yahooブログ「日本核武装講座」でチェルノブイリ並のレベル７に事故レベルが引き上げられたことをうけて、ブログ主が怒りの記事を書かれました。そのあまりの国益を損なう行為には、菅政権が史上最低最悪の政権だとまともに考えることの出来る人は、誰しも思うことでしょう。チェルノブイリは核爆弾による爆発に相当するような事故です。福島原発は核分裂反応は地震と同時に自動停止しており、冷却に関する問題のみであり、比較にならない天と地の差があります。このレベル引き上げの発表でマイナスの影響はあっても、プラスの影響など考えられません。この最低最悪の内閣を選んだのは、結局マスコミに煽られ、「自民にお灸を据えよう。誰がやっても政治は同じ、だったら一度民主にやらせてみよう、ダメだったら変えればいい。」と考えて民主に投票した国民です。そして一度政権をつかんだ民主は、政権を手放そうとはしません。もういい加減、マスコミの不安を煽り騒ぎ立てて国民の目をひこうとする商業主義に乗せられることは、やめたらどうでしょう。
転載開始
福島第一原子力発電所の事故「レベル7」に 原子力安全・保安院
CNN.co.jp 4月12日(火)11時12分配信
（CNN） 経済産業省の原子力安全・保安院は12日の会見で、福島第一原子力発電所の事故について、事象・事故の深刻さを示す国際原子力事象評価尺度（INES）の暫定評価を「レベル5」から「レベル7」に引き上げたことを発表した。
原子力安全・保安院は3月18日に「レベル5」とする暫定評価を発表していた。レベル7は「深刻な事故」旧ソ連チェルノブイリ原発事故（1986年）と同レベル。
原子力安全・保安院がＩＮＥＳ評価尺度の暫定評価をレベル５からレベル７に引き上げました。
マスゴミ供は脅威を煽った方が雑誌や新聞の売り上げ、テレビの視聴率を稼げるので「チェルノブイリ並みだ」と一斉にまくしたてています。
ＩＮＥＳの基準は要素131換算で数万テラベクレル相当以上が外部へ放出されたという事で、深刻な事故という位置づけになります。
これは御承知でしょうが過去には１９８６年のチェルノブイリ原発事故しか例がありません。そのため、「チェルノブイリ並み、チェルノブイリ並み」という言葉だけが独り歩きする可能性があります。
風評被害は深刻さを増すものと思います。残念な事です。
一口にレベル７とは言いますが、単に「漏れ出たレベルが７だよ」と言うだけの話であって、被害の規模とは全く関係がありません。その証拠にチェルノブイリでは２８人が亡くなっています（そのうち１７人が急性放射線障害）が、福島で亡くなった人は一人も居ません。
健康被害も今のところ無さそうです。作業員が足を汚染水につけて病院に運ばれましたが、とくに問題なさそうに退院しました。
チェルノブイリでは事故の翌日までに１２９人が病院に担ぎ込まれましたが、福島では放射線障害の疑いで病院に行かされたのはその３人だけでしょう。
チェルノブイリは原子炉そのものが爆発して黒鉛火災が続いたのでして、原子炉は安全に停止している福島とは異なりますね。
レベル７は上限が無いのでその中では天と地ほどに違いがありそうだという事を忘れてはいけません。
重ねて言いますが、レベルが被害規模を示す訳ではありません。
ＩＡＥＡはチェルノブイリ原発事故と福島の事故はまたく違うとの見方を示しています。
福島第１原発：「チェルノブイリ」に遠く及ばず ＩＡＥＡ
一部抜粋
【ウィーン樋口直樹】福島第１原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）がチェルノブイリ原発事故（８６年）と同じ「レベル７」に引き上げられたことについて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）は１２日、福島原発事故の深刻さは史上最悪とされるチェルノブイリ事故に遠く及ばないとの見方を示した。レベルの引き上げに伴う無用の混乱を避ける狙いがあるとみられる。
ＩＡＥＡのフローリー事務次長は会見で、チェルノブイリ事故について「原子炉自体が大爆発し、激しい黒鉛火災が続いた。放射性物質が空高く吹き上がり、一帯に飛び散った」と説明。「福島では全ての原子炉が地震で停止し、原子炉圧力容器自体が爆発することはなかった」と両者の違いを強調した。
同氏はさらに、福島原発からの放射性物質の外部放出量３７万テラベクレル（保安院推定）と、チェルノブイリ事故の放出量５２０万テラベクレルを引き合いに、「両者には大きな違いがある。事故の構造はまったく違う」と強調した。
フランスでも、この様に。↓
福島第１原発：チェルノブイリ級ではない 仏研究所が見解
フランス放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のグルメロン放射線防護局長は１２日の記者会見で、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で最悪の「レベル７」とされた福島第１原発事故について、重大だが旧ソ連のチェルノブイリ原発事故には「匹敵しない」との見解を明らかにした。
日本では産経新聞が良い事を書いている。
