goo blog サービス終了のお知らせ 

一寸の虫に五寸釘

だから一言余計なんだって・・・

ブログを停止されました(3完)

2012-11-19 | よしなしごと

(承前)
(ブログを停止されました(1)はこちら
(ブログを停止されました(2)はこちら

さて、問題のオートコンプリート。
先方の主張を繰り返します。

(5) なお、本件記事は、既に発行された新聞記事に対する論評であり、新聞記事の発行により当社の社会的評価は既に低下しているため、当社に対する社会的評価がさらに低下することはないとの指摘も予想されるところではある。
 しかしながら、新聞記事が発行されたのは平成**年*月*日であり、現在までに*年*ヶ月以上の期間が経過しているため、新聞記事による当社の社会的評価の低下の効果は既に消滅しているところ、本件記事は、平成**年*月*日から現在までサイト上に掲載されており、現在もこれを閲覧した者に当社の社会的評価を低下させ続けていること、本件記事の影響で、検索エンジンの検索窓に当社の名称を入力する際、サジェスト(オートコンプリート)機能の発動により「***** 訴訟」との表示が自動的になされるところ、当該表示をクリックした場合、本件記事が検索結果の第1順位に登場してしまうため、それまで新聞記事はおろか当社を知らなかった者でさえ、本件記事を閲覧してしまうこと、新聞記事は当社とSPCとの訴訟経過を題材として、不動産流動化事業の問題点を報道するものであるが、本件記事は、新聞記事に掲載された訴訟経過のみならず、それを引用したうえで、発信者の憶測に基づいた当社に対する否定的な評価を記述したものであり、単に新聞記事を転載したものではないことから、上記のような指摘は当たらないことに注意すべきである。

オートコンプリートで表示されること自体は当然私のせいではないのですが、権利侵害が続いている、ということを言いたいのでしょう。

そして私のエントリも書いた本人の意図は「不動産流動化事業の問題点を」書いたつもりなのですが、先方はそうは思ってくれなかったようです。
「新聞記事の発行により当社の社会的評価は既に低下している」とまで認めているものの「単に新聞記事を転載したものではない」のであれば名誉毀損というのも狭量なように思います。


これを読んでいてだんだん腹が立ってきたので、正面から争うか、とも思ったのですが、goo事務局にブログを止められている以上、まずはgoo事務局に文句を言うなり(たぶん文句を言うだけでは対応しないでしょうから)法的手段に訴える必要があり、それも迂遠なので、とりあえず当該エントリは非公開にしてブログの復活を優先しました。


これだけ書いても、読んでる人には実際どんなエントリだったのか分からないと、どちらの主張に理があるかはわからないと思いますので、当該記事を(もちろん社名は伏字にしてw)下に再掲します。

ご意見を賜れればと思います。(特に「これはやはりまずい」というのであれば今後の参考にしたいと思います)

PS
ところで、これを別の人が引用して社名つきで紹介したら、またこっちに文句が来るのでしょうかね?


**********************

「投資失敗の自己責任」を負うのは誰?

(2010.3.9)


3/8の日経新聞の「法務インサイド」で「不動産流動化SPC 机上の会社 紛争複雑に」というのがありました。

記事では前後しているのですが、事案の概要は

① A社が、保有する賃貸マンションをSPCに90億円で売却
② SPCは80億円をB社からのノンリコースローンで調達
③ 残りの10億円を出資で調達したが、A社はSPCの「有力な出資者」
④ A社はSPCから当該物件(ここは書きぶりから推定)の管理を請け負う
⑤ 08年秋ごろから配当や管理報酬の支払いが滞るようになっている。SPCは09年3月支払いの法人税・消費税も滞納
⑥ A社は09年9月SPC相手に訴訟

