2020年の東京オリンピック・パラリンピックについて、最近「オリパラ」と略して言う人が増えているのはいまいちだと思うのは自分だけだろうかと思う今日この頃、ブログはさぼり気味ですがなんとか生き延びております。
そのオリンピック・パラリンピックですが、開催が決定する一方で建築工事の人手不足や資材不足が懸念されていますが、それより一足先にライブ会場や運動競技場の不足問題も生じているようです。
というのも、会場整備のために国立競技場は建て替えるし、東京体育館や武道館なども改修工事をするので、そのスケジュールが固まるまで先の予約は受け付けていないそうです。
なので大規模なライブの会場の手当てが難しいのだとか。
これからも意外なところでオリパラバブル（あ、言っちゃったw）が出てくるのでしょう。
最近の食品偽装騒動では、はからずも バナメイエビ と クルマエビ の違いとか、イセエビと「科」は同じだが「属」が違うアフリカミナミイセエビ など魚介類の品種にやたら詳しくなってしまった。
こういう偽装や無知に基づく誤表示がまかり通るのは、 「クルマエビ」や「イセエビ」という品種そのものについては、 その良さをPRしたり偽物から守ったりと積極的に行動するメリットがなく、 「ただ乗り」をしてしまう、いわば「共有地の悲劇」の一形態のように思う。
たとえば「関サバ」「関アジ」であれば佐賀関漁協が積極的にPRし、商標登録をして他人のただ乗り を許さず、ブランドになっている。
そのため同じ豊後水道で獲れても愛媛県側で水揚げされたものよりも 高く売れている。
「大間のまぐろ」もそうで、これに対しては同じ海域で漁をする北海道の戸井では、 処理を迅速にして品質を保つことで「戸井のまぐろ」として対抗している。
ところが「クルマエビ」や「イセエビ」という名称は品種そのものであり、獲れる漁場が限定されているわけでもないのでどこかの漁港の特産というわけではない。
しかも品種の名前だけでは商標登録もできない なので、漁業関係者や食品業界にとっても、コストをかけて積極的に偽物を排除する動機づけが働かない。
これは「和牛」などについても同様。 （もっとも牛肉は狂牛病騒動以降トレーサビリティが徹底しているので、もっぱらレストラン側の問題 ではあるが）
しかし、今回のようにいい加減な表示が横行しているということが明らかになると、市場全体の信頼が損なわれる「レモン市場」問題が起きる。
ブランドや登録商標になっていれば、ただ乗りを排除するために努力する当事者がいるのだが、「何となくいいイメージを持っているもの」のイメージにただ乗り－ただ乗りだけなら問題ないのだが、それをするためにウソを つくこと－を排除するには、供給者側の自主規制や相互監視くらいしか方法がない。
法律的にも景品表示法の優良誤認とか、ひどいものなら刑法の詐欺罪に訴えるしかない。
行政にどうにかしろ、といっても、そんなことに税金を投入するのは無駄であるし、 行政は食品の安全や衛生面を責任を持って見るのが本来の仕事で、 表示については 「銀ムツ（メロ）」 のように広く誤解が生じるようなものを是正すればいいだと思う。
なのでわれわれ消費者としても、「そういうものだ」という前提で、自分が食べるうえで 味と値段が納得するものであればいい、 というくらいのスタンスで臨めばいいと思う。
「素人のキャバクラ嬢」という触れ込みに対するスタンスみたいなもので、 承知で騙されることを楽しむのならいいのだけど、そもそも形容矛盾のイメージに一方的に期待して、 挙句の果てにむかっ腹を立てるのは、みっともないだけでなく、精神衛生上もよろしくない。
ヘルスメーター（体重・体組成計）の液晶表示が出なくなったので修理に出した。
保証期間外だったが基盤交換を無料でしてくれた。
さすが○ムロン。
さっそく乗ってみたのだが、以前と体重、体脂肪率、骨格筋率、内臓脂肪レベルが同じにもかかわらず、体年齢が1歳ほど高く表示されるようになった。
1歳とはいえ、ちょっとへこむ
身長などの設定データは同じはずなのだが、この数年で基準が変わったのか？
それとも、前の基盤が不良品だったのか？
おだてられて伸びるタイプとしては、前の方がよかったのだが。
（交換がなければ、比較することもなかったわけだけど）