「菅内閣は馬鹿じゃねーのか？」と言っているのだが、既に日本国民もアメリカもフランスも支那も韓国もみんなそう思っている。
国民はもう菅直人の言う事など信用しないだろうし、アメリカやフランスは本音では怒り心頭だろうし、支那と半島乞食国家はこの機会に馬鹿内閣につけ込む事を考えている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110413/dst11041303140003-n1.htm
福島レベル７ 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う
2011.4.13 03:14 （1/3ページ）
福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。
ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。
≪保安院の発表には矛盾≫
菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。
保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めているではないか。レベル７の根拠は、２号機が爆発した３月１５日ごろの数時間、最大で毎時１万テラベクレル（テラは１兆）の能力を持つ放射性物質が外部に放出されていたと報告されたことである。しかし、今はその１万分の１に減っている。
経済産業省が事故後１週間で示した暫定評価は「レベル５」であった。それが今の時点で、いきなり７に引き上げられると、誰しも事態の急な悪化を想像してしまう。あるいは、何か深刻な状況を隠しているのではないかと疑心暗鬼にかられかねない。
一時的にレベル７の適合要件を満たしていたからといって、それだけで結論を下すのはいかがなものか。評価を引き上げ、発表を急がないと事故が拡大するという局面だろうか。だが、そういう要素は何一つない。唐突感と驚きを振りまいただけである。
福島事故とチェルノブイリ事故は重大度が全く違う。チェルノブイリ４号炉は、運転中に暴走して大爆発を起こし、炉心ごと吹き飛んだ。だから外部にばらまかれた放射能の量も汚染面積も比べものにならない。
福島事故では放射線被曝（ひばく）による死者が皆無であるのに対し、チェルノブイリでは約３０人の発電所員らが死亡している。
福島では、４基の原発から放射性物質が漏れたのに加え、収束に日数を要しているものの最悪の方向には進んでいない。
国際関係では、東京などに拠点を置く海外企業の日本脱出に拍車がかかる可能性がある。外国からの観光客も日本を避ける。日本からの輸出産品への規制がさらに強まる恐れもある。
環境問題の打開のため、原発活用に舵を切ろうとしていた諸外国のエネルギー政策に及ぼす影響も一段と深刻なものになる。
１９７９年のスリーマイル島事故以来、凍結されていた国内原発の建設再開に着手していたオバマ米政権は、計画の見直しを余儀なくされかねない。
菅政権は、レベル７への引き上げに際し、世界に波及していく負の衝撃波を検討したのか。国際感覚が問われよう。
≪心配な輸出品への規制≫
国内へのレベル７ショックも甚大だ。相次ぐ大きな余震だけでも国民の平常心は揺らいでいる。そこに原発事故の深刻化を誤解させかねない発表が追い打ちをかけることになった。
東電以外の他電力の原発も運転継続が難しくなりつつある。首都圏や東北では、今夏に予想される電力不足の深刻化が心配だ。
大量の放射性物質を飛散させたチェルノブイリ事故でも、白血病の増加は確認されていない。政府はその科学的事実の周知に力を注ぐべきである。チェルノブイリでの最も深刻な後遺症は、被災者の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）である。
日本でもその予防に努めるべきときに、不安を肥大させるだけのレベル引き上げは、不用意の一言に尽きよう。原発周辺住民の退避問題についても、非常時における対外発表手法の改善が望まれる。今回の福島原発事故は、人災と天災の境界線上に位置するものである。日本の原子力発電の安全性回復に向けた努力を丁寧に世界に伝達していきたい。
事故レベルの確定は、その後でもよかったはずである。
産経新聞の言う通りです。
政府は何故、今、レベル７と発表しなければならなかったのか理解に苦しみます。
今日は別の事を書くつもりだったのですが、ついこっちのレベル７について書くことにしました。
しかし、民主党と菅内閣とは本当にどうしようもない連中だ。
私は戦後最悪内閣は村山内閣と思っていたが、それを遥かに突き抜けて菅内閣がダントツ一位だ。
最早、菅直人とは日本の癌。
癌直人だ！！！
それでも原発推進論だ １
今回話題になっていない柏崎刈羽発電所は８２０万キロワットの電力を作り出しています。柏崎刈羽原発は７号機運転を開始した時にカナダの某原発を抜いて世界一の原子力発電所になりました。
