尖閣ビデオ流出で、警視庁捜査１課から事情聴取を受けていた sengoku38 氏は、逮捕されないことになった。海上保安庁本部は、庁内調査に手抜かりがあったため、しなくても良い告訴をしたためにこのような結果を招いた。
マスコミは、彼の周りをうろうろしないで、何故シナ人船長が処分保留になったのか、それに尖閣ビデオが秘密扱いになった理由、あるいは、何故政府が未だに撮影されたビデオの全て（逮捕場面を含む）を全面公開しないのかを重点追及すべきだ。
菅政権は、sengoku38 氏に行政処分を行うようであるが、同氏の行為は国民の知る権利を満たすための行為であり、国家転覆などとは全く関係の無い内容である。国民の８割以上がsengoku38 氏の行為を是認し、感謝していることを踏まえ、政府は行政処分を考慮して欲しい。過度な処分をすれば、政府は益々国民の信頼を失うことになるだろう。
海上保安官“解放”ドタバタ逮捕見送り
尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、警視庁と検察当局は１５日、衝突映像を動画サイトに投稿したとして、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で事情聴取していた神戸海上保安部の海上保安官（４３）を逮捕しないことを決めた。今後も任意捜査を継続し、書類送検する。年内に捜査を終結させ、刑事処分を決定する方針だ。これまでの経過で、海保、警察、検察が官邸に振り回され続けた構図が明らかになった。保安官は聴取を受けていた第５管区海上保安本部のある合同庁舎を１６日未明に出た。
海上保安官が「自分が流出させた」と名乗り出てから６日目。捜査当局は逮捕方針から一転して、在宅での任意捜査を続けることを決め、逮捕を見送った。４日間に及んだ任意の事情聴取の末に出した決断だった。
捜査当局関係者によると、保安官がこれまでの聴取に応じており、一連の流れについて一定の裏付けが取れたことなどから証拠隠滅や逃亡の恐れはなく、逮捕の必要まではないと判断した。問題の映像は、海上保安大学校（広島県呉市）の共有フォルダーに一時的に保存され、海上保安庁の内部調査結果と異なり、広範囲で閲覧可能だったことが判明した。守秘義務違反の「秘密」に当たるとは言い切れないとの意見が、当局内で大勢を占めたもようだ。
迷走した背景には、官邸への配慮から先走って刑事告発した海上保安庁のずさんな調査や、官邸に対する捜査当局の不信感があった。ネットに流出した映像が全国を駆け巡り、一夜明けた５日、仙谷由人官房長官は会見で「明らかに国家公務員法違反になる」と断言し、後日「大阪地検特捜部の証拠捏造（ねつぞう）事件にも匹敵する」とぶち上げた。映像流出が重大犯罪だという「国策捜査方針」（警察幹部）が決まった。
官邸の勢いにおされるかのように、海上保安庁は発覚からわずか３日で刑事告発をした。先に結論ありきの不満をくすぶらせながら捜査当局が着手すると、１０日に突然、保安官の「告白」が飛び出した。
保安官の聴取を続ける中、海保庁の調査が第１１管区海上保安本部（那覇）と石垣海上保安部だけにとどまり、映像データが海上保安大にあったことすら知らなかったなど、ずさんな調査や資料管理の実態が次々と発覚した。
保安官を逮捕すべきだという意見は、捜査当局内では最初から少数派だった。警察庁幹部の１人は「本来、刑罰の話ではなく、懲戒免職にするかどうかというレベル」と指摘した。
映像の公開をめぐり、現在も混迷が続く国会の状況も拍車をかけた。法務省関係者は「もし全面公開になったら、逮捕してもすぐに処分保留で釈放しなければならない」と指摘。警察幹部の１人は「官邸が映像を秘密にしようとしたのがすべての始まりだった」とあきらめるように振り返った。
［2010年11月16日8時17分 紙面から］
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20101116-702744.html
マスコミは、彼の周りをうろうろしないで、何故シナ人船長が処分保留になったのか、それに尖閣ビデオが秘密扱いになった理由、あるいは、何故政府が未だに撮影されたビデオの全て（逮捕場面を含む）を全面公開しないのかを重点追及すべきだ。
菅政権は、sengoku38 氏に行政処分を行うようであるが、同氏の行為は国民の知る権利を満たすための行為であり、国家転覆などとは全く関係の無い内容である。国民の８割以上がsengoku38 氏の行為を是認し、感謝していることを踏まえ、政府は行政処分を考慮して欲しい。過度な処分をすれば、政府は益々国民の信頼を失うことになるだろう。
海上保安官“解放”ドタバタ逮捕見送り
尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、警視庁と検察当局は１５日、衝突映像を動画サイトに投稿したとして、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で事情聴取していた神戸海上保安部の海上保安官（４３）を逮捕しないことを決めた。今後も任意捜査を継続し、書類送検する。年内に捜査を終結させ、刑事処分を決定する方針だ。これまでの経過で、海保、警察、検察が官邸に振り回され続けた構図が明らかになった。保安官は聴取を受けていた第５管区海上保安本部のある合同庁舎を１６日未明に出た。
海上保安官が「自分が流出させた」と名乗り出てから６日目。捜査当局は逮捕方針から一転して、在宅での任意捜査を続けることを決め、逮捕を見送った。４日間に及んだ任意の事情聴取の末に出した決断だった。
捜査当局関係者によると、保安官がこれまでの聴取に応じており、一連の流れについて一定の裏付けが取れたことなどから証拠隠滅や逃亡の恐れはなく、逮捕の必要まではないと判断した。問題の映像は、海上保安大学校（広島県呉市）の共有フォルダーに一時的に保存され、海上保安庁の内部調査結果と異なり、広範囲で閲覧可能だったことが判明した。守秘義務違反の「秘密」に当たるとは言い切れないとの意見が、当局内で大勢を占めたもようだ。
迷走した背景には、官邸への配慮から先走って刑事告発した海上保安庁のずさんな調査や、官邸に対する捜査当局の不信感があった。ネットに流出した映像が全国を駆け巡り、一夜明けた５日、仙谷由人官房長官は会見で「明らかに国家公務員法違反になる」と断言し、後日「大阪地検特捜部の証拠捏造（ねつぞう）事件にも匹敵する」とぶち上げた。映像流出が重大犯罪だという「国策捜査方針」（警察幹部）が決まった。
官邸の勢いにおされるかのように、海上保安庁は発覚からわずか３日で刑事告発をした。先に結論ありきの不満をくすぶらせながら捜査当局が着手すると、１０日に突然、保安官の「告白」が飛び出した。
保安官の聴取を続ける中、海保庁の調査が第１１管区海上保安本部（那覇）と石垣海上保安部だけにとどまり、映像データが海上保安大にあったことすら知らなかったなど、ずさんな調査や資料管理の実態が次々と発覚した。
保安官を逮捕すべきだという意見は、捜査当局内では最初から少数派だった。警察庁幹部の１人は「本来、刑罰の話ではなく、懲戒免職にするかどうかというレベル」と指摘した。
映像の公開をめぐり、現在も混迷が続く国会の状況も拍車をかけた。法務省関係者は「もし全面公開になったら、逮捕してもすぐに処分保留で釈放しなければならない」と指摘。警察幹部の１人は「官邸が映像を秘密にしようとしたのがすべての始まりだった」とあきらめるように振り返った。
［2010年11月16日8時17分 紙面から］
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20101116-702744.html