統一球の騒動では、「品質管理のできないミズノから買わずに、メジャーリーグに供給しているメーカーから同じものを買えばいいのではないか」という議論はなぜか出てきていないようだ。
それこそ本当に「統一球」になるし、WBCにしろオリンピックにしろ、違和感なくとけこめるのではないか。
1980年代に日米貿易摩擦で米国製金属バットへの関税などが問題になったことがある。
TPP加盟を目指す中でもいい話題作りになるのではないか。
こういう話をすると、日本の野球用品メーカーを守れ、とか日本の野球文化を守れ、とかいう議論が出そうである。
なんだかTPPと農業をめぐる議論に似ている。
食糧安全保障や食の安全を守ることイコール農協や農家を無条件で守ることではないのと同様、統一球の問題において守るべきはプロ野球のルールの透明性と公正な運用の担保であって、用具メーカーではない。
国産用具メーカーが公正さを確保できないのであれば、国産メーカーであるということは、保護される理由はない。
日本の産業が国際競争力を取り戻し、企業が世界で戦えるようになるための象徴として、統一球の調達も世界に開くべきではないか。
そんなことを、読売新聞あたりが書かないだろうか。
ごぶさたしてますが、生きてます。
プロ野球の統一球について、協会がボールの反発力を選手・球団に伝えないで変えていたことが問題になっている。
協会というのが何の目的のためにあるのか、歴代有識者が就任しているコミッショナーという存在については改めて議論したほうがいいと思う。
ただ、そもそも一番の問題は、「統一球」といいながら規定の反発係数を下回るボールを提供していたミズノなのではないか。
それではそもそも「統一球」になっていない。
野球用品の老舗としていかがなものか。
統一球 言い訳せず世間の反発を抑えたミズノの謝罪力は高い
統一球で「中国産」リスクにはまったミズノ 反発力数値が下ブレ
という意見もあるが、協会との力関係云々の前にメーカーとしての能力が問われてしかるべきだし、中国で作ろうがどこで作ろうが、自社製品として出荷するのに検品が適正に行われていなかったことには変わりがない。
得意と言われている「日本のモノづくり」は大丈夫なのだろうか？
首相の号令で「右向け右」で改革が進んでいますという進軍ラッパもいいが、実際に機能するかをきちんとモニタリングしたほうがいいと思う。
（以下引用部下線は筆者）
子育て支援拡充へ新制度、政府の会議が今夏に指針
(2013/4/26 日本経済新聞)
政府は26日、2015年度に施行する新たな子育て支援制度の細部を詰める「子ども・子育て会議」の初会合を開いた。（中略）
新制度の実施主体となるのは市町村だ。都市部や過疎地などでそれぞれ異なるニーズに合わせ、どのような子育て支援を提供するかを５カ年の事業計画にまとめる。この計画作りを手助けするのが、政府の子ども・子育て支援会議の最初の役割だ。計画の各項目の作り方や手続きなどを夏までに指針として示し、市町村に参考にしてもらう。（以下略）
認可保育所:月内にも株式会社の参入全面解禁へ 厚労省
(2013年5月2日 毎日新聞)
厚生労働省は、約２万５０００人の保育所待機児童の解消に向け、認可保育所への株式会社の参入を月内にも全面解禁する方針を固めた。当初は２０１５年４月から解禁する予定だったが、安倍晋三首相が女性の就労支援を成長戦略の中核に据えたことを踏まえ、大幅に前倒しする。
厚労省が２日の規制改革会議で表明し、認可権限を持つ都道府県や政令指定都市、中核市に通知する。
株式会社は児童福祉法上は今でも認可保育所に参入できる。しかし、企業の経営状況に保育所の存廃が左右されかねないことや、既存の社会福祉法人への配慮などから、株式会社の参入を認可しない自治体も多く、株式会社が運営する認可保育所は１２年４月現在、３７６カ所と全体の２％にも満たない。
１５年４月の子ども・子育て関連３法施行後は、自治体は株式会社であることを理由に認可を拒めなくなるが、これを前倒しする。
それはそれで早く進めてもらえばいいのだが、厚生労働省が規制改革会議に提出した資料
待機児童の速やかな解消に向けて
(平成25年3月21日 厚生労働省雇用均等・児童家庭局)
の参考資料p3（全体の14枚目）をみるとこのようにある。
③ 認可制度の改善等により保育需要の増大に対応