地震や津波による影響で一時は３１００万キロワットにまで落ち込んだ発電量は、現在４１００万キロワットにまで回復しているが、それは主として火力発電所が動き始めたからです。しかしその中にも柏崎刈羽発電所が作りだしている電力があるのです。
幸いにして今は春本番となり気温が上昇して暖房で使う電力があまり求められなくなったので計画停電は６月まで実施しないと東京電力は発表しています。でも計画停電を実施している最中でも我々電力ユーザーは「仕方が無い」と思いつつも、結構戸惑ったりしていたのです。
私は精密金属加工業に勤務していますが、空調機器が動かずに精密測定機が置いてある部屋の温度が変化すると、測定精度に影響が出てしまうので悩んだものです。
アルミを機械加工して、公差が５～１ミクロンなんて仕事をしています。鉄だと１．５ミクロンです。温度変化には気を使います。
実はこれ、○○○○に使う部品です。××××に影響があるので凄く公差厳しいです。
（プレスだけやっていた時代の方が気が楽でしたね。でもプレスじゃ食えませんからｗ）
こういう仕事だから、計画停電が１日に最大２回あるとなると仕事になりません。
部屋を暖めて、製品を温度に均している時間が過ぎると次の停電になってしまうからです。
日本はこういう精密な仕事で国民を食わせている業種って結構あるんじゃないでしょうか？
これがアルミの精錬となると死活問題でしょうねえ。
今、東電の福島第一原発のトラブルで感情論から原発を廃止せよという意見が多くなっているのは解ります。
しかし代替エネルギーをどうするのか？それは原発と比べて許容できる価格差なのか？という検討を抜きにした議論には賛成できません。
アメリカではスリーマイル島の残った原発二機を運転しています。それが冷静な判断というものでしょう。
そのアメリカも原発へ立ち戻らざるを得なくなっています。
ヨーロッパ、特にドイツでは原発全廃したまでは良かったが、ロスケから買う電力は政治的思惑に左右されて不安定だし、風力や太陽熱も当てにはならないという現実の壁にぶち当たり、原発回帰の政策が取られようとしています。ドイツは代替エネルギーや自然エネルギーの開発を数十年かけて真面目にやって、なおかつモノにならなかったのです。
フランスは電力の八割を原発で賄っていて、安価な電力がフランスの産業の強みになっているばかりか外国へ電力を売ってさえいます。
クリーンな？自然エネルギーから電力を取り出す研究を止めろと言っているのではありません。やったら良いと思っています。将来研究が進んで、それで電力を賄えるようになれば、その時には原発廃止も良いでしょう。
しかし、今の技術水準では日本が必要としている電力に対する原発の割合をそっくり代替する事は無理です。
なぜなら地熱や潮汐を除いては太陽熱の変形でありまして、エネルギー密度的に薄いからです。
水力発電は日本国内ではやり尽くされた観があります。
火力発電もまるっきりクリーンではありません。元々地球温暖化二酸化炭素犯人説を信じていませんので、温暖化を取り上げる心算はありません。しかしメキシコ湾の原油流出事故に見られるように、絶対の安全などこの世には無いのです。
火力が原油に頼っている内は、政治的に不安定な中東諸国の都合に振り回される宿命から逃れられないでしょう。
日本近海に相当量あるという「メタンハイドレード」を実用化でき、商業ベースに乗るようになれば中東産油国に振り回される事は無くなるでしょうが、それまでやっぱり時間がかかるのです。
そういう現実を無視して直ちに原発を全部止めろというのは暴論の類です。
現実的な手段は、原発の安全性を向上させつつ、代替エネルギーを探す他は無さそうです。
今回明らかになったのは、原発が全て危険だというのではありません。
現実に同様な津波に見舞われた女川原発は安全に停止し、原子炉も順調に冷却されています。
福島第二も破綻には至りませんでした。
福島第一は安全に停止しましたが、津波に対する想定が甘かったという事であります。
原発自体に問題があるのではなく、人間の想定に問題があったという事です。
今、計画では６０機の原発を新設する事になっています。
（実は１２０機だったが半減している）
それらを民主党は見直すとか、無傷の福島第一５・６号機まで廃炉にするとかいう議論をしています。
二基で１００万キロワットを唯捨てろと言っているのです。
まったくうつろい易い世論とやらに迎合するしか能の無い政治団体（俺は民主を政党とは思っていない）です。
この件に関しては自民党の谷垣総裁の方が冷静です。
いいですか？これは比較の問題なのです。
石炭や石油でも絶対安全ではありません。炭鉱で何人死んだかもう忘れてしまったのでしょうか？
支那の炭鉱では今でも人死にが絶えません。
石油開発でも死人は出ているのです。
メキシコ湾に見る如く環境に負荷を与え続けているのです。
対して、原発で何人死んだのでしょうか？炭坑や石油開発よりは少ないでしょう。
コストとの兼ね合いはどうなのでしょうか？
一キロワット当たりの発電コストはどうなっているのでしょうか？
そういう検討も何もしないで、ただ感情に走って「原発止めろ」などと喚き散らすのは、いい大人のすることではありません。
それでも原発推進論だ ２ と、サヨに担がれる小出先生？
「それでも原発推進論だ １」のまとめをします。
