中国、富裕層の購買力は拡大の一途

中国、富裕層の購買力は拡大の一途　　　　　　　　(010.02.21)

中国の不動産バブルは昨年から過熱気味で、政府も抑制に向けたアクションを取ろうとしていたが、状況は一向に衰えを見せず、日本に来る観光客の購買力は上がるばかりだ。

そして、日本でも銀座の一等地を標的にされている。昔から家電製品を買いに秋葉原へ大量の観光客がやってきたが、最近は秋葉原に中国人が店を持ち、中国人向けの免税家電販売をやろうと言うのだから恐ろしい意気込みである。

その一つが、秋葉原にある「ラオックス」である。経営不振で店舗の閉鎖を中国の大手家電量販店（蘇寧電気集団）の資本参加により再建され、東京秋葉原のラオックス全店を外国人旅行客を対象にした総合免税店に改装するとしている、そして7階建てのビルはフロアー毎に家電から高級ブランド品、化粧品、宝石類、工芸品などが中国語の表示で提供されている。

更に、銀座への進出も狙っているようだが、日本側の各店も防衛に躍起で、さすがに、銀座への出展は難しいようだが、隣の有楽町にある、西武が入っているマリオンが狙われているようだ。

その他、豪邸や、億ションまでも、中国マネーが日本の一等地を買いあさっていると言うから、中国経済の波は、日本の経済不況をチャンスに買い尽くしに掛かって来るのではないでしょうか。

世界の各国が、経済不況に喘いでいるのに中国経済はなぜ、そんなに強いのであろうか。
中国は、何と言っても人口が日本の十数倍もあって、生活レベルから言えば、まだまだ潜在消費力は相当に有る国である。

日本のような先進国は生活レベルが高く、もはやこれ以上潜在的な消費力が無く、景気が悪くなれば、全国民が少し節約に走れば、たちまち、物が売れなくなると言うことに成る。そして、更に年々人口は減少しているのだから潜在消費力も減少していくと言う傾向にある。

低所得者の人も稼ぎたくても仕事が無いと言う状況では、稼ぐ事が出来ないわけで如何する事も出来ない常態である。

国家としては、大企業の輸出で、経済収支は取れていても、低所得者の救済は雇用の増大以外には無いので、そのためにも、輸入するものをやめて、国内で生産する様にしないと、雇用の確保が出来ません。其の一つの政策が食料自給率の向上である。

農家に、膨大な農地を遊ばしておいて、あす食う食料も無いと言う国は日本以外ではありません。此れは、今までの農業政策が悪いと言わざるを得ません。
政権交代した新しい政権はこの点も早急に大改革を実行する必要に迫られているのです。
（えびなたろう）