◇ 認可制度の見直しにより、大都市部の保育の需要増大に対応
・欠格事由に該当したり、需給調整が必要な場合を除き、質を満たしたものを「認可するものとする」（認可の恣意性の排除）ことで、大都市部の保育需要に機動的な対応が可能。
株式会社であることを理由に認可を拒むことはできないが、需給調整を理由に認可を拒むことはできることになる。
そうすると、市町村・東京都の特別区においては、新規参入による競争激化を懸念する既存の社会福祉法人が市議・区議経由で圧力をかける可能性は否定できない。
またそれ以上に問題だと思うのは、認可・需給調整含めて市町村・区単位になっていること。
特に東京都では、区境いに住んでいると居住地の住所と最寄駅が違う区にあることは往々にしてある。（たとえばマンション名では「吉祥寺」とつけられているのが多い練馬区立野町とか、東横線の駅が近い世田谷区下馬など。）
それに、通勤の問題がクリアされれば母親の勤め先に近い場所での保育所ニーズもあると思う。
保育所への補助が基礎自治体単位だから需給調整も基礎自治体単位でやりましょう、というのでは、潜在的なニーズを掘り起こすことができないのではないか。
「家の近く、しかも同じ市区町村内で働く」という人が少数である以上は、保育所も越境通所を前提に考えるべきで、越境児童については居住地の自治体が補助金予算を融通するなどの方策をとるべきではないか。
そこに至る前でも、自費負担をすれば認可保育所に入ることができる、という仕組みをつくれば、需要はより顕在化し「需給調整」もより現実的なものになるのではないか？
「金持ち優遇」という批判があるかもしれないが、そういうニーズがあるのはいわゆる富裕層ではなく、育児しながら就業を続けたいというワーキングマザーだと思うので、彼女たちが自腹を切ってまで通所したいというのであれば、それを否定する理由はないように思う（本来は自腹を切らずに通所できるのが一番なのだが）。
規制「改革」というなら、制度の枠組みから見直してみるべきではないだろうか。
Twitter経由
えーと事実関係のみ。 東京藝術大で2013年2月6日に行なわれた「文化庁長官と語る会」で、文化庁長官近藤誠一の講演会で使われたスライドがこれである、と。twitter.com/OkmtEli/status…
— 笹本祐一さん (@sasamotoU1) 2013年2月8日
昨日の『股間若衆』に昭和20年9月15日に文部省が発表した「新日本建設の教育方針」が引用されている。
文部省デハ、戦争終結ニ関スル大詔ノ御趣旨ヲ奉体シテ、世界平和ト人類ノ福祉ニ貢献スベキ新日本ノ建設ニ資スルガ為メ、従来ノ戦争遂行ノ要請ニ基ク教育施策ヲ一掃シテ、文化国家、道義国家建設ノ根基ニ培フ文教諸施策ノ実行ニ努メテヰル
しかしこれは
・・・斯ル決戦下ト雖モ、皇国芸術文化ヲ通ジ、特ニ美術ニ依ル一般国民ノ士気昂揚ヲ図リ、国民ノ戦時生活を明朗闊達ナラシムル・・・
（文部省戦時特別美術展覧会ニ就テ）
という「文化皇国」の上から張った「文化国家」のレッテルに過ぎない、と同書でも切って捨てられている。
それから70年近く経っても、官僚の頭の構造は変わらないようだ。
むしろ、上のプレゼンテーションは「文化皇国」に近い。
「クールジャパン」などと言っているが、日本が予算に縛られた公立の美術館中心の「文化行政」をやっているうちに、現代アートにおいては米国だけでなく、シンガポールや香港に情報発信やマーケットとしてアジアの中心の地位を固められつつあると聞く。
文化庁は文化は高尚だから「クールジャパン」などの商業主義は経産省に任せればいい、と言いそうだが、美術館がファンドレイジングして企画や収集品をするしくみが定着しない中で、乏しい予算の枠内でやりくりするために学芸員を契約社員にしてしまうというようなことも起きているとも聞く。
文化庁が握っている文化振興予算も元は税金であり、プレゼンのタイトルにある「一般の人」のお金が元で芸術家や芸術関係者の生活が成り立っているということを理解していないのではないか。
「叶わなくても一途に努力することの素晴らしさ」を説くのでなく、芸術家や関係者や一般の人の夢が叶うようなインフラを整備するのが役所の仕事だと思うのだが。
元旦のNHK・ETVで「ニッポンのジレンマ」を途中から見ました。