１．経済的な電力
フランスは電力の８０％を原子力でまかなっているために、電力コストが安く、そのために強い競争力を得ている。一方他国では一時原子力を廃止したため、電力コストが上がりすぎ、その負担に耐えきれずに、また原子炉を見直すことになった。←ドイツ・アメリカ
２．ウランは入手し易い材料
日本は火力発電のために膨大な量の原油、LPG、石炭を買っている。しかし、価格が不安定であり、しかも近年高騰が続いている。原油は限られた国々に依存しているが、それらの国々は政情も不安定であり、このような化石燃料に頼ることはエネルギー源の確保という国家の根本的な安全にかかわる。ウラン燃料はすべて安定した先進国より購入しており、この心配がない。また近年、日本ではプルサーマル、増殖炉などウラン依存を減らす技術を開発しているし、グラフト重合という技術によって海水からのウランを採取できる目処が立っていて、今以上にウラン価格が上昇すると商業的にペイするようになる。
３．安全
ある研究によると、石油と石炭と原子力を比べた場合、１テラ・ワット・アワー当たり、石油では36人が死に、石炭では161人が死に、原子力では0.04人が死ぬ。今まで最悪の原発事故はチェルノブイリだが、直接死んだのは数十名、あとの健康被害も実のところその因果関係は証明されていない。
さらに現在主流の軽水炉型の原発では、チェルノブイリのような大事故が起こる確率はほぼありえない。
４．日本だけの原発廃止は意味がない。
一例として支那は絶対的なエネルギー不足から強力に原発推進をしている。沿岸部にも数多くあるが、もちろん、民意など関係がないから、日本が原発を廃止しても中国は安い電力を得て、日本に対する脅威となる。
しかも、日本は価格の高い電力を使わざるを得ないとすれば、国際的な競争力を削ぐことになるでしょう。
今までのような暮らしは出来なくなりますが、そういう覚悟があって原発廃止を言っているのでしょうか？
支那の原発が一度事故を起こせば、風下にある日本が最初に被害を受ける。現実に、中国が核実験を行っていたとき、日本は現在の数十倍もの汚染を受けた。１９６０年代には大気中の放射線量は現在の１００００倍であった。
５．確立すべきは廃炉技術
原子炉の、他とは違う問題は廃炉がやっかいだと言うことだ。しかし、燃料を抜き取り、あとは時間をかけて除洗をすれば、きちんと処理できる。ただし、時間がかかると言うことと、膨大な放射線汚染物質がたまると言うことだ。しかし、これも密閉系で消却し、化学処理をし、ガラスで封入して廃坑などに処理する方法が最も安全とされている（地層処分）。仮にそれらが地震などで壊れても天然ウランの放射線レベルを超える物ではない。
今、東海村では大規模な陽子加速器を作って、核廃棄物に陽子を吸収させ別の物質に作り変える研究が行われています。
これが上手くいけば高レベル放射性廃棄物をそうでないものに変えられるので、こういう研究こそもっと進めるべきです。
安全性で言えば、海溝などに沈めても全く影響はない。ただし、国際的にそれは認められてはいないが、実際旧ソ連などは、原潜の廃棄コストがかかるため、日本海などにそのまま廃棄していた。
原発は、日本が復興するためにも他に選択の余地がない手段です。１０年、２０年後、もし代替技術が確立したなら、その時は全廃すればよいだろう。だが、今は出来ない。ほとんど無傷の福島第一原発、５，６号機を廃棄して、合計１００万キロワットを捨てるのか。単に一時の感情でそんなことをして良いのか。どうせ、民主党は責任など取らない。
何も私は原発が理想のエネルギー源といっているのではない。だが、現在では、最も安全で低コストのエネルギー源だと言っているのだ。
そもそも、反原発論にはきわめて感情論の側面が大きい。それは原発＝核兵器のようなイメージがあるのではないのか。また放射線に対する盲目的な恐怖がそれを増幅させているといえる。
事実、下記の様な動画もある。
福島第一原発事故：再臨界：小出裕章 2011.4.5
見ていくと解るが、原発の話をしている時に原子爆弾の映像が挿入されている。
原発は民生用の電気を作る為の施設である。対して原子爆弾とは物を破壊し人員を殺傷するための道具である。
それを一緒くたにしている事にある種の・・・というか明確な底意を感じるのです。
これを見て原発は大変なものだ、止めるべきだと思う人は、次の様に言われたら肯定するのだろうか？
「通常兵器に使われる火薬は急激な酸化作用（酸素と結び付いて熱を出して膨張する）を用いて人を殺したり物を破壊したりする。酸化作用を用いて熱を取り出すという点では火力発電と同じである。だから火力発電は止めるべきである」
まさか肯定する人はいないだろうと思うが、それと同じ事を冷静では無くなった人々が原発に対して言っているのであります。
そして、熱線による火傷である筈なのに、「外部被曝」というキャプションが入っている。
外部被曝も大量に浴びれば火傷の様な症状を呈するが、あのような部分的な火傷は明確に熱線によるものです。
この動画は恐らくサヨクに連なる連中が、原発の危険性を煽るために作って流しているのでしょう。
