今日は終日、党地区事務所で会議でした。その合間に、上毛電鉄沿線市連絡協議会総会に出席。台風４号が近づいているため、夜の地区の会議は早めに終了しました。
消費税増税法案について、民主党政策調査会の合同会議で、前原政調会長が自身への一任を宣言して会議を打ち切ったとの報道が、ついさきほどありました。結局、密室で取り決めた「３党合意」を追認する結果に。まさに茶番としか言いようがありません。民意が怖いから、こそこそと３党だけで話し合い、党内の反対派も抑えて強行する。道理もなにもありません。国民世論で総反撃をしていかなければ！
まずは「怒りの６．２３国民大集会」（１２：００開会１３：３０パレード、東京明治公園）に怒りの声を結集しましょう。私もバスで参加します。
本日の行動。箱田町交差点で近藤市議らと朝宣伝。県議会控室で県政報告原稿作成。２４日の県議団主催「公務員バッシング反撃学習会」のチラシ配布。党地区委員会で、米軍機の低空飛行問題の打ち合わせ会議。歯医者。支部の会議。ぐんま住民と自治研究所理事会。ミツバチのように飛び回り、最後にはちみつを買いました。夜９時帰宅。充実していたというか、さすがにちょっと疲れました。明日に備えて、今日はもう寝ます。
南橘西部後援会の主催で「県政市政報告会」が荒牧町ふれあいセンターで開催され、参加してきました。私と長谷川薫市議がそれぞれ議会の様子を報告。生方秀男衆院群馬１区予定候補が、消費税増税や原発再稼働をめぐる緊迫した情勢にふれながら、総選挙で日本共産党をなんとしても躍進させてくださいと訴えました。
参加者から、前橋美術館の建設や、デマンドバスの運行拡大の状況など身近な問題について質問されるとともに、民自公３党の密室談合による消費税増税に対する怒りの声が出されました。
原発問題では、６月２０日（水）午後６時半から「なぜいまチェルノブイリか」をテーマにした勉強会が、県庁昭和庁舎１階１１会議室で開かれます。講師は、大川正治氏（原発問題住民運動全国センター群馬の会）。５月下旬に訪問したチェルノブイリの現状と課題などについて報告します。参加無料。群馬県学者研究者大学関係者日本共産党後援会の主催です。
「彼方は知っていますか？消費税の秘密！？」と題した講演会が１６日、高崎であり、参加してきました。群馬計理の主催で、伊藤祐司県議が来賓あいさつ、群馬民医連の深沢尚伊会長のメッセージが紹介されました。
講師は、元静岡大学教授で税理士の湖東京至（ことう・きょうじ）さん。ヨーロッパ諸国では赤字財政解消のために税率を引き上げ（ギリシャ２３％、フランス２１．２％、ドイツ１９％、イタリア２１％）、それがさらに財政破たんを招く悪循環に陥ってると指摘。アメリカは大型間接税がなく、こういうところはアメリカを見習うべきだとのべました。
また、国税の新規発生滞納額の半分を消費税が占めているのは、消費税が間接税ではなく、直接税であり、赤字でもかかる事業税だからだと解明。最大の不公平は、輸出大企業にとって消費税は払う税金ではなくてもらう税金だということ。輸出大企業への還付金制度という「詐欺的手法」で、トヨタには１年間に２２４６億円、ソニーに１１１６億円、日産自動車に９８７億円などが還付されており、その総額は国・地方合わせて３兆４千億円にもなるといいます。しかも、税率が倍になれば還付金も倍になる。そのため、トヨタ本社のある豊田税務署（愛知県）は１１５４億円も消費税収入がマイナス。マツダ本社のある海田税務署（広島県）は３０４億円、日産本社のある神奈川税務署は２８０億円ものマイナスになっている実態を解明しました。
また消費税は、物価を通じて庶民の購買力を縮小される欠陥があります。結局人件費に課税されることになり、正社員の給料が下げられる、内需が減少し、ものが売れなくなり、景気が後退する。その結果、所得税の税収減になり、国家財政を破たんさせます。
さらに「社会保障のため」というが、そういう目的税というのは世界に例がなく、実際に消費税は社会保障に使われてこなかった。まったくのウソとデタラメであり、こうした欠陥だらけの消費税はなくしていかなければならないとのべました。
