7ヶ月振りの党首討論

7ヶ月振りの党首討論　　　　　　　(008.11.29.)

福田政権の時以来7ヶ月ぶりで党首討論が昨日行なわれた。本来なら、総選挙を遣っているはずの麻生政権だが、経済不況の現状を「100年に1度の危機」と称して解散を先延ばしにして「政局より政策」と年内緊急経済対策を実施する事で、麻生総理は第二次補正予算を打ち出していた。

今回の党首討論も当然この問題を取り上げ、小沢代表は質問の第一に解散を先送りしてまで急がれる2次補正予算を何故今国会に出さないのかを、取り上げ「政局より政策と言っておきながら、今国会に提出しないのは、国民への背信行為である」と詰め寄った。

それに対し麻生首相は1次補正予算で中小企業への資金繰り等、年内の対策は充分であると強調し、金融機能強化法改正案の審議が急務で、逆に民主党の協力を訴えた。

小沢氏は、それなら衆議院の解散を早くやって国民の信任を得ることを迫ったが、此れには、金融危機の現状では景気対策が重要だからと言い出し、自分のご都合主義で理由を使い分け国民には理解できない答弁を繰り返していた。

この様なお先真っ暗な現状の中で、与野党の両党首が7ヶ月ぶりに討論するからには、少しは先の見通しの立った話が聞けるのかと思ったが、全く聞けなかった。

今朝の新聞では、来春に就職が内定していた、新卒の若者たちが、今になって、内定取り消しの騒ぎが報道されている。
未来に希望を持って、人生の出発点に立った若者が、門出の第一歩で無残にも打ちのめされた現状に、学生達は戸惑いを隠しきれないでいる。

その一方、年金改ざん問題で、社保庁の組織的な犯罪であった事が明らかになり、不正の証拠が残らないよう「証拠資料をシュレダーで破棄」したり、「三文判で書類を偽造した」。等々の問題が発覚している。　将に証拠隠滅・悪質な計画的犯罪である。

初めは「改ざん」なんて「在りません」と言っていたものが、発覚すると「その一件だけです」と言い、その答弁に怒った内部の職員から、「上司から言われてやった」と言う内部告発もあって、数万件以上にまで達し遂に第三者の調査委員会で保険事務所が組織的に関与していた事を公表するに至っている。

これ等のことは、全部、現与党の政治の貧困と無策の表れで、税金の無駄使いに対する合理化施策も行なわず、行なおうともせず、道路・ダム・干拓・宿舎の建設・不要な特殊法人・天下り・利権と結んだ補助金・保険制度の改悪・介護士の基本報酬の減額・医師不足の対応・派遣労働者問題・食の安全の無策・農林行政と自給率のアップに対する無策・プライマリーバランスの先延ばし、そして3年先の消費税アップ等々である。

此れでは、お先真っ暗で、ビジョンが見えず、国民は閉塞感をぬぐいきれないで居る。

その無策は、今もなお続いている、今国会を25日も延長しておいて、緊急の景気対策予算審議も行なえないで居る麻生総理。
この際、大所、高所に立って、国の事を優先に考えて解散することを、行なうべきではないでしょうか。
（えびなたろう）