でなければ、原発と原爆を混同するが如き映像を作る筈が無いのです。
憐れ小出裕章先生はサヨクに担がれている事にお気づきではありません。
（それとも腐れサヨ？？？）
もしも、今、一時的な感情に流されて、原発を全て止めたりすれば電力は不足する。
それが復興の足を引っ張る事にならないと誰が言えるか？
復興の原動力は産業の振興や復活である。
電力不足によって復興できない事態になれば、そっちの方が津波を上回るクライシスだとは思わないのか？
もっと冷静になって考えましょう。
転載開始
福島第一原子力発電所の事故「レベル7」に 原子力安全・保安院
CNN.co.jp 4月12日(火)11時12分配信
（CNN） 経済産業省の原子力安全・保安院は12日の会見で、福島第一原子力発電所の事故について、事象・事故の深刻さを示す国際原子力事象評価尺度（INES）の暫定評価を「レベル5」から「レベル7」に引き上げたことを発表した。
原子力安全・保安院は3月18日に「レベル5」とする暫定評価を発表していた。レベル7は「深刻な事故」旧ソ連チェルノブイリ原発事故（1986年）と同レベル。
原子力安全・保安院がＩＮＥＳ評価尺度の暫定評価をレベル５からレベル７に引き上げました。
マスゴミ供は脅威を煽った方が雑誌や新聞の売り上げ、テレビの視聴率を稼げるので「チェルノブイリ並みだ」と一斉にまくしたてています。
ＩＮＥＳの基準は要素131換算で数万テラベクレル相当以上が外部へ放出されたという事で、深刻な事故という位置づけになります。
これは御承知でしょうが過去には１９８６年のチェルノブイリ原発事故しか例がありません。そのため、「チェルノブイリ並み、チェルノブイリ並み」という言葉だけが独り歩きする可能性があります。
風評被害は深刻さを増すものと思います。残念な事です。
一口にレベル７とは言いますが、単に「漏れ出たレベルが７だよ」と言うだけの話であって、被害の規模とは全く関係がありません。その証拠にチェルノブイリでは２８人が亡くなっています（そのうち１７人が急性放射線障害）が、福島で亡くなった人は一人も居ません。
健康被害も今のところ無さそうです。作業員が足を汚染水につけて病院に運ばれましたが、とくに問題なさそうに退院しました。
チェルノブイリでは事故の翌日までに１２９人が病院に担ぎ込まれましたが、福島では放射線障害の疑いで病院に行かされたのはその３人だけでしょう。
チェルノブイリは原子炉そのものが爆発して黒鉛火災が続いたのでして、原子炉は安全に停止している福島とは異なりますね。
レベル７は上限が無いのでその中では天と地ほどに違いがありそうだという事を忘れてはいけません。
重ねて言いますが、レベルが被害規模を示す訳ではありません。
ＩＡＥＡはチェルノブイリ原発事故と福島の事故はまたく違うとの見方を示しています。
福島第１原発：「チェルノブイリ」に遠く及ばず ＩＡＥＡ
一部抜粋
【ウィーン樋口直樹】福島第１原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）がチェルノブイリ原発事故（８６年）と同じ「レベル７」に引き上げられたことについて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）は１２日、福島原発事故の深刻さは史上最悪とされるチェルノブイリ事故に遠く及ばないとの見方を示した。レベルの引き上げに伴う無用の混乱を避ける狙いがあるとみられる。
ＩＡＥＡのフローリー事務次長は会見で、チェルノブイリ事故について「原子炉自体が大爆発し、激しい黒鉛火災が続いた。放射性物質が空高く吹き上がり、一帯に飛び散った」と説明。「福島では全ての原子炉が地震で停止し、原子炉圧力容器自体が爆発することはなかった」と両者の違いを強調した。
同氏はさらに、福島原発からの放射性物質の外部放出量３７万テラベクレル（保安院推定）と、チェルノブイリ事故の放出量５２０万テラベクレルを引き合いに、「両者には大きな違いがある。事故の構造はまったく違う」と強調した。
フランスでも、この様に。↓
福島第１原発：チェルノブイリ級ではない 仏研究所が見解
フランス放射線防護・原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）のグルメロン放射線防護局長は１２日の記者会見で、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で最悪の「レベル７」とされた福島第１原発事故について、重大だが旧ソ連のチェルノブイリ原発事故には「匹敵しない」との見解を明らかにした。
日本では産経新聞が良い事を書いている。
「菅内閣は馬鹿じゃねーのか？」と言っているのだが、既に日本国民もアメリカもフランスも支那も韓国もみんなそう思っている。
国民はもう菅直人の言う事など信用しないだろうし、アメリカやフランスは本音では怒り心頭だろうし、支那と半島乞食国家はこの機会に馬鹿内閣につけ込む事を考えている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110413/dst11041303140003-n1.htm
