やはり民主党政権は、「教員免許更新制」廃止に手を付けるのか

　当今の若年教育で問題になっている学力低下、健全な競争心の喪失、それと小中学生の倫理観欠如は、担当教師の資質及び能力劣化と大きく関係する。安倍内閣ではこれを改善すべく、教員能力の向上を目指して再教育を行い、組合活動に力を入れる不適格教員の免許停止を図ったが、日教組はこの方針に一貫して反対を続けて来た。

　民主党政権が発足すると、早速この問題を取上げ、「教員免許更新制」を廃止の方向で動くようだ。その原動力は、山梨県教職員組合出身の輿石東参議院議員（７３）。この人物の支持母体、山梨県教組（組織率１００％）は、２００４年の参議院選挙で、小中学校の教職員（管理職含む）から選挙資金を集め、輿石氏へ政治献金したことで有名である。要は、輿石氏は日教組の強力な代弁者だ。

　民主党が政権を取れば、こうなるであろうことは十分に予測された。また、輿石氏は新任の文科相と協力して、悪名高い＜ゆとり教育＞の実質的復活を画策するかも知れぬ。「子供手当て」支給に誑（たぶら）かされ、民主党を支持した有権者は多いと思うが、同時に彼等は我が子の若年教育再劣化に手を貸すことになるだろう。

　産経Ｗｅｂによると、

日教組の主張通りへの一歩に　免許更新制廃止
2009.9.13 00:46

　民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は、「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。

　同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。

　しかし、検討の過程で「悪い者はダメという“性悪説”から、大学で最新の知識技能を学んで指導力を向上させようという“性善説”に変わった」と文部科学省幹部は説明する。

　その結果、同省は今年４月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が３０時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに、「意味があるのか」との批判が、日教組系ではない教員からも起きた。座学をこなせば大半が合格する認定試験にも疑問が呈されていた。

　八木教授も「安倍内閣の退陣で、制度設計が未完成のまま実施された」と不備を指摘する。

　同制度の廃止は教育界で支持される公算が大きい。しかし、「不適格教員の排除」が、現場の課題であることに変わりはない。

　民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の４年制養成課程を、大学院２年も含む６年制に延長することを表明している。

　しかし、現在、教育現場にいる不適格教員に、日教組に支持される民主党がどれだけメスを入れることができるのか。八木教授は「民主党と日教組が一体の関係では、改善を期待できない」と話している。（鵜野光博）
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090913/edc0909130047000-n1.htm