菅内閣のスタート

菅内閣のスタート　　　　　　　　　(010.06.06)

昨日、菅内閣の閣僚人事が正式に発表されてスタートした、平均年齢は59歳で最高齢は連立を組んでいる国民新党の亀井静香大臣(73)で、最年少は行政刷新担当の唯一女性大臣で蓮舫女史（42）である。菅総理は新内閣を象徴するキーワードとして勇猛果敢に仕事をする「騎兵隊内閣」とでも呼んで貰いたいと紹介した。

菅総理は挨拶の冒頭「最小不幸社会を作る」と言うことを「政治の役割」として掲げ、国民や世界の人々が不幸になる要素をいかに少なくするかが、政治家として心がける事で、その為に、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を一体として実現したいと言っている。
そして、今まで、政策議論について廃止して来た政務調査会を復活させ、討議する場を作り、透明性を持った、共通の目標の基に仕事が出来る体制を強調している。
今までは、小沢幹事長と言う、鶴の一声が優先され、議員と言へども、下っ端は、政策論議も出来なかったことを思えば、それだけでも党内に“若さ”と“明るさ”が蘇った感じだ。

財政に付いても、今の国状を思えば、早晩消費税の増税は避けて通れない事は国民も解っているが、だからと言って直ちに増税するのではなく「徹底した無駄の排除」「有効な使い方」が大切で、国民の納得の上での増税でなければならない事は当然で、野党は二言目には「財源はどうするのだ」の一転張り追求しているが、自民党政権下では、1回でも無駄削減の政策は行われたことは無かったのである。

菅政権で、子供手当てのばら撒きに付いても、「マニフェストに書いてあるから」ではなくて、実質的な効力を考えれば、養育施設の充足に投資した方が、効率が良いと言う民意に沿った、転換で、賢明な政策であると思う。

時には補助金政策も、必要であると思うが、仔細な国民所得の把握が出来ない現状では如何しても、一律補助と言う「ばら撒き」になってしまうから、早い段階で全国民の納税番号制度を、実施する事が必要である。

納税の補足率が、「くろよん(9,6,4)」だとか「とーごーさん（10.5.3）」と言われる職種によって不公平がある事自体が大きな問題で、「納税番号制」は自民党内閣では出来なかった絶対必要な制度で、先進国の中では、日本だけが実施していない唯一の国である。

財源になる基から、不公平を容認しているから、税金の無駄使いに対する感覚もルーズでいい加減なのである。

小沢感覚の政治から脱却した、菅政権の発足は「平成維新」の改革であり、もはや菅政権にしか出来ない大改革であると思う、これに失敗したら二度と改革は出来ません。野党の攻撃も、次元の違うところで、騒いでいるのではなく、日本国の行く末を見た段階で行政のあり方を論議しなければ、国民から遊離してゆく事は目に見えている。

自民党や公明党は、何が目標で、誰のための政治を遣っているのかを改めて考え、反省してみる必要があるのではないでしょうか。
（えびなたろう）