為替安定化へ各国の協調が

為替安定化へ各国の協調が　　　　　　　（010.10.12.）

先進7カ国による中央銀行総裁会議がワシントンで開かれ、為替安定に向けて討議され、各国が協調しよう言う方向は確認されたが、実際には各国ともの輸出促進のために割安な為替レートの維持のために介入しようとしている。

特に欧米の批判に立たされている、中国は人民元レートの切り上げを要求されている。
中国の人民元レートは米ドルに対して0.5%の幅に限って変動を認めるバスケット制を採用していて、急激な介入はしないと言う姿勢を示している。

為替レートは本来経済の基本的条件（ファンダメンタルズ）を適切に反映したものであるから、具体的な水準は市場の変化に任せるのが普通である。しかし、目先の利益に先走って各国がバラバラの通貨政策を取る傾向がある。此れによって、為替の乱高下を招けば全世界的に見ても投機筋の餌食にされる事から、決して良い事ではありません。

従って、各国が協調して、原因を確りと認識した上で、適正な措置を、各国協調の上でやる事が最も必要である。

日本の国内でも先月15日に日銀が6年半ぶりに円売りドル買いの介入を行ない、さらに、今月5日には金融緩和策として、国際を買い取ったり、政策金利を0.0%～0.1%と実質ゼロ％にしたが、其れによって一時的な円安傾向を示したが、1ヶ月も経たない内に元の値段より更に円高になってしまっている。

菅内閣も、円高に対する各党からの意見が交錯する中、難しい決断が迫られ日銀に続いて今度は政府が第2弾の経済対策が問われている段階だ。

それに対する一応の規模は5兆5000億円とも言われているが、今度こそ各国協調した政策を取らないと効果は期待できないと思います。野党各党も外野は色んなことを言うが、早く国際的な協調の場を持って、介入の実を挙げてほしいと思います。

来月行なわれるソウルでの首脳会議は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が議長国の役割を果たす決意として記者会見で次のように述べている。

「先進国と開発途上国の調整の役割は、下手をすればブローカーのようになってしまう。他人の考えだけを調整するのではなく、世界経済の主体者として確固たる地位を持って役割を果たす必要がある」と強調した。

そして、「通貨問題だけでなくいくつかの懸案は、G20首脳会議までに各国がお互い合意しなければならない。各国は自国の立場だけでなく世界経済と言う立場で考える必要がある」そして「韓国も合意のために事前に最善を尽くす」と語っている。
来月行なわれる、「ソウルサミット（G20）」に期待を寄せたいと思います。
（えびなたろう）