震災から1ヵ月

震災から1ヵ月　　　　　　（2011.04.12.）

震災から昨日で丁度1ヶ月が経ちました、復興が遅いとか、菅総理の決断が鈍いとか、政府に対する、苦情は耐えないが、1000年に一度と言う大津波に遭遇した政府は、懸命な努力をしても、苦情を言われる立場であることには違いないので、仕方の無い事だと思う。

菅総理は昨日、東日本大震災の復旧費を盛り込んだ11年度第1次補正予算として4兆円規模の原案を明示し野党の協力を要請したが、自民党の谷垣総裁は、昨日行われた統一地方選の結果を元に、「菅総理は国民の厳しい声にどう応えるのか、自ら判断をするべきである」と再び退陣を求める、記者会見をやり野党としての対決色を強くしている。

政府の１次補正では、主として“がれき”処理を始め、道路・港湾・下水道、更に仮設住宅の７万戸を含む緊急の費用が組まれ、今月中にも国会での、成立を目指している。

この様な事態の中で、未だに野党対決の姿勢を崩していない自民党は“肝っ玉”の小さい党利、党略だけしか考えない困った政党である。

また、昨日は「復興構想会議」が正式に発表され、五百旗頭防衛大学長を議長に、議長代理には、建築家の安藤忠雄氏と政治学者の東大教授御厨貴氏が加わり、菅総理は「オールジャパンの有識者による従来の枠にとらわれず、歴史的評価に堪えうる大胆かつ骨太の復興ビジョンを作ってほしい」と期待感を示した。

三陸沖地震では1896年に2万人以上が、」1933年の昭和津波では3000人が犠牲になっている、そして今回の地震を見て、その歴史の教訓が活かされていると言えるでしょうか。
岩手県宮古市の田老町では、「万里の頂上」と言われる堤防を築いていたが、今回の津波は其れをも乗り越へた大きなものであった。

従って、今度の復興構想は、根本的に、住居地と漁港を分け、高台に住居を設け、仕事をする漁港へ通勤する様な形式にし平野部での道路も盛り土にして高く、非難の拠点には強固な中高層建造物にする案等、専門家が検討し地域に応じた防災パターンを確立した案が求められている。

また、経済界からは東北6県に税制特区を設けハイテク基地や、漁業や農業の1次産業の拠点を築く意見も出ている。
今回の東北一体の復興ビジョンは、後世の歴史の一ページとして、先代の残した津波対策を講じた置き土産の“街つくり”であると歴史に残るものであって欲しいと思います。
（えびなたろう）