というものです。

おそらくA社は資金回収を早くするためにノンリコース・ローンを使ってSPCに売却するというスキームをとったのでしょう。
ノンリコース・ローンの貸し手は物件しか担保がないので、抵当権だけでなく賃料収入などの資金の流れもコントロールするとともに、定期的に担保価値や返済余力のチェックがかかり、それを満たさないと貸付金の返済を求めるようになっているのが一般的です。
こう書くと融資側に一方的に有利にも思えますが、自己資金10%強の負担で資金回収ができて、しかも本体には訴求して請求が来ない(=ノン・リコース)のですからそれなりにフェアなルールとも言えます。
細かく言えば、物件を管理する立場としてのA社は「おれが管理しなければ物件の価値も毀損するんだから、管理報酬は優先して払え」というネゴはできたかもしれませんが、売却とセットだとするとなかなかそうも言えなかったのでしょう。

不思議なのは、A社が08年秋から09年9月まで何をやっていたのかということ。
デフォルトになったのなら勝負は明らかで、出資はあきらめて、「10億損した」で済ませばいいわけですし、そもそもSPCに90億で売却した時点で10億以上利益が出ていれば損もしていないことになります。
管理費用が支払われなかった時点で管理業務については債権者なので契約を解除して管理から手を引けば、損失は拡大しないはずです。
記事には書いていない背景事情や契約条項の技術的な理由でA社は訴訟に訴えざるを得なかったのかもしれませんが、なぜ1年待ってそこから訴訟?というあたりが腑に落ちませんでした。  


記事では最後に  

関係者の蜜月が終わった今、複雑な仕組みがあだとなり、投資失敗の自己責任をはっきりさせる争いは混迷が深まっている。

と書いていますが、物件の売却価格と時価次第では、投資を失敗したのは80億突っ込んだモルスタの方ともいえます。  
さらに言えばそういうモルスタも(投資銀行の普通のビジネスモデルからいえば)ノンリコースローンをされに証券化して転売しているでしょうから、デフォルト状態にある(管理費用もおさえている以上そうなんでしょう)ならとっとと競売してしまえばいいはずです。
それをしないということは、ローンを証券化した際に一番劣後する部分を自分で持っているとか、売却したあと元利回収のサービス業務を請け負っていている関係でいきなり競売をかけると劣後の顧客から訴えられるとかの事情があって、SPC出資者の配当や管理費をかじって時間稼ぎしているのかもしれません。


月曜のネタ枯れのときに取っておいたような記事ですが、せっかくSPCの問題を取り上げるとしたら、資産の部(出資)の方でなく負債の部(借入)のほうが、その後ろにもSPCが団子になってたりするので面白かったのではないかと思います。 

あと、マスコミ的には「外資に食い物にされる日本企業」というステレオタイプな絵が分かりやすいのかもしれませんが、それが外資を実力以上に強力に見せている部分もあると思うので(少なくとも常に日本企業より儲かっているわけでは全然ない)日本企業の応援団たる日経新聞(違うのかな?)としてはもう少しつっこんでほしかった感じがします。

(関連エントリ 一番Securedなのは誰でしょう?

*****************************

コメント (4)
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ブログを停止されました(2)

2012-11-18 | よしなしごと

(承前  「ブログを停止されました(1)」はこちら

さて、「照会書」に添付された文章には次のように書かれています。

掲載されている場所

1.URL
  (省略)
2.掲示板の名称
 「一寸の虫に五寸釘」との名称のブログ
3.掲示板内の書き込み場所
 ①「***********」との表題の記事
   (以下「本件記事」という。)
4.書き込みの行われた日付
 ①本件記事について
   2010年X月X日

掲載されている情報

1~4(省略)

侵害されたとする権利

名誉毀損、信用毀損、業務妨害

確かに「一寸の虫に五寸釘」などという不遜なタイトルをつけてはいたものの、場末で細々とやっていたこのブログが、いつそんな大それたことをやったのでしょう。
大層立派な評価を受けたものです。


そこで「権利が侵害されたとする理由(被害の状況など)」を読んでみます。

1.本件記事について

(1) 本件記事の内容は平成**年*月*日の日本経済新聞朝刊に掲載された「*******」との見出しの記事(以下「新聞記事」という。)に対する論評の体裁をとっているところ、上記掲載されている情報」欄の「1」~「4」の記述は、以下のとおり、当社の名誉および信用を毀損するものであり、当社の業務を妨害するものである。