財源は消費税以外にもたくさんあり、大企業、高額所得者への租税特別措置・不公平税制を全廃すれば年１８兆円も生み出せる。輸出企業に対する還付金制度を廃止すると、国と地方合わせて３兆円程度の税収増となる。大企業に限定して課税する事業税にする。資産家に対し富裕税を課税することを提案。まとめとして、基本的欠陥をもつ亡国の税制・消費税の大増税は許してはならないと強調しました。
まさに目からウロコが落ちる講演でした。全く道理のひとかけらもない消費税増税。３党の密室談合で強行するなど許されません。
昨日の閉会本会議で、「子ども子育て新システム関連法案の撤回を求める意見書」が日本共産党を含む賛成多数で可決されました（反対は民主系のリベラル群馬）。
意見書では「市町村と保育施設の委託関係がなくなり、…保育に対する国や市町村等の公的責任を大幅に後退させる」「保育施設が利益追求の場となる」「待機児童を解消できない」などを理由に法案の撤回を強く要望しています。
２月議会で、日本共産党が紹介議員になった請願は継続審議となっていましたが、今議会で新たに自民党が紹介議員になった同趣旨の請願と共に採択され、意見書提出となったものです。リベラル群馬は「政権与党だから…」と、いずれにも反対しました。
５月定例県議会最終日の本会議で、伊藤県議が２つの意見書案に対する反対討論を行いました。以下、その全文です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ どちらの問題も東アジアの平和と安全、日本と近隣諸国との友好関係にとって解決しなければならない極めて重要な外交問題ですが、いずれも日本の外交のお粗末ぶりを示す事案となっています。そして２つの意見書案の求める方向は、問題の解決には役立たないどころか事態をいっそう困難にするものと言わねばなりません。 まず尖閣諸島の問題です。この島が歴史的にも、国際法上も、日本固有の領土であることは明白であります。にもかかわらず、なぜ今日のような事態を招いてしまっているのか。それは、歴代の政府が日本の尖閣諸島領有の正当性を、世界に対しても、中国に対しても主張してこなかった。これが最大の問題点であることは明らかです。 解決の道はどこにあるのでしょうか。人類は、20世紀の2度の世界大戦を経て、領土を含む国際紛争の解決は平和的手段によらなければならない、という大原則をうちたてました。日本共産党は、まさにこの大原則に沿った方向以外に解決の道はないと考えます。力の政策、軍事的な対応を振りかざすことは、国内的には勇ましく見えるかも知れません。しかし、この問題の本質的な解決をさらに困難にすることになるのです。そうした対応は、日本の正当性を覆い隠すことになるからです。国際社会に日本領有の正当性への理解がひろがらなければ、ここまでエスカレートしてきている事態を解決に向かわせることなど不可能であります。 意見書案は、「領域警備に関する必要な法整備」――つまり自衛隊が出動できるように、もしくは常駐できるようにしろと、軍事的な対応を求めています。世界がこの問題を「日中どっちもどっち」というぐらいにしかとらえていない中でそんなことをすれば、事態はさらにエスカレートするでしょう。中国国内の対日感情も悪化します。そうなれば進出している日本企業も、貿易も、交流事業も深刻な事態になるでしょう。昨年の中国漁船の事件で政府は、逮捕した中国人船長を釈放するというみっともない対応をしました。最大の貿易国である中国との「戦略的互恵関係」を慮ってのことです。こうした事態がくりかえされかねません。国際世論を味方につけなければだめなのです。 日本の正当性を世界が理解するまで主張しつづける。道理は日本にあるのですから、自信をもって、様々な場面で堂々と訴え続ける。中国がこの問題で突っ張ることが国際社会での孤立を招き、国益にもそぐわないと思わせるところまで国際世論をつくってゆく――その外交努力こそ大切なのです。 拉致問題が進展しない原因はもっと単純です。日本が正式な外交ルートを持たず、軍事対応の悪循環に陥っているからです。6カ国協議に参加する国の中で、北朝鮮との正式な外交ルートがないのは日本だけです。