再生可能エネルギー機関（IREA）に日本も参加すべき

再生可能エネルギー機関（IREA）に日本も参加すべき　　　　　　(009.01.05.)

環境問題は今まで、大量に排出する国抜きで、やっていたから、あまり力も入っていなかったが、今年は、アメリカの大統領がバラク・オバマ氏になり、今月20日に就任する。

オバマ氏は今までブッシュ大統領の消極的な姿勢とは180度違い大変な熱意を示されている。しかも彼は「環境政策を成長の起爆剤にしたい」と言う考え方で、彼が掲げるグリーン産業雇用政策では500万人の雇用の創出を打ち出している。

オバマ氏の狙いは、再生可能エネルギー問題で中でも、太陽光発電には注目をしている様だ。

太陽光発電に付いては、早くから日本は京セラ・三洋電機・シャープが取り組んで世界一の技術を持っていたが、近年「Qセルズ」と言うドイツのメーカーが急激に成長し、日本を追い抜き、目下世界一の座を締めている。日本のメーカーはこの点でも遅れを取っているのである。

更に昨年の10月に国際機関のとしてIRENA（国際再生可能エネルギー機関）と言うのが設立され、今月の26日、27日にドイツのボンで設立会合と条約への署名が行なわれ準備委員会の第一回会合が行なわれる。

この会合には、ドイツからも日本に対し再三参加するよう求められているが、政府は昨年末に参加しない事を決めたと言うことだ。

と言うのは、日本は既にIEA（国際エネルギー機関；先進国中心の28カ国の構成）に入っており、しかもその事務局長をしているから、重複すると言う理由で拒否している。

IEAは此れまで再生可能エベルギー問題の取り組みには遅れを取って来ており、IRENA創設で慌てて取り組みを始めたといわれている。

日本政府は経済産業省の意向に沿うような形で消極的な態度を示していた、この点は国益と言うより電力や鉄鋼産業への気遣いの為に、あまり熱心に取り組まなかった様である。

今のところIRENAには米ロも参加を表明していないが、IRENAの創設には新興国も含めた50カ国以上の多数の国が参加することを表明しており、オバマ大統領になれば、当然米国も参加することになるだろう、日本の後ろ向き姿勢は他国からの批判の的に成るのではないでしょうか。

今年は、環境問題に対して日本は持っている技術を生かして、リーダー的役割を果たし大きな国際貢献の実績を示す時でもあるのに、この様なところでも政・官・業の癒着構造が国益に反する行動に走っている。
この点でもドイツに完全に遅れを取っているのである。
（えびなたろう）