政権交代がなぜ必要か（４）

政権交代がなぜ必要か（４）　　　　　　　　(009.05.12.)

＜次期選挙は国の体質を変える重要な選挙である＞
戦後日本が今日まで経済発展を遂げ世界の先進国へ仲間入りできたのも優秀な官僚と国民の勤勉が一体となってやってきたからである。

しかし、あれから、半世紀以上経った今日、社会の発展と共に国民の生活様式も変わりニーズも多様化して来たことが、現在の中央集権型国政運営では、対応しきれなくなってきている、地方は地方の特色を活かした行政の運営が求められる様に成ってきたのである。
日本でも地域を11個の道・州単位に分割し夫々に自主権を持たせた「道州制」と言う意見もその一つの提案である。
小泉政権時代も「三位一体」と言われた行政改革（１国庫支出金を減らす、２税源を地方に移譲する、３地方交付税を見直す、これをいっぺんにやって、地方分権をすすめるという改革）を進め様としたことも、地方に主権を委譲する方向への政策が執られてきたのである。

しかしながら、此処へ来て、いま一歩地方への権限委譲が行なわれていない状況が続いている。その原因は、中央官僚が、自分たちの権益が侵されることを怖れ、猛烈な抵抗をしているからである。
小泉・安部・福田と改革半ばで、いま一歩踏み出せず、今日に至っていることは、如何に官僚の抵抗が強いことと、官僚と癒着した族議員の存在が、与党内を牛耳っている事を示している。

麻生総理は、前3者の総理とは違い官僚に迎合した政治を遣っているから、福田内閣で折角道路特定財源の一般財源化が行なわれようとしたが、麻生内閣で骨抜きされてしまった。また公務員の天下りや、渡りについても、独立行政法人のリストラについても消極的で、公務員制度改革の担当大臣であった、渡辺善美大臣を自民党から追い出してしまったことは、改革に逆行する政策をあからさまに表明している事を示している。

09年度の補正予算も赤字覚悟の大判振る舞いだが、内容は官僚が喜ぶ特殊法人への多額の給付金が含まれていることは、考えられない無駄使いを、あえてやることに繋がるのではないでしょうか。

今の政権与党は何故、この様な時代に逆行する行為をなぜ遣るのでしょうか、それは与党自民党が、官僚主導の族議員政党であるからなのです。だから、自民・公明両党では改革が出来ないということなのです。

次回の選挙は、「官僚主導の政治」を続けるのか「脱官僚、国民主導の政治」を行なえる国にするのか、どちらを選ぶかの選挙なのです。
「政権交代が必要だ！」と言うのは、今の政権では、「脱官僚、国民主導の政治」にならないからなのです。（おわり）
（えびなたろう）