直接のやりとりもできないのに、今回の意見書が求めるような「強い圧力をかけろ」とか「混乱事態に備えた対策を検討しろ」とか、軍事的対応にいくら熱中しても解決などするはずがありません。道理にもとづく外交によらなければ、拉致問題は解決しません。この間の経過にてらしても、それは浮き彫りになります。 1988年。わが党の橋本敦参院議員の質問が、「一連の行方不明者が北朝鮮による拉致と考えられる」との政府見解を初めて引き出しましたが、外交による解決は一向に前進しませんでした。日本共産党は99年の1月と11月に、当時の不破委員長が衆院本会議で、「正式の対話と交渉のルートを確立する努力を、本腰を入れて真剣に行い、その中で拉致問題を含めて双方のあらゆる問題をきっちり解決するべきだ」と提唱しました。2度目の提案の直後に、当時の村山首相の決断でわが党も参加した超党派の代表団の訪朝が決まりました。この代表団の訪朝が、政府間の交渉開始を引き出し、それが2002年の小泉首相の訪朝と拉致された方々の帰国、そしてピョンヤン宣言につながりました。 ピョンヤン宣言は、核兵器、ミサイル、拉致、過去の清算など、両国間の諸々の懸案を包括的に解決して、国交正常化をはかるという外交的解決のロードマップとして、きわめて重要な意義をもつものとなりました。さらに、6カ国協議という枠組みが進展し、2005年の6カ国協議の共同声明は、朝鮮半島の非核化をはじめとする諸問題の平和的解決を確認するなど重要な前進を記録しました。このように拉致問題をはじめ日朝間の懸案が進展したのは、まともな外交努力を行ったときなのであります。 拉致問題には直接のかかわりがない金正恩氏がトップに座った今こそ、新たな対話をはじめるチャンスです。日本がとるべき戦略は6カ国協議の枠組みを大切にしつつ、独自の正式な外交ルートを開いて、道理にたった外交努力をすすめること。これこそ、拉致問題解決への近道です。 核実験など、さまざまな懸案がありますが、北朝鮮の後継指導部が、ピョンヤン宣言・6カ国共同声明にたちかえり、国際社会の責任ある一員としての道をすすむことが、北朝鮮自身の今後にとって最も理性的な方向であることを受け入れられるように仕向けてゆく。日本をはじめ、関係諸国が、そうした方向に事態を前進させるための外交的努力に力をつくすことが大切なのです。
日本共産党の伊藤祐司です。議題となっている４つの発議案のうち議第17号「尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書」及び議第19号「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」について反対の立場から討論いたします。
そういう思想のひとかけらもない意見書には同意できません。
そうした考えのかけらも見られない意見書案には同意できません。
以上申し上げて私の討論といたします。
本日（１５日）群馬県議会５月定例会最終日の本会議が開かれ、補正予算案などを可決し閉会しました。私は、反対討論に立ちました。以下、その全文です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本共産党県議団の酒井宏明です。通告してあります、各議案と請願について委員長報告に反対の立場から討論いたします。
第１０２号、第１０３号および第１０７号についてです。もとになっている法律は、いわゆる「地域主権改革一括法」ですが、わが党は、国から自治体に対する中央集権的な統制や監督、関与のしくみを縮小・廃止すること、国と地方の関わり方は、住民自治と団体自治が拡充され、自治体が「住民の福祉の増進」という責務を果たすにふさわしいものであるべきと主張してきました。しかし、「一括法」は福祉や教育分野でナショナルミニマムを保障する国の責任を、地方への条例委任化によって投げ捨てるものです。財源的裏付けもないまま市町村に押し付け、ひいては「道州制」への下地をつくるものです。こうした見地からみると、道路標識の基準は、本来国で一律的に定めるべきものであること、屋外広告物条例は、憲法に保障された表現の自由、政治活動の自由を制限する可能性があり、きわめて慎重な対応が求められているにもかかわらず、市町村に機械的に丸投げするものであり、反対です。