番組の最後のほうで、猪子寿之氏の日本は規制が多すぎるしほとんどの規制は不要だという発言がありました。（もっとも他の人があまりついてこなくてかみ合った議論にならず、すぐ次の話題に移ってしまったのですが...）
こういう意見を聞くと、既存の制度の中で泳いできた時間が長いオジサンとしては、それぞれの規制には成立してきた理由があり、恩恵を受けている人々もいるし、なにより既存の制度を廃止するには役所の抵抗が大きいという現実を無視するわけにはいかない、という現実が頭をよぎってしまいます。
つまり制度のほうは現状を維持しようという慣性が働くわけです。
これに対して「規制はいけない」と勢いだけでガラポンしようとしても、（先の民主党政権のように）出来るところをちょっと変える中途半端なものだったり、制度は変えずに結果新たなバラマキに終わってしまうことにもなりりかねません。
一方で、今ある多くの制度は、実は制度を作ったときと前提条件が大きく変わっているものがけっこうあります。
そこを指摘することは、制度から恩恵を受けている人々の存在を否定することにもなりうるので、政治的な抵抗はあるので力がいると思いますが、現象面を指摘するよりも前提が変わっていると指摘するほうが、根こそぎ変えるには結局は近道のように思います。
年末に高齢者雇用安定法による65歳までの雇用義務付けはよくない、という議論をしてました。
そもそもの問題は長期間の勤務のインセンティブをもたせるような年功的＋退職金に依存した賃金制度で、これ自体が高度経済成長期に企業の成長を前提に若年者の大量採用を可能にするための「後払い」システムであり、高度成長はもとより企業の永続自体が所与の前提にならない現在においては、そこから見直すべきではないか、高齢者雇用のために（50代はともかく）40代の給与を下げるというNTTは本末転倒もはなはだしい。逆に、65歳まで働くのを前提とするなら、45～50歳くらいを定年にして、第二の人生の期間を失敗をしても出なおせるくらいとったほうがいいのではないか、というのが私の考えです。
家に帰って年末年始に『日本の雇用と労働法』を読み直しました。
現在の年功型の賃金体系の形成過程については
退職金と定年制については
というのが実際の経緯のようです。
「後払い」というのは誤解だったようですが、現在の雇用慣行がインフレと経済成長を前提として辻褄の合うように形成されてきたことは間違いがないようです。
また、『がん保険のカラクリ』（レビューはこれから）によると、国民健康保険に国庫の補助を制度化（1955年）するなどで1961年にようやく国民皆保険・国民皆年金が実現したのち、高度経済成長を受けて1973年に医療保険・年金制度の大幅な給付改善が行なわれました。
70歳以上の医療負担無料化、健康保険の家族給付率7割、3万円超の高額医療費制度（いずれも当時）が導入されたのがこのときです。
さらに1973年秋にオイルショックを契機としたインフレが起き、診療報酬・年金給付額の大幅引き上げが行なわれました。
このブログでは何回か触れましたが、実は日本の合計特殊出生率は戦後一貫して下降し、既に1950年代後半には2.0を割り込んでいます。
しかし1970年代の第二次ベビーブームなどがあり出生数は上昇傾向にあり、また70年代のインフレ対応が優先課題であったため、高度成長の終焉と少子・高齢化とによる長期的な成長率の低下や財政の逼迫というのは念頭に置かれていなかったのかもしれません（または知っていて目をつぶっていたか？）。
一方、今回の年金支給開始の65歳までの延長は、少子高齢化による財政問題に起因します。
本来それへの対策としてはインフレ・高度経済成長期モデルの制度自体を見直すことであって、デフレ・不況下の企業に余剰人員の雇用を義務付けることではないと思います。
そして、もともと経営規模が小さく業績の変動も大きい（そしてだからこそ）人材の流動性も高い中小企業にまで雇用を義務付けるのは、経済の活力を損なう以外の何物でもないと思います。
逆に若年層の雇用を活性化させるとともに、中高年層の雇用の流動化をはかって経済を活性化させるためにも、定年年齢を引き下げる一方で、経過措置としては上に指摘されているように、退職金の余剰人員排出機能を働かせて割増退職制度を充実させるなどの対策をとったほうがいいのではないでしょうか。
