徹底抗戦！の攻撃

徹底抗戦！の攻撃　　　　　　　　（2011.11.11.）

「日本の政治は改革が必要だ！」と言われて、自民党の戦後60年に及ぶ一党独裁の政権が続いて来た事への改革が叫ばれるようになった。其の事は、進歩をする事への第一歩と考えられ、大変良い事である。

しかし、新しい改革には、必ず、今までのやり方を守ろうとする派と、新しい現状に適したやり方に変えようとする派に分かれ、両派の抗争は避けて通れない「産みの苦しみ」とも言われる物で、一挙に遣ろうとすれば、それは「革命」とも言われる大転換で、その副作用が、返って大きな災いを生じて失敗する事が有る。

時間を掛けてやろうとするのは、副作用をなるべく最小限に留めながら時間をかけて遣るもので、どちらにしても、一つの発展へのワン・ステップである。
日本の「政権交代」と言う大きな転換は、一昨年、半世紀以上に渡る自民党政権が民主党政権に変わった時点がその改革の始まりである。

しかし、最初の鳩山政権は只々改革を急ぎ、更に国の安全保障に対する日米関係を充分理解せずに行ったため、改革に抵抗を示す自・公政権からの抵抗と日米関係の悪化によって潰れてしまった。

2番目の菅総理は、若干そのやり方を変えたのであるが、思わぬ東関東大地震に遭遇し更に原子力事故おも併発した事は、不運ではあったが、それが又改革反対勢力からは、恰好の餌食にされてしまい、最後には党内からも、反発を買って、退任せざるを得ない事になってしまった。

3人目の野田内閣の誕生は、改革の難しさを嫌と言う程見せられて来たからか、国内勢力の反発を出来るだけ抑えるべく、協調路線を取ったため、一部は改革に逆行する事もやむを得ないと言う姿勢を取ってきた、それも行き過ぎると、“今までが何のための政権交代か”と言う事になり有権者からの支持が得られなくなる。
最近自民党が、息を吹き返し、再び「政権を奪回したい」と言う意欲をあらわにしているのもそのせいである。

此の場に及んで盛んに出てきた言葉が今までと違った「徹底抗戦」と言う言葉である。
「子供手当には徹底抗戦する」と言っては、譲歩させ、「菅おろしに」対しても、いろいろな条件をもちだして“徹底抗戦”をチラつかせながら譲歩を勝ち取ってきたのである。

そして、今回、その手を使って、一番難問題を起こしているのが、「TPP問題」である。これは野田内閣にとっては命取りの決断が掛かっている、「徹底抗戦」問題となっている。

更に今朝の情報では公務員給与の問題で、人事院の提言0.2％の減額を、7.6％に改めて減額する事を閣議決定した問題を「人事院の提言無視だ！」として野党は徹底抗戦を表明している。
野田政権の協調姿勢も、譲れる所は譲れても、此処までくれば、限界まで来ているのではないでしょうか。

TPP問題は、本日中には態度を決めないと、APEC首脳会議へも行けない問題である。人事院の問題も、国民から見ても、余りにも官僚優遇の給与体制に、世論も0.2％は少な過ぎると言われています。野党の自民公明も責任のない野党の立場から、そして、民主党の譲れない状況を知っての上で、“徹底抗戦”をチラつかせている。この限界状態での野田総理の決断はどの様にするのか、国民は黙って見て居る所だ。
（えびなたろう）