(2) 上記「掲載されている情報」欄の「1」について
 新聞記事に記載された当社とSPCとが訴訟に至る経過を要約した記述であるが、当社が訴訟の当事者であるとの記述は、当社とSPCとの間に訴訟が行なわれていたことを知らない一般人から見ると、当社の社会的評価を少なからず低下させるものである。
 この点、当社の請求自体は、判決によって一定の条件付ではあるものの全面的に認められており、当社の請求は何ら不合理なものではないが、本件訴訟は、不動産流動化案件におけるオリジネーターたる当社からSPCに対する請求という形態であるため、当社のSPCへの請求が認められた場合、必然的にレンダーのSPCへの債権に影響が生じる。
 そのため、仮に、金融機関の関係者が本件記事を閲覧した場合、当社に対する印象が低下する可能性が強く、そのような事態となれば、当社の資金調達に重要な支障が生じうるが、そのような状況は、まさに当社の経済的な側面における評価が低下させられた状態ということができ、上記記述は、名誉毀損(特に信用毀損)である。
 なお、当社の資金調達に支障が生じた場合、当社の業務遂行にも困難が生じるため、上記記述は当社に対する業務をも妨害するものである。

(3) 上記掲載されている情報」欄の「2」,「3」について
 発信者の憶測に基づく記述であり、客観的事実に反するものであるほか、一般の読者、とりわけ金融機関関係者から見た場合、当社が資金回収を急いでいた、当社がレンダーと有利な交渉ができなかったなどといった当社の信用について消極的な印象を与えかねない、すなわち当社の社会的評価を低下させかねない記述である、名誉毀損(特に信用毀損)であるほか、当社の業務遂行にも支障を生じさせかねない記述であるため、当社の業務を妨害するものである。

(4) 上記掲載されている情報」欄の「4」について
 当社が**年秋から**年*月まで債権回収または損失の拡大阻止について何らの措置も講じていなかったとの当社に対する否定的評価に対する記述であるが、当社が**年*月までSPCに対する提訴を行なわなかったのは、アセットマネージャーとしての当社の立場上、SPCの収益改善を模索し続けたからであり、上記記述は、このような客観的事実を前提とせず、発信者の根拠のない憶測に基づく否定的評価によって、当社の社会的評価(特に債権回収能力に対する評価)を低下させるものであり、名誉毀損(特に信用毀損)であるほか、当社の業務遂行にも支障を生じさせかねない記述であるため、当社の業務を妨害するものである。

(5) なお、本件記事は、既に発行された新聞記事に対する論評であり、新聞記事の発行により当社の社会的評価は既に低下しているため、当社に対する社会的評価がさらに低下することはないとの指摘も予想されるところではある。
 しかしながら、新聞記事が発行されたのは平成**年*月*日であり、現在までに*年*ヶ月以上の期間が経過しているため、新聞記事による当社の社会的評価の低下の効果は既に消滅しているところ、本件記事は、平成**年*月*日から現在までサイト上に掲載されており、現在もこれを閲覧した者に当社の社会的評価を低下させ続けていること、本件記事の影響で、検索エンジンの検索窓に当社の名称を入力する際、サジェスト(オートコンプリート)機能の発動により「***** 訴訟」との表示が自動的になされるところ、当該表示をクリックした場合、本件記事が検索結果の第1順位に登場してしまうため、それまで新聞記事はおろか当社を知らなかった者でさえ、本件記事を閲覧してしまうこと、新聞記事は当社とSPCとの訴訟経過を題材として、不動産流動化事業の問題点を報道するものであるが、本件記事は、新聞記事に掲載された訴訟経過のみならず、それを引用したうえで、発信者の憶測に基づいた当社に対する否定的な評価を記述したものであり、単に新聞記事を転載したものではないことから、上記のような指摘は当たらないことに注意すべきである。

