学校給食費、未納問題の解決は、無償にすべきだ！

１月２４日（水）曇り後晴れ。暖かい一日。

　夜、７時のＮＨＫニュース、冒頭で１７年度の学校給食費の未納が、全国で児童・生徒９８,９９３人、総額約、２２億３千万円になったと報じた。
　これは、全国の児童生徒数の１％にあたり、給食費全体に占める割合では０．５％だという。

　私の印象では、「最近、学校給食費の未納が多くなった。払えるのに払わない親がいる。…問題だ。」と聞いていた割には、そんなでもないじゃないかという思いである。
　１００人に１人なら、昔からそう変わらないのではないか…。

　難しいことは知らないが、どんなものごとでも５％ぐらいは、統計誤差、或いは許容範囲に入ると聞いたことがあるような気がする。
　企業経理だって、売り上げの５％ぐらいは、未収金覚悟ではないのか。或いは、銀行だってそのぐらいは貸し倒れ引当金として、最初から計算にいれているのではないか。

　それを、学校給食費となると、何故、これぐらいの数字で、何だか大問題になるのだろうか。不思議である。
　松坂選手の契約金が６０億とか聞くときに、たかが全国で２２億円ぐらいのことで大騒ぎすることがあるだろうか。

　話を飛躍させれば、難しい試験を合格したお役人が、我ら国民のためにと、様々なお仕事をしていただく中で、お遣いになった１６年度、国家予算、決算において、会計検査院が不適正な執行と指摘している額が約９３６億円だとある。

　これだって、約８０兆円だかの国家予算を全て洗ったわけではない。９３６億円なんて氷山の一角でしかないだろう、その隠れた実態は、優に１兆円をこえるのではないか。

　これに比べれば、２２億円なんて可愛いものではないだろうか。児童生徒の親は、国民各層の縮図である。様々な考えのかたや行動様式の方々のごちゃまぜである。
　それらの人々を相手に１００点満点の結果を求める方がどだい、無理というものではないだろうか。

　ところで、この問題で一番可愛そうなのは、給食費を学校に持って行けない一人一人子供ではないか。
　当の子供は持っていきたくても、自分で収入のある子なんていないだろう。学校へ行くぐらいの児童生徒なら、この世でただでもらえるものなんて何一つないぐらい、十分わかっているだろう。

　教室で、担任の先生が、「給食費持ってきた人は、先生に出してください。」と言われて「はーい」と皆が一斉に教壇へ駆け寄るとき、毎月のように持っていけない子はどんな気持ちで、この瞬間をやりすごすのだろうか。

　そして、それでも皆と同じように給食を食べなければならない子供にとって、その毎日の“給食の味”はどんなだろか。
　恐らくは、どんな美味しそうなメニューでも、瓦礫を食べている思いではないだろうか。
　次代を担う子供に、たとえそれが１００人に一人にしろ、こんな思いをさせて、何が食育であり教育だろうか。

　勿論、我が子がこんな思いをしているとも想像できない親は論外である。
　だが、そんな親を弾劾してみたところで、当の子供をこの給食地獄から救うことになるだろうか。

　憲法２６条２項には、「義務教育は、これを無償とする。」とあるではないか。
だったら、公立小中学校の給食費ぐらいは、無償で当然ではないのか。
　そのぐらいの財源は、上記の会計検査院の検査結果をみれば、まさか無いとは言えない筈ではないか。

　と、思うこの頃、さて皆様はいかがおおもいでしょうか。

＜参考＞
ーNHKニュースよりー

『給食費未払い ２２億円超える
文部科学省は昨年度・平成１７年度の給食費の支払い状況について、各地の教育委員会を通じて給食を実施しているすべての小中学校およそ３万２０００校を対象に初めて調査しました。それによりますと、未払いの児童生徒の数は全国で１％にあたる９万８９９３人で、未払いの総額はおよそ２２億３０００万円、給食費全体に占める割合は０．５％でした。これを都道府県別に見ますと、沖縄県が３．８％と最も多く、次いで北海道が１．４％、宮城県が１．１％などとなっています。また、未払いがここ数年で増えたかどうか聞いたところ、「増えた」と答えたのは４９％と２校に１校に上り、理由については▽保護者としての責任感や規範意識の低下が６０％と最も多く、▽保護者の経済的な問題も３３％に上っています。未払いが増えている学校では、▽材料費を切り詰めて給食を作るところや▽事務費などほかの予算から足りない分を補てんするところもあるということです。また、未払いの保護者が多い学校や自治体では給食費を集めるため徴収業務にあたる専門チームを作ったり、何度督促しても応じない場合には法的措置をとったりするなど、さまざまな取り組みを始めています。このうち宇都宮市では、平成１３年からおととしまでの５年間に、３か月以上給食費を滞納している児童・生徒の数は５００人以上に上り、未払いとなっている給食費の総額は２６００万円余りに上っています。去年９月には給食費を滞納している４０人の保護者に対し支払い督促の申し立てを行い、支払いの意思がない保護者に対しては銀行口座などの差し押さえも検討することにしています。宇都宮市教育委員会学校健康課の倉田明男課長は「保護者の間に『払わなくても大丈夫』という意識が広がりつつあると感じている。教育委員会としては法的措置も辞さない姿勢なので保護者はもう一度考えてほしい」と話しています。文部科学省では、一部の保護者の未払いがほかの保護者の不公平感を招くことのないよう学校と教育委員会が連携して未払いの解消に向けて取り組むよう求めています。』