昨年１２月に大いに話題になった米国のバーナード・マドフ容疑者によるヘッジファンド詐欺事件、被害総額は４兆５０００億円と我が国の年間防衛費に匹敵する巨額で、そのスケールの大きさに呆れ返る。これは、一種のねずみ講詐欺である。
ご他聞に漏れず、我が国の金融筋も被害に遭っている。野村ホールディングスは２７５億円、あおぞら銀行も騙されて、１２４億円が投資残高になっているようだ。これらの資金は、最早失わ . . . 本文を読む
今日は、朝から快晴。運動不足解消のため、眩しい処女雪に覆われた堤防の上を歩き回った。愛犬が生きていた頃、良く散歩した道だ。冠雪していない西吾妻山が青く、くっきりと見える。その中腹には、天元台のスキー場がある。近い内に出掛けて行って、中級コース辺りを滑り降りてみよう。
仕事始めのこの日、大発会の日経平均終値は、９０４３．１２円で、年末大納会の終値より１８３．５６円と高くなった。週末１月２日のダ . . . 本文を読む
昨日は大納会（半日）。日経２２５の終値は前日よりも＋１１２・３９円高い８８５９．５６円で年金などの公的資金による買いが終値を押し上げた。年初の日経平均に比べると４２％の下落、約２００兆円が時価総額で失われている。年間下落率は、１９４９年以降最大と言う。
一方、ダウ平均終値は、＋１８４．１４ドルとなり８６６８．３９ドルであった。こちらは年初に比べると３５％の下落。イスラエルのガザ侵攻、イラン核 . . . 本文を読む
円高差損と販売不況（販売台数減少）のため、トヨタ自動車が１９４１年以来始めての赤字決算になるらしい。トヨタは、１円円高になると４００億円の損失が出ると言うから、今年９月以降１５円位円高になっているので、それだけで６０００億円強の損失だ。
今年１１月６日に、トヨタは来年３月期の決算予想を営業利益１兆６０００億円から引き下げて６０００億円とした。それを今回更に修正して、ー１５００億円としたわけだ . . . 本文を読む
悩んだ挙句、小ブッシュ大統領は金融安定化法の適用によりＧＭとクライスラーへつなぎ融資を行う決断をした。金融安定化法は、金融機関救済のために７０００億ドルを準備したものであるから、製造業への適用で悩むのは当然だ。これでビッグスリーは、連邦破産法第１１条申請を当面免れた。
日本の自動車業界も、この成り行きを固唾を呑んで注視した。もしビッグスリーが破綻すれば、米国の自動車部品業界は壊滅的打撃に見舞 . . . 本文を読む
来年１月５日から、上場企業株券の完全電子化が施行され、他人名義のままで個人保管されている所のいわゆる「タンス株」は、その効力を失う。推定されているその数は、１４０億株と言う報道もあり、小野寺光一氏は３００億株を下らないだろうと推理している。その額は、２０兆円～３０兆円に達しそうだ。また、２００９年６月１日には、株券自体が廃止される（ペーパーレス化）。
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米国発の金融危機で始まった＜経済カタストロフィー＞は、予想外の現象を伴って益々深化しつつある。アイスランドは国家破綻したし、なお東欧や南米で同じ状況に追い込まれそうな国々がある。
今年３月のベア・スターンズ救済劇は、＜経済カタストロフィー＞の前兆であった。９月のリーマン・ブラザーズ破綻は、フレディ・マックやＡＩＧの救済に発展、金融筋のみならず実体経済を担うビッグ・スリーが経営危機に追い込まれ . . . 本文を読む
１２月１６日のＦＯＭＣでは、現在１％のＦＦ金利を０－０．２５％とすることを決定した。これで、日本と米国の政策金利は殆ど同じレベルになった。この金融緩和を受けて、ダウ平均は３５９．６１ドルの大幅な上昇、終値は８９２４．１４ドルと９０００ドルの大台に迫った。
