酒飲み話

週末友人たちと飲み。
違う畑の人間が集まったこともあり盛り上がって遅くまで飲んだあげくに風邪を引いてしまい、家で休んでいるという間抜けな状態なのですが、いくつか面白かった話をメモ。

まあ、言いっぱなしの話ですし、僕も根拠を調べてはいないのと多少の脚色があるのでその前提で。



経団連が法人税減税を要望して実現したが、会長会社の住友化学の法人税負担率が17%（参照）というのはちょっと説得力に欠けた。設備投資や研究開発費の優遇措置等が理由だろう。逆にたとえば海運会社のように船は韓国に発注し船籍はリベリア、船員はフィリピン人とさんざんコストをしぼって稼いだものを本社が日本にあるからとごそっと持って行かれるというところは納得感はない。租税特別措置法が誘導しようとする産業政策（国内への投資優遇といういみがあるかもしれないが）と競争力のある日本企業の姿が時代に合っていないのではないか。

パナソニックと三洋のときのように中国の独禁法で待ったがかかったが、新日鉄と住金の経営統合は双方とも中国での直接のシェアは低いので大丈夫だろう。というかむしろそこが問題で今回の統合も国際競争力を復活しようという目的ではないか。公取に事前相談なしだったが公取も国内シェアだけを基準に考えている場合ではないのではないか。

予算関連法案が参議院で否決されそうだが、自民党・公明党も単純な日切れ法案は通す腹ではないか。公債特例法案は時間がかかるかもしれないが、資金繰り的には（国債の償還時期など？）7月頃までは新発債を発行しなくてもどうにかなるようだ。

で、地方債は大丈夫なのか、というと、基本的には資本的投資のために発行する（建設国債的）し一定の財政の健全性が要件とされている(*)からデフォルトを起こすことはまずない。経常収支の赤字については地方交付税交付金が当てられている。ただ税収不足の分は国債でまかなっているのでそれは別の意味で問題ではあるが。

鳩山元総理は表現力の問題はあったが理解力はあったが、菅総理は自分の気持ちのいい（格好つけられる）話を聞きたがって人の話を理解しようとしない。仙石前官房長官は旧社会党だが意外と官僚と総理の調整役になっていたらしいが今は・・・

弁護士増でレベルの低下は確かにあるが事務所の教育体制も一因ではないか。200人以上の事務所はそれなりのトレーニングをつめるが逆に専門が細分化し、サラリーマン化している。一方で30人くらいまでのところは教育に手が回らないところも多く個人の資質によっていて、できの悪いアソと仕事をしないパートナーを押し付けあっているうちにできる奴が独立したりするので50人～100人規模の事務所というのは意外と少ない。


あとは忘れた。


* 付記

片山義博現総務大臣の、昨年9月10日（大臣就任7日前という微妙なタイミング）の学士会夕食会の講演で、「わが国には第三者に断らなければお金を借りられない属性を持ったグループが3つある」として①未成年者②認知症などで成年後見下にある人③自治体と地方自治体の自主的裁量がない例としてあげています。

この講演録（学士会報No.886）はタイミング的にも興味深いものがあります。ちなみにここで今後の地方自治改革のポイントとして片山氏は次の三つをあげています

①　住民自治の側面から見た議会改革
　　（現在の自治体の議会の機能不全に対する指摘は痛烈です）
②　住民の政治参画機会を増やす
③　国からの自治体に対する護送船団的関与の廃止

第二次菅内閣は前途多難ですが、がんばってほしいものです。