、道路族の力の前にはすべて建設する事になってしまった。

なぜ子育て補助金を削除して道路に回すのか、なぜ医療費削減、介護費削減をして、マンガ館を作るのか、お金の使い方が、国民生活の安定対策に使われていない。雇用問題に付いても効果のある投資は行われていない。
大企業向けには金融対策等々をしているが、国民の未来生活に安心をもたらす事は何もしていないのが実態である。

従って、老人は老後の問題に、若い人たちは、就職問題や未来に向けた希望も夢も持てないで居る。
この様な閉塞感は、明らかに政治が無能で、治安にも影響する悪い状態と言わざるを得ません。だから早く政権交代を国民は望んでいるのである。
（えびなたろう）