などということを年明け早々考えてました。
そうなったら、またそうはならなくても65歳までの自分自身はどうあるべきか、制度や自分の周りの慣性をいかに客観視できるかというのが、新年のテーマとなりそうです。
巳年といえばこれでしょうw
（2まわり前の巳年の番組のようです）
今年も地味に更新していきますので、気が向いたらお寄りくださいませ。
今年も拙ブログにお越しいただきありがとうございました。
今年は仕事が変わったことに伴い生活ペースも変わったため、更新も滞りがちになってしまいました。（言い訳）
エントリも本のレビューの割合が多かったのは、日常で拾った面白いが生だとちょっと、という話をブログネタに加工する知恵と時間と集中力が足りなかったのも一つの原因かと思います。（またまた言い訳＋反省）
まとまった文章を書くのが億劫になったのはTwitterの影響もあるのかもしれません（または単に飲みすぎw）
来年はもう少し立ち止まって考える機会を作ったほうがいいかなと思ってます。
一方でgoo事務局にブログを止められるという稀有な経験もさせていただきました。
気がつくのが遅れたのは間抜けでしたけどが、復旧して無事に年末を迎えることができました。
（機会があればいつか御礼をしようと心の片隅で考えていますw）
来年が皆様にとってよりよい年でありますように！
（承前）
（ブログを停止されました（１）はこちら）
（ブログを停止されました（２）はこちら）
さて、問題のオートコンプリート。
先方の主張を繰り返します。
(5) なお、本件記事は、既に発行された新聞記事に対する論評であり、新聞記事の発行により当社の社会的評価は既に低下しているため、当社に対する社会的評価がさらに低下することはないとの指摘も予想されるところではある。
しかしながら、新聞記事が発行されたのは平成**年*月*日であり、現在までに*年*ヶ月以上の期間が経過しているため、新聞記事による当社の社会的評価の低下の効果は既に消滅しているところ、本件記事は、平成**年*月*日から現在までサイト上に掲載されており、現在もこれを閲覧した者に当社の社会的評価を低下させ続けていること、本件記事の影響で、検索エンジンの検索窓に当社の名称を入力する際、サジェスト（オートコンプリート）機能の発動により「***** 訴訟」との表示が自動的になされるところ、当該表示をクリックした場合、本件記事が検索結果の第1順位に登場してしまうため、それまで新聞記事はおろか当社を知らなかった者でさえ、本件記事を閲覧してしまうこと、新聞記事は当社とSPCとの訴訟経過を題材として、不動産流動化事業の問題点を報道するものであるが、本件記事は、新聞記事に掲載された訴訟経過のみならず、それを引用したうえで、発信者の憶測に基づいた当社に対する否定的な評価を記述したものであり、単に新聞記事を転載したものではないことから、上記のような指摘は当たらないことに注意すべきである。
オートコンプリートで表示されること自体は当然私のせいではないのですが、権利侵害が続いている、ということを言いたいのでしょう。
そして私のエントリも書いた本人の意図は「不動産流動化事業の問題点を」書いたつもりなのですが、先方はそうは思ってくれなかったようです。
「新聞記事の発行により当社の社会的評価は既に低下している」とまで認めているものの「単に新聞記事を転載したものではない」のであれば名誉毀損というのも狭量なように思います。
これを読んでいてだんだん腹が立ってきたので、正面から争うか、とも思ったのですが、goo事務局にブログを止められている以上、まずはgoo事務局に文句を言うなり（たぶん文句を言うだけでは対応しないでしょうから）法的手段に訴える必要があり、それも迂遠なので、とりあえず当該エントリは非公開にしてブログの復活を優先しました。
これだけ書いても、読んでる人には実際どんなエントリだったのか分からないと、どちらの主張に理があるかはわからないと思いますので、当該記事を（もちろん社名は伏字にしてw）下に再掲します。
ご意見を賜れればと思います。（特に「これはやはりまずい」というのであれば今後の参考にしたいと思います）
PS