次に請願についてのべます。
厚生文化５号、全額国庫負担の最低保障年金制度の創設を求める請願、同６号、年金受給資格期間の１０年への短縮を求める請願、同７号、０．４％の年金引き下げを元に戻すことを求める請願についてです。
国会では、「税と社会保障の一体改革」法案をめぐり、民主・自民・公明の３党が国民不在の「密室談合」で消費税増税、社会保障切り捨てを強行しようという緊迫した状況にあります。「社会保障のため」といいながら、年金支給額の引き下げなど改悪メニューばかりです。本請願は、こうした年金制度の大改悪を許さず、高齢者の命とくらしを守るための切実な願いであり、採択すべきです。
同じく１２号、国保「広域化」に反対する請願についてです。国保広域化の狙いの一つは、市町村国保の運営主体を「広域連合」などに切り替え、市町村独自の一般会計繰り入れをやめさせることにあります。繰り入れがなくなれば、国保税は給付費の増大に応じて際限なく引きあがることになります。また、保険者組織の広域化は、住民から離れた組織運営を可能とし、過酷な滞納制裁や無慈悲な給付抑制を容易にします。負担増、徴収強化という従来の路線をいっそう拡大し、国保の「住民福祉としての機能」を形骸化し、徹底した給付抑制に追い込む道に他なりません。国保財政が困難となっているのは、市町村運営だからではなく、国庫負担金が大幅に削減されてきたためです。国保加入者の負担はすでに限界です。広域化ではなく、国庫負担の大幅増額を求める本請願の採択を主張します。
産経土木３号、住宅リフォーム助成制度は、高崎市をはじめ１４の市町村で実施され、急速に広がっています。秋田県、山形県、青森県は県レベルで導入し、例えば青森県では、耐震補強とリンクさせ、一般のリフォームは補助率１０％、最大２０万円ですが、耐震性能を向上させるリフォームには２０％、最大６０万円まで補助しています。地域経済の活性化、経済波及効果は実証済みです。継続ではなく、採択を求めます。
文教警察１１号、高校授業料無償化の維持・拡充、給付制奨学金制度の創設など教育費無償化の前進を求める請願、同１２号、小・中・高校での３０人学級の実現、計画的な教職員の増員など、ゆきとどいた教育の前進を求める請願です。公立・私立ともに高校大学の無償化を実現し、社会全体で高校生、大学生の全学びを支えることが求められています。また構造改革路線によって、学校では臨時・非常勤の教職員が増えています。こうした非正規だのみの状態は、子どもたちにとっても、働く教職員にとっても、十分な教育環境とはいえません。教職員定数改善計画をつくり、計画的に教職員を増やすなど、国が責任を持って教育条件整備をすすめる必要があります。よって本請願の採択を求めます。
総務企画５号、消費税増税に反対する請願です。
消費税の引き上げは、庶民のくらしを直撃し、価格への転嫁が困難な中小業者を苦境に追い込むものです。消費マインドを一段と冷えこませ、税収は増えるどころかマイナスになり、日本経済をいっそう悪化させることは明白です。不要不急の歳出を削り、証券優遇税制などの不公平税制を是正することが先決です。どの世論調査でも国民の過半数が反対している消費税増税は決してやるべきではありません。よって、本請願の採択を求めます。
次に、同じく７号、米軍機の低空飛行訓練中止をもとめる請願です。
米軍機による爆音を伴った昼夜を問わない飛行訓練に対し、２０１１年度だけで６００件の苦情や問い合わせが県庁などに寄せられました。全国的にも突出しています。群馬県上空がエリアＨ、エリア３という訓練空域に設定され、そのもとに住む１００万人以上が爆音だけでなく、部品の落下や墜落の危険にさらされています。前橋防衛局での騒音測定記録によると、昨年１月から今年３月までに、７０デシベル以上が５９回、そのうち、地下鉄の車内やテレビの大音量に匹敵する８０デシベルを超える騒音は１７回に及んでいます。県として騒音測定器を設置し、客観的記録をもとに政府と米軍司令部に対し、市街地上空での傍若無人な低空飛行訓練を中止するよう申し入れすべきです。