「本件記事の影響で、検索エンジンの検索窓に当社の名称を入力する際、サジェスト(オートコンプリート)機能の発動により「***** 訴訟」との表示が自動的になされるところ、当該表示をクリックした場合、本件記事が検索結果の第1順位に登場してしまう」というのでこのブログが気にいらない、どうにかしろ、と社長あたりが言い出して、顧問弁護士が「今はこういう法律があるので止められますよ」と申立てをした、ということのようです。
(それぞれ(1)(2)・・・の結びの部分がコピペのようになっているのは、弁護士業界では定型化された言い回しなのでしょうか。)

私自身は、そもそもこの記事が出るまで存在すら知らなかった相手方の会社を云々するつもりは毛頭なく、ブログの記載も、不動産の証券化における各当事者の利害関係の対立、ストラクチャーの組成時点で想定されなかった問題が出た場合に利害調整が複雑化してしまうことを指摘しようとしたものです。

こんな七面倒くさい記事を読む人はそれくらい分かりそうなものだと思うのですが。

(2)では

当社が訴訟の当事者であるとの記述は、当社とSPCとの間に訴訟が行なわれていたことを知らない一般人から見ると、当社の社会的評価を少なからず低下させるものである。

と言ってますが、それならもっと一般人向けの日経新聞の記事自体をなぜ問題にしなかったのでしょうか。


(3)については、確かに推測に基づくものですが、名誉毀損にはあたるのでしょうか?

この点、当社の請求自体は、判決によって一定の条件付ではあるものの全面的に認められており、当社の請求は何ら不合理なものではないが、本件訴訟は、不動産流動化案件におけるオリジネーターたる当社からSPCに対する請求という形態であるため、当社のSPCへの請求が認められた場合、必然的にレンダーのSPCへの債権に影響が生じる。
 そのため、仮に、金融機関の関係者が本件記事を閲覧した場合、当社に対する印象が低下する可能性が強く、そのような事態となれば、当社の資金調達に重要な支障が生じうるが、そのような状況は、まさに当社の経済的な側面における評価が低下させられた状態ということができ、上記記述は、名誉毀損(特に信用毀損)である。

って、裁判は公開の法廷で行なわれるわけで、訴訟の存在を知られることが「当社の資金調達に重要な支障が生じうる」ならそもそも訴訟を起こさなければ良かったのだと思いますし、これについても、こんな場末のブログよりは日経新聞のほうが大きな影響力があると思うのですが。

(4)については、

当社が**年*月までSPCに対する提訴を行なわなかったのは、アセットマネージャーとしての当社の立場上、SPCの収益改善を模索し続けたからであり、上記記述は・・・当社の社会的評価(特に債権回収能力に対する評価)を低下させるものであり

と言ってますが、そういう利益相反の状態に陥るからこそストラクチャーはきちんと組み立てなければいけないわけです。
普通はアセットマネージャーの報酬請求権の他の債権との優先劣後関係はアセットマネジメント契約に書くはずですし、上の申立てのようにSPCの収益改善の模索とアセットマネジャーとして報酬が両立しないような仕組みを作っているのであれば、(このブログごときに評価を低下させられるなどという以前に)それ自体が自ら債権回収能力の低さを表わしているように思います。


余談ですが、これを読んだときは、ちょうど風邪のひき始めだったのですが、読み進めるうちにだんだんアドレナリンが出てきて、結局初期症状だけで治まってしまいました。

その点については感謝したほうがいいのかもしれません。

(つづく)


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ブログを停止されました(1)

2012-11-17 | よしなしごと

ブログも細々とですが長いことやっていると、いろんなことに出くわすものです。


11月2日からアクセス数が0になっていたのでおかしいなと思って自分のブログを見てみると、「表示できません」という画面になっていました。

何かシステムトラブルが原因だと思ってTwitterで文句を言いながら放っておいたのですが、一週間経っても復旧しません。
そこで事務局に文句を言おうとgooブログを開設すると同時に割り当てられるメール(ほとんど使っていない)を開いたところ、大量のspamメールの間にまぎれて、goo事務局から

