本日（１５日）群馬県議会５月定例会最終日の本会議が開かれ、補正予算案などを可決し閉会しました。私は、反対討論に立ちました。以下、その全文です。
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日本共産党県議団の酒井宏明です。通告してあります、各議案と請願について委員長報告に反対の立場から討論いたします。
第１０２号、第１０３号および第１０７号についてです。もとになっている法律は、いわゆる「地域主権改革一括法」ですが、わが党は、国から自治体に対する中央集権的な統制や監督、関与のしくみを縮小・廃止すること、国と地方の関わり方は、住民自治と団体自治が拡充され、自治体が「住民の福祉の増進」という責務を果たすにふさわしいものであるべきと主張してきました。しかし、「一括法」は福祉や教育分野でナショナルミニマムを保障する国の責任を、地方への条例委任化によって投げ捨てるものです。財源的裏付けもないまま市町村に押し付け、ひいては「道州制」への下地をつくるものです。こうした見地からみると、道路標識の基準は、本来国で一律的に定めるべきものであること、屋外広告物条例は、憲法に保障された表現の自由、政治活動の自由を制限する可能性があり、きわめて慎重な対応が求められているにもかかわらず、市町村に機械的に丸投げするものであり、反対です。
次に請願についてのべます。
厚生文化５号、全額国庫負担の最低保障年金制度の創設を求める請願、同６号、年金受給資格期間の１０年への短縮を求める請願、同７号、０．４％の年金引き下げを元に戻すことを求める請願についてです。
国会では、「税と社会保障の一体改革」法案をめぐり、民主・自民・公明の３党が国民不在の「密室談合」で消費税増税、社会保障切り捨てを強行しようという緊迫した状況にあります。「社会保障のため」といいながら、年金支給額の引き下げなど改悪メニューばかりです。本請願は、こうした年金制度の大改悪を許さず、高齢者の命とくらしを守るための切実な願いであり、採択すべきです。
同じく１２号、国保「広域化」に反対する請願についてです。国保広域化の狙いの一つは、市町村国保の運営主体を「広域連合」などに切り替え、市町村独自の一般会計繰り入れをやめさせることにあります。繰り入れがなくなれば、国保税は給付費の増大に応じて際限なく引きあがることになります。また、保険者組織の広域化は、住民から離れた組織運営を可能とし、過酷な滞納制裁や無慈悲な給付抑制を容易にします。負担増、徴収強化という従来の路線をいっそう拡大し、国保の「住民福祉としての機能」を形骸化し、徹底した給付抑制に追い込む道に他なりません。国保財政が困難となっているのは、市町村運営だからではなく、国庫負担金が大幅に削減されてきたためです。国保加入者の負担はすでに限界です。広域化ではなく、国庫負担の大幅増額を求める本請願の採択を主張します。
産経土木３号、住宅リフォーム助成制度は、高崎市をはじめ１４の市町村で実施され、急速に広がっています。秋田県、山形県、青森県は県レベルで導入し、例えば青森県では、耐震補強とリンクさせ、一般のリフォームは補助率１０％、最大２０万円ですが、耐震性能を向上させるリフォームには２０％、最大６０万円まで補助しています。地域経済の活性化、経済波及効果は実証済みです。継続ではなく、採択を求めます。
文教警察１１号、高校授業料無償化の維持・拡充、給付制奨学金制度の創設など教育費無償化の前進を求める請願、同１２号、小・中・高校での３０人学級の実現、計画的な教職員の増員など、ゆきとどいた教育の前進を求める請願です。公立・私立ともに高校大学の無償化を実現し、社会全体で高校生、大学生の全学びを支えることが求められています。また構造改革路線によって、学校では臨時・非常勤の教職員が増えています。こうした非正規だのみの状態は、子どもたちにとっても、働く教職員にとっても、十分な教育環境とはいえません。教職員定数改善計画をつくり、計画的に教職員を増やすなど、国が責任を持って教育条件整備をすすめる必要があります。よって本請願の採択を求めます。
総務企画５号、消費税増税に反対する請願です。
消費税の引き上げは、庶民のくらしを直撃し、価格への転嫁が困難な中小業者を苦境に追い込むものです。消費マインドを一段と冷えこませ、税収は増えるどころかマイナスになり、日本経済をいっそう悪化させることは明白です。不要不急の歳出を削り、証券優遇税制などの不公平税制を是正することが先決です。どの世論調査でも国民の過半数が反対している消費税増税は決してやるべきではありません。よって、本請願の採択を求めます。
次に、同じく７号、米軍機の低空飛行訓練中止をもとめる請願です。
米軍機による爆音を伴った昼夜を問わない飛行訓練に対し、２０１１年度だけで６００件の苦情や問い合わせが県庁などに寄せられました。全国的にも突出しています。群馬県上空がエリアＨ、エリア３という訓練空域に設定され、そのもとに住む１００万人以上が爆音だけでなく、部品の落下や墜落の危険にさらされています。前橋防衛局での騒音測定記録によると、昨年１月から今年３月までに、７０デシベル以上が５９回、そのうち、地下鉄の車内やテレビの大音量に匹敵する８０デシベルを超える騒音は１７回に及んでいます。県として騒音測定器を設置し、客観的記録をもとに政府と米軍司令部に対し、市街地上空での傍若無人な低空飛行訓練を中止するよう申し入れすべきです。
関連して、米海兵隊の新型輸送機オスプレイ配備に向けて、群馬県も含む低空飛行訓練ルートが公表されましたが、昨日もアメリカで墜落事故を起こしているオスプレイの飛行は、県民の命と安全を脅かし、不安と恐怖に陥れるものです。知事及び議会として厳重に抗議し、断固として配備中止を求めるべきです。
総務企画６号、所得税法第５６条の廃止を求める請願、および同８号、高齢者の県有施設無料化を求める請願は、いずれも県民の切実な願いであり、継続ではなく採択を求めます。
残余の請願については、かねてからの理由により委員長報告に反対です。
以上申し上げて反対討論といたします。
群馬県議会、録画中継
平成24年5月定例会 平成24年6月15日（金） 本会議（閉会）