ところで、これを別の人が引用して社名つきで紹介したら、またこっちに文句が来るのでしょうかね？
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「投資失敗の自己責任」を負うのは誰？
（2010.3.9）
3/8の日経新聞の「法務インサイド」で「不動産流動化SPC 机上の会社 紛争複雑に」というのがありました。
記事では前後しているのですが、事案の概要は
① Ａ社が、保有する賃貸マンションをSPCに90億円で売却
② SPCは80億円をＢ社からのノンリコースローンで調達
③ 残りの10億円を出資で調達したが、Ａ社はSPCの「有力な出資者」
④ Ａ社はSPCから当該物件（ここは書きぶりから推定）の管理を請け負う
⑤ 08年秋ごろから配当や管理報酬の支払いが滞るようになっている。SPCは09年3月支払いの法人税・消費税も滞納
⑥ Ａ社は09年9月SPC相手に訴訟
というものです。
おそらくＡ社は資金回収を早くするためにノンリコース・ローンを使ってSPCに売却するというスキームをとったのでしょう。
ノンリコース・ローンの貸し手は物件しか担保がないので、抵当権だけでなく賃料収入などの資金の流れもコントロールするとともに、定期的に担保価値や返済余力のチェックがかかり、それを満たさないと貸付金の返済を求めるようになっているのが一般的です。
こう書くと融資側に一方的に有利にも思えますが、自己資金10%強の負担で資金回収ができて、しかも本体には訴求して請求が来ない（＝ノン・リコース）のですからそれなりにフェアなルールとも言えます。
細かく言えば、物件を管理する立場としてのＡ社は「おれが管理しなければ物件の価値も毀損するんだから、管理報酬は優先して払え」というネゴはできたかもしれませんが、売却とセットだとするとなかなかそうも言えなかったのでしょう。
不思議なのは、Ａ社が08年秋から09年9月まで何をやっていたのかということ。
デフォルトになったのなら勝負は明らかで、出資はあきらめて、「10億損した」で済ませばいいわけですし、そもそもSPCに90億で売却した時点で10億以上利益が出ていれば損もしていないことになります。
管理費用が支払われなかった時点で管理業務については債権者なので契約を解除して管理から手を引けば、損失は拡大しないはずです。
記事には書いていない背景事情や契約条項の技術的な理由でＡ社は訴訟に訴えざるを得なかったのかもしれませんが、なぜ1年待ってそこから訴訟？というあたりが腑に落ちませんでした。
記事では最後に
関係者の蜜月が終わった今、複雑な仕組みがあだとなり、投資失敗の自己責任をはっきりさせる争いは混迷が深まっている。
と書いていますが、物件の売却価格と時価次第では、投資を失敗したのは80億突っ込んだモルスタの方ともいえます。
さらに言えばそういうモルスタも（投資銀行の普通のビジネスモデルからいえば）ノンリコースローンをされに証券化して転売しているでしょうから、デフォルト状態にある（管理費用もおさえている以上そうなんでしょう）ならとっとと競売してしまえばいいはずです。
それをしないということは、ローンを証券化した際に一番劣後する部分を自分で持っているとか、売却したあと元利回収のサービス業務を請け負っていている関係でいきなり競売をかけると劣後の顧客から訴えられるとかの事情があって、SPC出資者の配当や管理費をかじって時間稼ぎしているのかもしれません。
月曜のネタ枯れのときに取っておいたような記事ですが、せっかくSPCの問題を取り上げるとしたら、資産の部（出資）の方でなく負債の部（借入）のほうが、その後ろにもSPCが団子になってたりするので面白かったのではないかと思います。
あと、マスコミ的には「外資に食い物にされる日本企業」というステレオタイプな絵が分かりやすいのかもしれませんが、それが外資を実力以上に強力に見せている部分もあると思うので（少なくとも常に日本企業より儲かっているわけでは全然ない）日本企業の応援団たる日経新聞（違うのかな？）としてはもう少しつっこんでほしかった感じがします。
（関連エントリ 一番Securedなのは誰でしょう？）
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