福島レベル７ 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う
2011.4.13 03:14 （1/3ページ）
福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。
ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。
≪保安院の発表には矛盾≫
菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。
保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めているではないか。レベル７の根拠は、２号機が爆発した３月１５日ごろの数時間、最大で毎時１万テラベクレル（テラは１兆）の能力を持つ放射性物質が外部に放出されていたと報告されたことである。しかし、今はその１万分の１に減っている。
経済産業省が事故後１週間で示した暫定評価は「レベル５」であった。それが今の時点で、いきなり７に引き上げられると、誰しも事態の急な悪化を想像してしまう。あるいは、何か深刻な状況を隠しているのではないかと疑心暗鬼にかられかねない。
一時的にレベル７の適合要件を満たしていたからといって、それだけで結論を下すのはいかがなものか。評価を引き上げ、発表を急がないと事故が拡大するという局面だろうか。だが、そういう要素は何一つない。唐突感と驚きを振りまいただけである。
福島事故とチェルノブイリ事故は重大度が全く違う。チェルノブイリ４号炉は、運転中に暴走して大爆発を起こし、炉心ごと吹き飛んだ。だから外部にばらまかれた放射能の量も汚染面積も比べものにならない。
福島事故では放射線被曝（ひばく）による死者が皆無であるのに対し、チェルノブイリでは約３０人の発電所員らが死亡している。
福島では、４基の原発から放射性物質が漏れたのに加え、収束に日数を要しているものの最悪の方向には進んでいない。
国際関係では、東京などに拠点を置く海外企業の日本脱出に拍車がかかる可能性がある。外国からの観光客も日本を避ける。日本からの輸出産品への規制がさらに強まる恐れもある。
環境問題の打開のため、原発活用に舵を切ろうとしていた諸外国のエネルギー政策に及ぼす影響も一段と深刻なものになる。
１９７９年のスリーマイル島事故以来、凍結されていた国内原発の建設再開に着手していたオバマ米政権は、計画の見直しを余儀なくされかねない。
菅政権は、レベル７への引き上げに際し、世界に波及していく負の衝撃波を検討したのか。国際感覚が問われよう。
≪心配な輸出品への規制≫
国内へのレベル７ショックも甚大だ。相次ぐ大きな余震だけでも国民の平常心は揺らいでいる。そこに原発事故の深刻化を誤解させかねない発表が追い打ちをかけることになった。
東電以外の他電力の原発も運転継続が難しくなりつつある。首都圏や東北では、今夏に予想される電力不足の深刻化が心配だ。
大量の放射性物質を飛散させたチェルノブイリ事故でも、白血病の増加は確認されていない。政府はその科学的事実の周知に力を注ぐべきである。チェルノブイリでの最も深刻な後遺症は、被災者の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）である。
日本でもその予防に努めるべきときに、不安を肥大させるだけのレベル引き上げは、不用意の一言に尽きよう。原発周辺住民の退避問題についても、非常時における対外発表手法の改善が望まれる。今回の福島原発事故は、人災と天災の境界線上に位置するものである。日本の原子力発電の安全性回復に向けた努力を丁寧に世界に伝達していきたい。
事故レベルの確定は、その後でもよかったはずである。
産経新聞の言う通りです。
政府は何故、今、レベル７と発表しなければならなかったのか理解に苦しみます。
今日は別の事を書くつもりだったのですが、ついこっちのレベル７について書くことにしました。
しかし、民主党と菅内閣とは本当にどうしようもない連中だ。
私は戦後最悪内閣は村山内閣と思っていたが、それを遥かに突き抜けて菅内閣がダントツ一位だ。
最早、菅直人とは日本の癌。
癌直人だ！！！
それでも原発推進論だ １
今回話題になっていない柏崎刈羽発電所は８２０万キロワットの電力を作り出しています。柏崎刈羽原発は７号機運転を開始した時にカナダの某原発を抜いて世界一の原子力発電所になりました。
地震や津波による影響で一時は３１００万キロワットにまで落ち込んだ発電量は、現在４１００万キロワットにまで回復しているが、それは主として火力発電所が動き始めたからです。しかしその中にも柏崎刈羽発電所が作りだしている電力があるのです。
幸いにして今は春本番となり気温が上昇して暖房で使う電力があまり求められなくなったので計画停電は６月まで実施しないと東京電力は発表しています。でも計画停電を実施している最中でも我々電力ユーザーは「仕方が無い」と思いつつも、結構戸惑ったりしていたのです。