関連して、米海兵隊の新型輸送機オスプレイ配備に向けて、群馬県も含む低空飛行訓練ルートが公表されましたが、昨日もアメリカで墜落事故を起こしているオスプレイの飛行は、県民の命と安全を脅かし、不安と恐怖に陥れるものです。知事及び議会として厳重に抗議し、断固として配備中止を求めるべきです。
総務企画６号、所得税法第５６条の廃止を求める請願、および同８号、高齢者の県有施設無料化を求める請願は、いずれも県民の切実な願いであり、継続ではなく採択を求めます。
残余の請願については、かねてからの理由により委員長報告に反対です。
以上申し上げて反対討論といたします。
群馬県議会、録画中継
平成24年5月定例会 平成24年6月15日（金） 本会議（閉会）
地元支部主催の「くらしと政治を語るつどい」が１３日に党員宅で開かれ、参加しました。「なぜあんなに大きな事故（福島第一原発事故）を起こしたのに、野田首相は再稼働しようとしているのか」「消費税はそもそも福祉に使われてきたのか。これ以上値上げされたら商売（理髪店）が立ち行かない」「庶民増税で自殺者がもっと増えると思う」「東電は一方的に電気料金を値上げするなんて許せない」「介護保険を払いながら老老介護している。せめて介護者の保険料は免除してほしい」など、みなさん政府・民主党の暴走に怒りを露わにしていました。
私は、出された質問に精一杯答えながら、来るべき総選挙で日本共産党をなんとしても伸ばしてほしい、党を強く大きくしてほしいと訴えました。参加者から「共産党は私利私欲なく弱者の立場にたってよく頑張っている。今度の選挙は応援する」「きょうの集いは面白かった。参加してよかった」など感想や激励がこもごも語られました。言い足りなかったことは、また次の機会で。
１４日は、前橋中心商店街作戦に参加しました。「消費税増税を許さない」と生方秀男１区予定候補がハンドマイクで訴える中、女性後援会など１０数人が「提言」パンフを配り、商店主らと対話しました。ある飲食店では「増税分を価格に上乗せすれば、お客さんが減るのは明らか。身銭を切るしかない」と悲鳴をあげます。別の商店主は「消費税増税でない別の道があるという呼びかけは大事だ」「原発を再び動かそうなんて狂ってるとしかいいようがない。もう一度事故が起きたら日本全体が破滅だ」と語気を強めます。みなさん、政府の横暴なやり方に心底怒っていました。
さて明日は閉会本会議で反対討論します。気合を入れて頑張ります。
放射能対策特別委員会が１２日に開かれました。福島原発事故をうけて、放射能汚染から県民の命と健康をどう守るかについて１年間議論をします。
私はきょう、放射線量の徹底した測定とデータの公表、がれき受け入れに関する住民への情報提供と安全確保の取り組み、除染状況、小中学生への放射線副読本、県民の健康に関する有識者会議、農産物や観光業への風評被害に対する東電の損害賠償状況などについて質問しました。県内の放射線量マップについては「その後の除染などの状況をふまえ、今年中に作成する」と答弁。私は、河川や森林・農地、住宅街などにわけてわかりやすいものを作製してほしいと要望しました。
それにしても、どうしたらいい答弁を引き出せるのか、本当に難しいなと痛感しました。他議員の質問なども見習いながら、説得力ある議論ができたらなと思いました。実践あるのみ！
原発からの撤退を求める８回目の昼休みデモに参加しました。１００人以上は集まっていたでしょうか。回を重ねるごとに賛同者が増えてきている感じがします。
前橋公園での出発集会では、各団体、個人から、チェルノブイリ報告（昨日付の本ブログで紹介）や「さよなら原発アクション Fiesta del sol（太陽祭）」（７月１４日・前橋公園）、消費税問題学習会（１６日・高崎ニューサンピア）への参加呼びかけなど、多彩な発言がありました。
野田首相に「大飯原発の再稼働方針を撤回せよ」、西川福井県知事に「大飯原発３・４号機を再稼働させないでください」との要望書を、参加者一同の名で送ることを拍手で承認しました。その後、県庁前を行進。日本共産党衆院予定候補の生方秀男氏（１区）と糸井洋氏（５区）も元気よく行進していました。