件名 goo事務局 [お問い合わせ: 121***-000***]
送信者 "goo事務局" 
宛先 ******
日時2012年10月**日 19:37:46
添付 侵害情報の通知書兼送信防止措置に関する照会書:go2c様.pdf (312k)
    (雛型)送信防止措置に関する回答書:go2c様.doc (516k).
     一括ダウンロード

件名
---------------------------------------------------------------
【必ずお読みください】送信防止措置に関する照会


<お問合せの履歴>
---------------------------------------------------------------
■回答内容 メール経由(goo事務局) - 2012/10/** 07:37 PM
こちらはgoo事務局です。

この度、gooID: go2c様が運営されるブログ

http://blog.goo.ne.jp/go2c/

につき、侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書を受領致しましたので、本メールに
添付の「侵害情報の通知書兼送信防止措置に関する照会書」の通り照会致します。

つきましては、当該照会書の内容をご確認のうえ、本メールに添付の 「(雛型)送信防止措置に関する回答書」にご記載いただき、本メールにご返信頂くか、郵送にて 弊社宛ご回答頂きますようお願いいたします。

という穏やかでないメールがありました。


「照会書」を見ると

あなたが発信した下記の情報の流通により権利が侵害されたとの侵害情報ならびに送信防止措置を講じるよう申し出を受けましたので、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13 年法律第137 号)第3条第2項第2号に基づき、送信防止措置を講じることに同意されるかを照会します。
本書が到達した7日を経過してもあなたから送信防止措置を講じることに同意しない旨の申し出がない場合、当社はただちに送信防止措置として、下記情報を削除する場合があることを申し添えます。また、別途弊社goo ブログ利用規約に基づく措置をとらせていただく場合もございますのでご了承ください。
なお、あなたが自主的に下記の情報を削除するなど送信防止措置を講じていただくことについては差し支えありません。

とあります。(太字筆者)

メールにも気がつかなかったので当然7日以上放置していたためにブログが止められたようです。

そういえばネットでの誹謗中傷や犯罪が問題になったときに、プロバイダーに情報開示を求めたりすることができるための法律があったよなぁ、という記憶はあったものの、そんなとばっちりが自分に来るとも思えず法律の中身には無関心だったので、改めて調べてみました。

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律

第3条
2  特定電気通信役務提供者は、特定電気通信による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償の責めに任じない。

二 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者から、当該権利を侵害したとする情報(以下「侵害情報」という。)、侵害されたとする権利及び権利が侵害されたとする理由(以下この号において「侵害情報等」という。)を示して当該特定電気通信役務提供者に対し侵害情報の送信を防止する措置(以下この号において「送信防止措置」という。)を講ずるよう申出があった場合に、当該特定電気通信役務提供者が、当該侵害情報の発信者に対し当該侵害情報等を示して当該送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会した場合において、当該発信者が当該照会を受けた日から七日を経過しても当該発信者から当該送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。

なるほど、これを根拠にブログが止められたわけです。

しかし、こんな場末のブログがいったい誰の権利を侵害したというのだろう?
そもそもそんなことを書いた記憶もないし・・・

ということで、メールの続きを読んでみました。

すると、申し出た人からの文章が添付されていました。

(つづく)

 

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復活したようです

2012-11-13 | よしなしごと
Twitterではちょっと触れたのですが、非公開になった(された)顛末は、週末に書こうと思います。
(それでまた止められたりしてw)
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中の人は生きてます

2012-11-05 | よしなしごと

gooブログで、ブログが表示されない状態が続いているようです。

このブログはどうやら11月2日(金)から表示されていないようです。



いつ直るか分からないのですが、とりあえず中の人は生きています。

 

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日経ビジネス「次代を創る100人」

2012-10-28 | よしなしごと
5年前に同じ企画があったとしたら、そこでも取り上げられていそうな人が半分以上いる感じなのが残念。

今が旬の人は得意だがこれからの人は弱いというマスコミの性格を考慮すると、かえってここ数年の閉塞感が際立つかもしれない。

若い人(スポーツ選手を除く)と女性が少ないのも気になる。
大企業の社長が多いが、次代を創るってそんなに長居するのだろうか。

紹介文を書いている人もマスコミへの露出が多い人達で、そういう仲間内の世界で完結しているうちは、突出した人達が出にくいのではないか。
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話の面白い企業経営者

