TPP参加の表明が

TPP参加の表明が　　　　　　　　　（2011.11.16.）

日本がTPP参加表明したことはアジア経済圏が世界に及ぼす、大きな影響力を有する事に繋がる余波を残している。
全世界を揺るがした、リーマンショックの影響は、米国はじめ欧州のユーロー圏の各国にも及んでいる。そして今後の世界経済に及ぼす大きな力はアジア地区にも注目の目が向けられて来ている。

今回日本・カナダ・メキシコが加わればTPPが占める世界のGDPは4割を占めると言われている。従って、此処での発言権は世界を動かす強力な力になる事は間違いないと思われます。当然主導権を狙っているのはアメリカ・中国であるが、アジアの各国々が日本の動きに大変大きな注目の目を集めていた事もまた事実である。

自由貿易を唱えてお互いが、自国の発展を目指す目的には誰も反対する人は居ない、其の上で「TPP」はアジア太平洋地域各国のコミニュケイーションを計る重要な仲間の団体の様なものである。従ってその中での発言は周りの国々を引っ張る力と魅力を持っている国々が強い事になる。

その点アジアに於いての日本の立ち位置は、経済的にも、技術的にも、大国の一角を占める位置にあり、アメリカからも、中国からも、日本を自陣に引き寄せたいと思っているに違いありません。従って日本の動きは、アジアの動きを左右するまでの影響力を持っているのです。

其のためには、貿易の自由化に向けても、弱みを持つことは、大変な不利になります。特に目につくことは、コメの関税が780％にもなって居る事です。

日本のコメは、技術的にも品質的にも世界のトップです、それでいて何故7.8倍もの関税が必要なのでしょうか。普通関税は、技術や品質的に劣って居る自国の商品に、国が支援する目的で、掛けるものです。日本のコメは技術的にも品質的にも世界一です、劣って居ません。
だから、世界は日本の関税が何故7.8倍も掛けられるのかが解らず、日本の“横暴（横車）”と受け取られている原因になって居る所なのです。

これは、明らかに農協の「利権」になって居る所で、農家と消費者と直結するITでの“ネット販売”を認めたら、解決する問題ではないでしょうか。
また。民間企業にコメを作り、販売する会社を認めたらどうでしょうか。法律の改定は政府がその気になれば遣れることす。

農林大臣までもが、「ねじり鉢巻きで」利権を守る団体の肩入れする姿には、同情の欠片もありません。
（えびなたろう）