円は、１ドル＝８８．９３円へ急上昇する一方、１ユーロ＝１２４．９４円で対ユーロではむしろ値下がり気味。ユーロ／ドル比は、１．４０を超えた。 . . . 本文を読む
米国上院で審議中であった「ビッグスリー救済法案」が、採決に持ち込むことが出来ず廃案となった。この結果を受けて、１ドル＝９２円を推移していた円は急激に高くなり、８９円台に突入した。日経２２５の後場は、マイナス５００円を越す大波乱となっている。
ロイター通信によると
米自動車大手救済法案、上院で合意に至らず廃案に
2008年 12月 12日 13:47 JST
［ワシントン １１日 ロイ . . . 本文を読む
再建策を新たに立て直して、上院銀行委員会の公聴会に臨んだビッグスリーの経営者、前回は２５０億ドルの支援を要請していたが、今回は増額して３４０億ドルになった。何でも言う事を聞くから、何とか助けて欲しいと懇願する経営者達は「背水の陣」を構えているように見える。
３社の内、フォードは少し余裕があるのに加え、同社の会長は自らの報酬を１ドルにすると述べている。だが、ＧＭとクライスラーは、何とかしてくれ . . . 本文を読む
投資銀行の雄として、世界を股に掛けながら暴れ回ったゴールドマン・サックス（ＧＳ）も、＜経済カタストロフィー＞の開始とも言える９月１５日以降は次第にその力を失った。只今は、投資銀行（＝証券会社）ではなく、商業銀行に変身したのだが、既に破綻して消え去った投資銀行同様、不良債権を抱えて苦しんでいるようだ。
ウォール・ストリート・ジャーナルが一昨日次のような記事を載せた。
Goldman Face . . . 本文を読む
米国経済は既にリセッションに入ったことが明らかになったが、我が国も自動車や弱電関係の大企業が輸出の行き詰まりを見せ、生産調整に入った。生産機械関係も、半年前とは異なる生産縮小へ追い込まれている。
次第に迫り来る我が国の不況化であるが、取り分け地方経済は小泉改革（？）以来財源難で青息吐息である。辛うじて自動車・弱電関係の下請け産業が頑張っていたけれども、最早限界であろう。
公共投資と言うと . . . 本文を読む
今日、１２月２日に米国ビッグスリーから経営再建具体策が提案されるが、果たしてどのような内容になるのか。ビッグスリーが保有する有名なブランド名（ＧＭなら、ポンティアック、フォードならヴォルボなど）を売却する話は既に出ている。
ビッグスリーの求める政府救済に関して、米国民の意見は半々に分かれているが、共和党支持者は破綻させよとの意見が強い。私も、ここで一度潰して、経営者を全面交代させ、効率的な部 . . . 本文を読む
巨大銀行シティグループは、既に米政府から２５０億ドルの資本注入を受けた。だが経営難は収まらず株価は低迷、そして５２、０００人のリストラを発表、先週は身売りの話が飛び交った。こうした状況の中、シティの経営者は、粘り強く再度の政府資本注入を財務省と交渉した。グズグズしていた小ブッシュ政権は、１１月２３日（日）の深夜、突然予想を超える救済策を発表した。
日経記事によると、
米シティ救済、資産29 . . . 本文を読む
プーチン前大統領（現在は首相）が元気の良かった数年前は、ユダヤ国際資本を追い出して子飼いのロシア民族資本家に石油利権を回すことに成功した。勢いで軍事再編・強化に乗り出し、戦略ミサイル配備に力を入れ、戦略爆撃機の北太平洋周回も再開した。
ドル支配に対抗し、ルーブルを基軸通貨にとプーチン＜皇帝＞は獅子吼した。その実現に向けて、モスクワに国際金融の拠点を作るべく、巨額資金を継続投資したのである。今 . . . 本文を読む
