中國の富裕層こそもっと寄付すべきだ

中國の富裕層こそもっと寄付すべきだ　　　　　　　　(2014-06.06.)

「中國の富裕層はもっと寄付すべきだ」と米マイクロソフト社の創業者、ビルゲイツ氏が、今年の4月にロイター通信を通じて呼びかけた言葉である。「贅沢で身勝手」と揶揄される中国の金持ちは、国内では高級車を乗り回し、国外では投資に熱心だ。重さ16トンの札束を自慢するかのように派手なパホーマンスが「ユーチューブ」に投稿された大富豪もいた。GDP(国内総生産)で世界第2位の経済大国となった中国だが、都市と、農村との生活格差は拡大するばかり、慈善家でもあるビルゲイツ氏はそんな現実を見かねて発言したのであろう。

マイクロソフト社の第一線から引退したビルゲイツ氏は、メリンダ夫人と慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ団体」を運営する。途上国のエイズ、マラリア、の根絶や教育水準の改善などに向けた寄付活動を展開している。ロイター通信によるとそのゲイツ氏が、中國政府に対し、自国の富裕層に慈善向けの寄付を奨励し、中國国内で社会奉仕活動が普通に行われる様、取り組みを強化すべきだと訴えたのである。

ゲイツ氏は「（中国国内で）災害が発生すれば寄付活動は行われるが、保険医療や身体障害者向けと言った組織的な寄付はまだ存在しない」と指摘した上で、中國政府は寄付控除制度など、富裕層から寄付を掘り起こす政策を検討すべきだと強調した。

ゲイツ氏は中国の金持ちに対する不信感、不快感をぬぐえないで居る様だ。2010年世界最大の投資持ち株会社「バークシャー・ハサウェイ」社の筆頭株主ウォーレン・パフェット氏とともに、中國の資産家たちを集めて慈善晩餐会を開いたが、招待した3分の１が欠席したという。これでは「中国人は寄付活動が嫌い」と思われても仕方がない。

中國社会科学院と社会科学文献出版社が昨年末に纏めた「社会清書」によると、2012年の都市部と農村部の住民一人当たりの平均収入格差は実に20倍強だった。また、世界銀行によれば、同年一人あたりの平均所得は6091ドル（約62万円）だったが、農村部の殆どが1000ドル以下の所得に留まり、十分な医療さえ受けられないとされている。

中國の富裕層には個人財産保全の為には手段を択ばない一面もある、ロイター通信によると、将来生まれてくる子供に、米国籍を取得させる為、米国で代理出産を希望する富裕層が急増しているのだと言う。米国の法律では「米国で生まれた子供は、米国籍を取得することが出来、満21歳の国民は両親の為に永住権を申請する事が可能である」と定めている。

代理母の以来費用は12万ドル（約1200万円）程度で、富裕層に取っては決して高い額では有りません。北京の社会経済アナリスト曹思源氏は「中国の現状に不安を抱く富裕層は、身の安全と財産保全の為に外国移住も真剣に考えて居る様だ」と分析している。
（えびなたろう）