私は精密金属加工業に勤務していますが、空調機器が動かずに精密測定機が置いてある部屋の温度が変化すると、測定精度に影響が出てしまうので悩んだものです。
アルミを機械加工して、公差が５～１ミクロンなんて仕事をしています。鉄だと１．５ミクロンです。温度変化には気を使います。
実はこれ、○○○○に使う部品です。××××に影響があるので凄く公差厳しいです。
（プレスだけやっていた時代の方が気が楽でしたね。でもプレスじゃ食えませんからｗ）
こういう仕事だから、計画停電が１日に最大２回あるとなると仕事になりません。
部屋を暖めて、製品を温度に均している時間が過ぎると次の停電になってしまうからです。
日本はこういう精密な仕事で国民を食わせている業種って結構あるんじゃないでしょうか？
これがアルミの精錬となると死活問題でしょうねえ。
今、東電の福島第一原発のトラブルで感情論から原発を廃止せよという意見が多くなっているのは解ります。
しかし代替エネルギーをどうするのか？それは原発と比べて許容できる価格差なのか？という検討を抜きにした議論には賛成できません。
アメリカではスリーマイル島の残った原発二機を運転しています。それが冷静な判断というものでしょう。
そのアメリカも原発へ立ち戻らざるを得なくなっています。
ヨーロッパ、特にドイツでは原発全廃したまでは良かったが、ロスケから買う電力は政治的思惑に左右されて不安定だし、風力や太陽熱も当てにはならないという現実の壁にぶち当たり、原発回帰の政策が取られようとしています。ドイツは代替エネルギーや自然エネルギーの開発を数十年かけて真面目にやって、なおかつモノにならなかったのです。
フランスは電力の八割を原発で賄っていて、安価な電力がフランスの産業の強みになっているばかりか外国へ電力を売ってさえいます。
クリーンな？自然エネルギーから電力を取り出す研究を止めろと言っているのではありません。やったら良いと思っています。将来研究が進んで、それで電力を賄えるようになれば、その時には原発廃止も良いでしょう。
しかし、今の技術水準では日本が必要としている電力に対する原発の割合をそっくり代替する事は無理です。
なぜなら地熱や潮汐を除いては太陽熱の変形でありまして、エネルギー密度的に薄いからです。
水力発電は日本国内ではやり尽くされた観があります。
火力発電もまるっきりクリーンではありません。元々地球温暖化二酸化炭素犯人説を信じていませんので、温暖化を取り上げる心算はありません。しかしメキシコ湾の原油流出事故に見られるように、絶対の安全などこの世には無いのです。
火力が原油に頼っている内は、政治的に不安定な中東諸国の都合に振り回される宿命から逃れられないでしょう。
日本近海に相当量あるという「メタンハイドレード」を実用化でき、商業ベースに乗るようになれば中東産油国に振り回される事は無くなるでしょうが、それまでやっぱり時間がかかるのです。
そういう現実を無視して直ちに原発を全部止めろというのは暴論の類です。
現実的な手段は、原発の安全性を向上させつつ、代替エネルギーを探す他は無さそうです。
今回明らかになったのは、原発が全て危険だというのではありません。
現実に同様な津波に見舞われた女川原発は安全に停止し、原子炉も順調に冷却されています。
福島第二も破綻には至りませんでした。
福島第一は安全に停止しましたが、津波に対する想定が甘かったという事であります。
原発自体に問題があるのではなく、人間の想定に問題があったという事です。
今、計画では６０機の原発を新設する事になっています。
（実は１２０機だったが半減している）
それらを民主党は見直すとか、無傷の福島第一５・６号機まで廃炉にするとかいう議論をしています。
二基で１００万キロワットを唯捨てろと言っているのです。
まったくうつろい易い世論とやらに迎合するしか能の無い政治団体（俺は民主を政党とは思っていない）です。
この件に関しては自民党の谷垣総裁の方が冷静です。
いいですか？これは比較の問題なのです。
石炭や石油でも絶対安全ではありません。炭鉱で何人死んだかもう忘れてしまったのでしょうか？
支那の炭鉱では今でも人死にが絶えません。
石油開発でも死人は出ているのです。
メキシコ湾に見る如く環境に負荷を与え続けているのです。
対して、原発で何人死んだのでしょうか？炭坑や石油開発よりは少ないでしょう。
コストとの兼ね合いはどうなのでしょうか？
一キロワット当たりの発電コストはどうなっているのでしょうか？
そういう検討も何もしないで、ただ感情に走って「原発止めろ」などと喚き散らすのは、いい大人のすることではありません。
それでも原発推進論だ ２ と、サヨに担がれる小出先生？
「それでも原発推進論だ １」のまとめをします。
１．経済的な電力
フランスは電力の８０％を原子力でまかなっているために、電力コストが安く、そのために強い競争力を得ている。一方他国では一時原子力を廃止したため、電力コストが上がりすぎ、その負担に耐えきれずに、また原子炉を見直すことになった。←ドイツ・アメリカ
２．ウランは入手し易い材料