2012-10-04 | よしなしごと

先日聞いたニトリの社長の講演が非常に面白かったので考えたこと。

一方、日経新聞の「私の履歴書」に見られるように、企業経営者、特に大企業になればなるほど、けっこう話がつまらなくなってしまうのですが、なぜこういう違いが出るのだろうか。


ということで、企業経営者で話が面白い人の特徴(暫定版)。


1.格好をつけない
 偉くなればなるほど批判に対して狭量になったり、「大人物」と言われたりしたくなるためなのか、一定の発言や行動パターンを踏襲するひとが多い。
 格好つけている時点で「偉さ」か借り物であることが透けて見えてしまう。


2.空気を読まない・遠慮をしない
 自分の関心事にしか興味がなく、他人からの評価は気にしない人の話は面白い。
 大企業にいなるほど経営者も業界団体とか経団連の何某などという社会的立場による制約を受けがちだが、それから自由であることは重要。
 ニトリの社長を例に出せば「日本は構造的に人件費が高いので製造業は国内では成り立たない」「銀行は雨の日に傘を取り上げることしかしない」など言いたい放題でした

* その意味では楽天の三木谷社長の「新経連」設立は逆に中長期的には個社の社長としての行動を制約するほうに働いてしまうかもしれない。


3.一人称で語る
 外部環境うや社内の経営資源のせいにせず、責任は個人で負うという姿勢が大事。
 リーマンショックや東日本大震災(に起因する原発事故と電力不足)を話の枕に持ってこられると途端に話が面白くなくなる。
 「私は」と「わが社は」を置き換えても話の意味が変わらない話は面白くない。


4.自分の言葉で語る
 格好をつけたり、立場上の発言は、単語や言い回しやロジックのいずれかまたはすべてが借り物なので言葉が上滑りしてすっと入ってこない。
 もっとも上の三つを満たせば自然と自分の言葉になるはずで、逆に、自分の成功を借り物のコンセプトでしか表現できない経営者だとすれば、先は明るくないのだろう。

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オスプレイと法務部員

2012-10-03 | よしなしごと

オスプレイの事故率自体はヘリコプターを含めた海兵隊の航空機の平均事故率より低いそうです。
(たとえばこちら参照)

また、
MV-22オスプレイ事故率について 防衛省 2012年9月19日
によると、同じオスプレイ(V-22)にも異なる種類があるようです。

■ CV-22とMV-22
○任務の違いに伴い、要求性能や装備されている機器等航空機の仕様が異なる別機種。
 - MV-22:米海兵隊が輸送機として使用
 - CV-22:米空軍が特殊作戦機として使用
○ 機体構造は相似するが、任務の違いに伴い、訓練活動を含むその通常運用は大きく相違。
 - CV-22:特殊作戦という独特の任務所要のため、より過酷な条件下で訓練活動を実施

CV-22は輸送でなく戦闘のようなより厳しい状況のところで離着陸する(よりヘリコプターに近い使い方をする?)ので事故率が高くなるようです。

素人が乱暴にまとめると、      

              ヘリコプター    飛行機
滑走路      不用            必要
小回り       利く           利かない
航続距離    短い          長い
輸送力       小               大
事故率      高い             低い

で、オスプレイはそれぞれの中間の特長を持つということです。


上のように整理してみると、オスプレイは現場の担当者と弁護士の間に立つ法務部員と類似点が多いことに気づきます。


                   現場     弁護士
法律知識           詳しくない   専門家
現場知識            詳しい    詳しくない
現場での細かい対応    できる     できない
訴訟対応           できない     できる
解決する場合の時間     短い       長い
解決にかかる費用      安い       高い

