中共シンクタンクが北京五輪に関して警告

　環境汚染の著しく進む支那大陸で、競技をするのが危険と見た各国オリンピック選手団は、＜北京五輪＞開催直前まで日本各地で練習を行うとのこと。それでは、開会式に参加する選手団はごく限られた数に留まるだろう。ＩＯＣはこうした変則事態に何も手を打たないのであろうか。

　これに関連し、中国社会科学院・社会青書が環境汚染問題も含めた形で異例の警告を発令、関係組織の引き締めを図っている。最早、中共政府も事態を隠蔽出来なくなったと言うことだ。ｉｓａによると

サイバーテロや食品の危険性…北京五輪で中国政府のシンクタンク指摘
01/18 16:55更新

　中国政府のシンクタンク、中国社会科学院は１８日までに、ことしの社会情勢を展望した２００８年版「社会青書」を発表、北京五輪の項目で反日応援などを念頭に「狭量な民族主義者」が競技場で騒いだり、社会に不満を持つ人々が「異常な行動」を取る可能性を指摘、十分な対策を取るよう関係者に求めた。

　青書は大気汚染、交通渋滞、食品安全、サイバーテロなど五輪の支障となりかねない１０項目の危険性も列挙。中国政府のシンクタンクが五輪にかかわる懸念を率直に認めて公表するのは異例で、問題の深刻さをあらためて示した。

　青書は、日本、韓国がそれぞれ五輪を契機に経済的にも飛躍したとし、北京五輪は単なる体育大会でなく「世界の政治経済に影響する一大イベント」と指摘。

　その上で、１９６４年にサッカーの東京五輪出場権を争うペルー対アルゼンチン戦で観客が乱闘、約３００人が死亡したケースなどを例に「歴史、民族」問題などが原因で五輪中に衝突が起きる危険性があるとした。

　深刻な北京の大気汚染については「汚染源は多い」「（地形などから）処理は困難」と認め「空気の質の良しあしは天に任せるほかない」と指摘。また、新型肺炎（ＳＡＲＳ）など感染症発生の「危険が依然存在する」とした。

　さらに、転換期にある中国では暴動などが頻発し、失業者らが五輪期間中に実力行動に出る可能性を「排除できない」とした。犯罪への対策としては街頭などに２６万３０００台のカメラを既に設置、治安強化を図るとした。また、サイバーテロリストらの技術は日々向上しており情報システムの防御は「空前の任務」と述べた。

　青書の五輪に関する項目は社会科学院の李培林・社会学研究所長らが執筆した。

　　　　　◇

　中国の社会青書　中国社会科学院が１６年連続で出版。社会保障、治安、教育、医療など各分野について専門家が現状を分析、展望を示す。最新版の正式名は「２００８年　中国社会情勢の分析と予測」。約３６０ページで構成。「ことしも中国の社会経済は引き続き良好に発展する」と予測している。環境問題や食の安全などについても取り上げている。（共同）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/116546/


　中共政府は、＜北京五輪＞を国威発揚の場と考える一方、独裁政治に対して民衆が一斉蜂起することを極度に恐れている。それは、会場を広く分散させていることからも明らかだ。実際、瀋陽市（サッカー会場）では大規模暴動が画策されている。

　平和の祭典オリンピックの開催が、環境汚染や国内暴動、あるいは人権無視問題でこれ程騒がれたことがあっただろうか。１９８０年のモスクワ五輪では、旧ソ連がアフガン侵攻をしたことで、米国、西ドイツ、日本、そして中共も集団ボイコットに参加した（５０カ国以上）。今回は、それよりも酷い状況だと思う。日本の国会議員は、＜北京五輪＞を支援する会の解散を早急に決断すべきだ。