日本は火力発電のために膨大な量の原油、LPG、石炭を買っている。しかし、価格が不安定であり、しかも近年高騰が続いている。原油は限られた国々に依存しているが、それらの国々は政情も不安定であり、このような化石燃料に頼ることはエネルギー源の確保という国家の根本的な安全にかかわる。ウラン燃料はすべて安定した先進国より購入しており、この心配がない。また近年、日本ではプルサーマル、増殖炉などウラン依存を減らす技術を開発しているし、グラフト重合という技術によって海水からのウランを採取できる目処が立っていて、今以上にウラン価格が上昇すると商業的にペイするようになる。
３．安全
ある研究によると、石油と石炭と原子力を比べた場合、１テラ・ワット・アワー当たり、石油では36人が死に、石炭では161人が死に、原子力では0.04人が死ぬ。今まで最悪の原発事故はチェルノブイリだが、直接死んだのは数十名、あとの健康被害も実のところその因果関係は証明されていない。
さらに現在主流の軽水炉型の原発では、チェルノブイリのような大事故が起こる確率はほぼありえない。
４．日本だけの原発廃止は意味がない。
一例として支那は絶対的なエネルギー不足から強力に原発推進をしている。沿岸部にも数多くあるが、もちろん、民意など関係がないから、日本が原発を廃止しても中国は安い電力を得て、日本に対する脅威となる。
しかも、日本は価格の高い電力を使わざるを得ないとすれば、国際的な競争力を削ぐことになるでしょう。
今までのような暮らしは出来なくなりますが、そういう覚悟があって原発廃止を言っているのでしょうか？
支那の原発が一度事故を起こせば、風下にある日本が最初に被害を受ける。現実に、中国が核実験を行っていたとき、日本は現在の数十倍もの汚染を受けた。１９６０年代には大気中の放射線量は現在の１００００倍であった。
５．確立すべきは廃炉技術
原子炉の、他とは違う問題は廃炉がやっかいだと言うことだ。しかし、燃料を抜き取り、あとは時間をかけて除洗をすれば、きちんと処理できる。ただし、時間がかかると言うことと、膨大な放射線汚染物質がたまると言うことだ。しかし、これも密閉系で消却し、化学処理をし、ガラスで封入して廃坑などに処理する方法が最も安全とされている（地層処分）。仮にそれらが地震などで壊れても天然ウランの放射線レベルを超える物ではない。
今、東海村では大規模な陽子加速器を作って、核廃棄物に陽子を吸収させ別の物質に作り変える研究が行われています。
これが上手くいけば高レベル放射性廃棄物をそうでないものに変えられるので、こういう研究こそもっと進めるべきです。
安全性で言えば、海溝などに沈めても全く影響はない。ただし、国際的にそれは認められてはいないが、実際旧ソ連などは、原潜の廃棄コストがかかるため、日本海などにそのまま廃棄していた。
原発は、日本が復興するためにも他に選択の余地がない手段です。１０年、２０年後、もし代替技術が確立したなら、その時は全廃すればよいだろう。だが、今は出来ない。ほとんど無傷の福島第一原発、５，６号機を廃棄して、合計１００万キロワットを捨てるのか。単に一時の感情でそんなことをして良いのか。どうせ、民主党は責任など取らない。
何も私は原発が理想のエネルギー源といっているのではない。だが、現在では、最も安全で低コストのエネルギー源だと言っているのだ。
そもそも、反原発論にはきわめて感情論の側面が大きい。それは原発＝核兵器のようなイメージがあるのではないのか。また放射線に対する盲目的な恐怖がそれを増幅させているといえる。
事実、下記の様な動画もある。
福島第一原発事故：再臨界：小出裕章 2011.4.5
見ていくと解るが、原発の話をしている時に原子爆弾の映像が挿入されている。
原発は民生用の電気を作る為の施設である。対して原子爆弾とは物を破壊し人員を殺傷するための道具である。
それを一緒くたにしている事にある種の・・・というか明確な底意を感じるのです。
これを見て原発は大変なものだ、止めるべきだと思う人は、次の様に言われたら肯定するのだろうか？
「通常兵器に使われる火薬は急激な酸化作用（酸素と結び付いて熱を出して膨張する）を用いて人を殺したり物を破壊したりする。酸化作用を用いて熱を取り出すという点では火力発電と同じである。だから火力発電は止めるべきである」
まさか肯定する人はいないだろうと思うが、それと同じ事を冷静では無くなった人々が原発に対して言っているのであります。
そして、熱線による火傷である筈なのに、「外部被曝」というキャプションが入っている。
外部被曝も大量に浴びれば火傷の様な症状を呈するが、あのような部分的な火傷は明確に熱線によるものです。
この動画は恐らくサヨクに連なる連中が、原発の危険性を煽るために作って流しているのでしょう。
でなければ、原発と原爆を混同するが如き映像を作る筈が無いのです。
憐れ小出裕章先生はサヨクに担がれている事にお気づきではありません。
（それとも腐れサヨ？？？）
もしも、今、一時的な感情に流されて、原発を全て止めたりすれば電力は不足する。
それが復興の足を引っ張る事にならないと誰が言えるか？
復興の原動力は産業の振興や復活である。
電力不足によって復興できない事態になれば、そっちの方が津波を上回るクライシスだとは思わないのか？
もっと冷静になって考えましょう。