法務部員はこの間に立っていて、時にはCV-22のように「特殊作戦」に参加して 現場から文句を言われたり、航続距離や輸送力がある輸送機(弁護士)のほうがいいじゃないか と言われたりするわけです。

特にヘリ飛行(現場モード)から固定翼飛行(弁護士モード)の切り替えのところが一番トラブルが起きやすいというあたりも、共通しています。

そう考えると、オスプレイはオスプレイなりに苦労はあるんでしょうね。

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戦わずして

2012-10-02 | よしなしごと
知り合いの航空自衛官の話。

今回の尖閣問題のようなことが起きなくても、沖縄に赴任していたときは、中国軍機はけっこう頻繁に領空近くに出没してスクランブルをしていたそうです。

レーダーでは偵察機だと思っていると、すぐ後ろに戦闘機が隠れていて、いきなり出てきてミサイルのロックオンをしてきたりするそうです。

ただ、F-15には相手の信号を解析する装置があって、ロックオンした相手の機種がわかり、そうすると搭載しているミサイルの性能がわかるので、万が一発射されても回避可能だから余裕なんだとか。


そんなことまで話していいのかなと思ってたら、別に秘密でもなんでもないようで、ググッたら出てきました。
RWR(RADAR WARNING RECEIVERS・レーダー警報受信機)

これによれば、分かるのは相手の航空機の機種のようで、機種ごとの装備と性能が分かっていると安心できるというわけですね。

逆に言えば、相手の航空機の性能の方が上回っているときは、戦意喪失してしまいそうです。

なんだか剣を交えずに構えただけで「参った」という剣豪同士の立会いのようですが・・・


ただ、こういう装置によって兵器の性能とそれについての情報が非常に大きなウエイトを占めるようになってきて、自軍の損失を最小限にするためには新型兵器の導入へのインセンティブが働くという構造が加速するようにも思います。

また、兵器メーカーにとっては、性能の情報は購入予定顧客以外に秘密にするよりも、広く公開したほうが売れ行きに貢献することになります。


よくできたマーケティング手法ですね。


話を尖閣に戻すと、中国は現在の兵器の性能格差を埋めようと継続的に予算をつぎ込むのでしょうし、一方で軍事予算に逆風が吹いている米国は、極東の安全保障(を重視するなら)中長期的に中国に対抗するためにはますます日本や台湾と協力する必要があるという構造にもつながるのかもしれません。




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備忘

2012-09-30 | よしなしごと

<メモ> 「日本は"tier1 nation"であり続ける意思があるのか」と問題提起をしたアーミテージ・ナイ報告書

こちら経由で 本文 http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf

海上自衛隊幹部学校による日本語による概要 http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html


<おまけ>
上の概要をまとめた海上自衛隊幹部学校だけでなく陸自空自の幹部学校も目黒(恵比寿の南側、山手通りから田道の交差点を入った清掃工場やプールの近く)にまとまってあるんですね。

目黒基地の沿革

安政4年(1857)に徳川幕府が砲薬製造所を設立したのが始まりで、その後海軍技術研究所、英連邦エビスキャンプをへて技術研究本部第1研究所(1研)の設置及び防衛研究所(防研)の霞ヶ関からの移転の後、平成6年に統幕及び陸海空幹部学校が市ヶ谷から移転し現在の形となりました。

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ねんきん定期便

2012-08-24 | よしなしごと
1年間拠出額は変わっていないのに、受給予定額が微妙に減っている。
算定根拠を示していないところは、そのうち問題になりそうだ。
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「経済学」の安売り

2012-06-19 | よしなしごと

日経ビジネス6/18号の特集 「早期退職の経済学」

「経済学」と銘打ちながら、要するに損得勘定の話。

老後に必要な費用を試算しながら、退職の後はバラ色ではない、という話と、残るとしてもこれからはもっと厳しくなるよ、というような内容です。

記事では明確にそうは言っていませんが、損得勘定ではよほど勝算がない限りは早期退職は得ではない、実際には退職に追い込むようなかなり過酷な事例もあるようですが(「中高年の最終処分場」などというのもあるらしい・・・)、実もふたもない話、がんばって「ぶら下がり」「しがみつき」をしたほうが得だと示唆しています。

