遂に米国シティグループは準国有化

　今週は、米国シティグループ国有化のニュースが駆け巡り、同グループの株価は２／２７の終値で＄１．５０（－４１．２％）まで低落した。来週はダウ平均＄７０００台割れと共に、シティの株価は＄１以下になるかも知れない。

　バンク　オブ　アメリカ（ＢｏＡ）も風前の灯である。株価終値は＄３．９５（－２５．７％）で、こちらの経営不安はメリル・リンチを合併したことによる不良債権が影響している。財務省による株取得を介した資金注入で、ＢｏＡもシティと同様準国営化に向かうと予想。

　ＡＩＧの国有化も話題になっているし、米国大手金融機関は国営化＝社会主義化されるのは避けられない状勢となった。一方、韓国ウォンは益々値を下げつつあり（１＄＝１５４０Ｗ）、インド・ルピーの減価も著しい。それらを反映して３月は第二弾の＜経済カタストロフィー＞を迎える可能性が濃厚である。そうなれば、日経２２５平均も７０００円を簡単に割り、下値探りが暫く続くだろう。


米政府緊急声明、大手行へ資本増強の用意　シティ“準国有化”も
2009.2.24 00:38

　【ワシントン＝渡辺浩生】米財務省と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など金融当局は２３日朝、主要銀行に対し、公的資金による追加的な資本注入に応じる用意があるとの緊急声明を発表した。注入手段としては議決権のある普通株に強制的に転換できる優先株を購入するほか、これまでの注入で購入した優先株も普通株に転換できるようにし、経営への関与を強めることを打ち出した。

　欧米の有力メディアは同日、株価が急落している米金融大手シティグループに対し米政府が最大４０％の普通株を取得する検討に入ったと報じており、声明は、シティも念頭に主要行の経営不安払拭（ふっしよく）を狙ったものとみられる。取得に踏み切れば、シティは“準国有化”ともいえる事態になる。

　声明によると、政府は今月１０日に発表した金融安定化策に基づき、主要行の自己資本の状況を評価するストレステストに着手。資本不足と判断された銀行について、民間調達が無理な場合、政府が一時的に資金を供給する。

　これまでの資本注入は政府の経営関与をなくすため、議決権のない単なる優先株だったが、追加注入では普通株への強制転換が可能な優先株を購入する。すでに購入した優先株も、普通株に転換可能な優先株に交換できるとしている。
　一方で、声明は「現時点では米国の銀行大手の資本は、十分とみなされる水準を上回っている」と、健全性を強調している。

　また米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、シティは計４５０億ドルの公的資金注入を受けた際に政府に発行した優先株を普通株に転換する方向で政府と協議している。シティの株価は先週約１８年ぶりの１ドル台に急落し、金融危機が再燃していた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090224/fnc0902240040000-n1.htm

　シティの経営者も、政府筋から役員を迎える気持を固めたようだ。

優先株転換、国有化めぐる懸念払拭へ＝シティＣＥＯ
2009年2月28日

　［ニューヨーク／ワシントン　２７日　ロイター］　米金融大手シティグループ のパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、米政府などが優先株を一部普通株に転換することで、シティ国有化の懸念が払拭されるとの見方を示した。

　同ＣＥＯは電話会見で、同行国有化の可能性に関する質問に対し「今回の発表によりその懸念は沈静化するはずだ」と述べた。

　また、資産規模でメキシコ第２位の銀行であるグルポ・フィナンシエロ・バナメックスの一部もしくはすべての所有権を放出する可能性を否定した。

　ＣＥＯは、シティなど大手銀行を対象とするストレステスト（健全性審査）について「信頼をめぐる問題が解消される。苛酷な状況であってもだ」と述べた。

　パンディットＣＥＯは引き続き同職にとどまるものの、株式の転換によりシティに対する米政府の影響力は強まる見通し。シティは取締役会メンバーの刷新のほか新たに外部から取締役を迎えることで合意している。

　資産運用会社ホランド（ニューヨーク）の創立者マイケル・ホランド氏は「新しいボスは政府だ。主要な決定はワシントンから発せられるだろう」と述べた。
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200902280005.html?ref=reca