新総合経済対策の定額給付金

「新総合経済対策の定額給付金」を支給するに当たって「所得制限をするか否か」が話題になっているのだが、取得制限をすればその分だけ財政的には負担が軽くなる分良い事のように思えるのだが、現実的にはそう簡単にかたずくものではないだろう。
「年間所得が１８００万円以上」で線引きをするような形勢なのだが、果たして「年間所得１８００万円以上」などという人がどれだけいるのであろうか？。
「年内に支給」という事で急いでいるようだが、年末の忙しい時期と重なり、支給する窓口となる各自治体ではそれに対応するための残業が増えるのではないだろうか？。
残業が増えれば当然「残業手当」を支給しなくてはならないのだが、取得制限で節約した分と残業手当として支給する分とどちらが多いのであろうか？。
「所得制限」という考え方も、一見すると良い考えに見えるのだが「１７９９万円はもらえるが１８００万円になるともらえない」と言うように、わずかな額で差が出る問題も考える必要があるのだが、それ以外の考え方もしてみる必要があると思うのだが・・・・。
「それ以外の考え方？」とは、単純な計算になってしまうのだが、「年収１８００万円の人と１８０万円の人とでは同じ金額でも価値が違う」と言うことである。
つまり「年収１８００万円の人の１万円は１８０万円の人の千円」と同じ程度の値打ちしかないのである（あくまでも単純な比較ではあるが）。
さて、話しを少し変えて考えてみたいのだが、「定額給付金の財源」として埋蔵金などが当てられるようなのだが、私は思い切って「給付をやめてその分を財政再建に充てる」と言うことのほうが得策だと思うのだが・・・・。
何故得策だと思うのかと言うと、今現在「国と地方を合わせた負債総額」は１０００兆円とも言われているのだが、貯金に利子がつくのと同じように「負債（借金）にも利子（利息）が付く」と言うことを忘れてはならないのだ。
「超低金利時代」と言われてはいるのだが、仮の話「利息が１％」として考えても「１０００兆円の利息は１０兆円」と言うことになり、今回の「新総合経済対策の定額給付金」の総額の５倍にもなるのである。
しかも、１０００兆円とも言われる負債の多くは日本以外の国が引き受けているのである。
つまり「支払われる利息の多くは海外に流出している」と言うことで、その分日本と言う国が貧しくなってしまうのである。
このことは我々の暮らしの中でも良く見られることで「借金が増えると利息の支払いで生活が苦しくなる」のと同じことなのである。
「利息１％」と書いたのであるが、現実にはそれ以上の利息になるであろうから問題は更に深刻であろう。
単純に１０兆円と言うが、これは国民一人当たりおよそ６万円に相当する額で、負債が無ければその分余裕が出来るのである。
当然「消費税の引き上げ」も必要なくなるであろう。