大企業・中堅企業の従業員が中心と思われる日経ビジネスの読者を想定すればそこまででいいのでしょう。
ただ、中高年が老後に必要な資金を確保するために、若年層の就職や資産形成、ひいては家族形成の機会が失われてしまうのでは本末転倒です。

少なくとも「経済学」と銘打つ以上は、中高年の損得勘定が他に与える影響--「企業の従業員の1割が余剰人員」と言われている一方、65歳定年が義務付けられる中で、中高年が損得勘定優先で「ぶら下がり」「しがみつき」をすると、どの程度のしわ寄せが大企業の下請けや若年層に及ぶか、についての分析も欲しかったところです。
(「経済学」という言葉が幅広い意味に使われている証左でもあるわけですが)


「天つば」を承知で言えば、あまり中高年を甘やかさず、60歳くらいでまだ身体も頭もそこそこ動くうちに、自力でどうにかしろ、と世の中に大量に放り出したほうが、新しい就業のスタイルができてくるように思うのですが。
(というか、公務員や大企業・中堅企業の社員以外の世の中の多くの人はそうやって食っているわけですから。)

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がんにかかわる話二つ

2012-06-17 | よしなしごと

本日はクラス会

まあ、皆いいオジサン・オバサンになっている。

そこでの話し。
記憶も定かでないし裏を取ってもいないので、ヨタ話と言う前提で。


医者の話

胃にポリープが悪性である可能性(「がん化率」とか言ってたかも)は低いので、見つかって生検するからと言って怖がることはない。

それよりも、腸の内視鏡を2年おきくらいにやったほうがいい。
腫瘍マーカーとか便潜血検査では見つからないことも多いし、早期に発見できれば治癒率も高くなる。


保険屋の話

がん保険加入時に、乳がんの検診の経験ありと答えると、検診結果の如何にかかわらず、がん保険の保険料が高くなるらしい。

統計的に検診受診者の発症リスクが有意に高いのか?
ピンクリボンの運動をしている人は怒りそう。


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6月6日

2012-06-06 | よしなしごと
天気予報は雨なんだが、そもそもこの日は

 ♪ 雨ざぁざぁ降ってきて ♪

の日だ、というのはアラサー世代には通じないと知って軽いショック...



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体制移行のわな

2012-05-24 | よしなしごと

本日の日経新聞「経済教室」の記事

・・・精華大学の社会学者からなる研究グループは最近発表した論文の中で・・・「体制移行のわな」という概念を提起し、中国がそれから逃れるための方策を示している。  
 ここでいう「体制移行のわな」とは、計画経済から市場経済への移行過程でつくり出された国有企業などの既得権益集団が、より一層の変革を阻止し、移行期の混合型体制」をそのまま定着させようとする結果、経済社会の発展がゆがめられ、格差の拡大や環境破壊など、それに伴う問題が深刻化しているということだ。

考えてみると、日本の高度経済成長をささえたのも政府による産業のコントロールを前提とした「移行期の混合型体制」であって、今日本が陥っているのも「体制移行のわな」の結果なのかもしれません。  

たとえば電力会社は、松永安左エ門により民間会社の九電力体制は実現したものの、その後原子力発電や電力料金などで政府と協調して既得権益を維持する側に回って今に至るわけですし、官僚は古賀茂明氏の指摘によれば昔からの内輪の価値観による人事体制を墨守しています(参照)。  
また、『日本の雇用と労働法』 によると、現在の日本の労働法制や雇用制度には労働組合側の事情による取捨選択の結果も反映しているわけで、既存(従来型)の労働組合自身も非正規雇用問題などの遠因になっていたりもします。  日本は低成長、少子・高齢化などで「課題先進国」としてそのノウハウを世界に、などと言われていますが、実はその前の時点の課題も解決できずにいるのかもしれません。  


「体制移行のわな」の解決を中国に先を越されてしまったりしたら、それこそシャレにならないと思った次第。

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