＜ブレトン・ウッズ体制＞の変貌

　１１月１５日に、ワシントンで開催予定のＧ２０サミットでは、ブレトン・ウッズ協定の根本的変更を含めて経済協議が行われる。若い人達が、この協定の内容と位置付けの理解を深めるために、その歴史を簡単に振り返って見よう。

　第二次大戦中（１９４４年）、連合国は米国の保養地ブレトン・ウッズ（ニューハンプシャー州）で会合し、戦後の経済復興、基軸通貨、大恐慌への反省などを話し合い、経済的協定を作った。そこでは、英国の経済学者、ジョン・Ｍ・ケインズが大活躍した。

　戦争で疲弊した各国は、この協定に基いて経済運営を進めたが、時代と共にそれは変化を余儀なくされた。その姿を年表にすると次のようになる。

１９４５年　ブレトン・ウッズ協定発効（連合国４５カ国参加）
　　　　　　国際通貨基金（ＩＭＦ）の設置（総裁はケインズ）、
　　　　　　国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）の設置
　　　　　　ドルを基軸通貨とする；１オンス＝３５ドル（金本位制）
　　　　　　固定相場制、１ドル＝３６０円

１９６０年　世界銀行設置（ＩＢＲＤ＋国際開発協会ＩＤＡ）
１９６１年　ケネディ政権がベトナム紛争に関与開始。
　　　　　　以後、１９７３年まで続く→米国経済の疲弊著しい

１９７１年　ニクソン・ショック　ドルの金兌換を停止（８月１５日）
　　　　　　スミソニアン協定妥結（１２月）
　　　　　　金１オンス＝３８ドル
　　　　　　固定相場制、１ドル＝３０８円に設定
１９７２年　対中レート　１ドル＝３元（米中・国交回復）

１９７３年　変動相場制へ移行（日本、ＥＣ諸国）
　　　　　　スミソニアン協定の崩壊
１９８０年　レーガノミックス

１９８５年　プラザ合意（Ｇ５）
　　　　　　米国の対外経済不均衡を解消するため、協調介入実施
　　　　　　１ドル＝２３５円から１ドル＝１２５円
　　　　　　日本は、低金利政策を採る→土地バブル発生
１９８９年　ベルリンの壁崩壊；米ソ冷戦終了
１９９１年　ソ連崩壊
１９９５年　１ドル＝７９円まで高騰
１９９７年　対中固定相場の再設定
　　　　　　１ドル＝８．２７元
１９９９年　ユーロ導入；　１ユーロ＝０．９～１．１ドル
　　　　　　米「グラス・スティーガル法」を緩和（投資銀行解禁）
２００１年　９・１１同時多発テロ
　　　　　　アフガン侵攻（１０月）
２００３年　イラク侵攻（３月）
２００５年　人民元改革
　　　　　　通貨バスケット制の採用
　　　　　　１ドル＝８元以下になる
２００７年　サブ・プライム問題惹起（８月）
２００８年　米国・投資銀行破綻（９月）
　　　　　　＜経済カタストロフィー＞が世界へ蔓延
　　　　　　緊急Ｇ７（１０月中旬）
　　　　　　緊急Ｇ２０サミット（１１月１５日予定）


　このような変化を遂げてきたから、現在ブレトン・ウッズ協定で残っているのは、「ドルを基軸通貨とする」と言う内容だけだ。

　各国は、この数年ドルへの信頼に疑問を持ち、次のように変わりつつある。

○中共―ロシア間で、元とルーブルの直接取引協定（１０月下旬）
○ブラジルとアルゼンチンで、ドルを介在させない直接取引
○イランは、石油をユーロと円で取引し、ドルを排除（現在も継続）
○湾岸諸国がドルとは別な独自の通貨体制を模索中

　米国は、１０月以降、日本、欧州主要国へドルを無制限に供給することとし、カナダ、韓国、豪州、ブラジルなどへは１００～３００億ドルの通貨スワップ協定を結んで大量にドル札をばら撒いている。予想される大恐慌への対策なのだが、それとは別に各国の輸出は極端に減少し、国情に応じた巨大なリセッションが進行中だ。

　この情勢の中で、各国は自国の経済体制を守るべく１１月１５日のＧ２０に望むわけだが、基軸通貨に関する結論は簡単に出ない。米国及び欧州はまだ完全に自国の経済バブルを潰し切っていないから、Ｇ２０は繰り返し召集され、協議が行われると予想する。

　現在ユーロが高止まりしているのは、Ｇ２０へ向けての発言力確保のためであって、１１月１５日以降は再びユーロの価格低下が起きるだろう。年内に、１ユーロ＝１００円の声を聞いても、私は不思議に思わない。