7月31日 森ゆうこ議員、参院決算委で追及！「審査員生年月日開示せよ」に最高裁回答できず！

7月31日　森ゆうこ議員、参院決算委で追及！「審査員生年月日開示せよ」に最高裁回答できず！

（一市民が斬る! ）　より


森ゆうこ議員は、7月10日、24日の参院予算委員会で、「斉藤検察官不出頭」問題を追及。

さらに、7月30日の参院決算委員会で、「審査会が開かれていたかどうか」を追及。

この質疑、参議院インターネット中継からご覧になれます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php


「7月30日」、決算委員会、質問者「森ゆうこ議員」で検索してください。


質疑の概略を示します。

＜最高裁を追及：システム関連調達の落札率が異常に高いこと＞

森議員、20～22年度の最高裁のシステム関連調達の落札率が異常に高いことを指摘。

追及内容は、サンデー毎日3月11日号掲載内容とほぼ同じ。

サンデー毎日3月11日号「最高裁の"官製談合"疑惑」.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E6%AF%8E%E6%97%A53%E6%9C%8811%E6%97%A5%E5%8F%B7%E3%80%8C%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%AE%E2%80%9C%E5%AE%98%E8%A3%BD%E8%AB%87%E5%90%88%E2%80%9D%E7%96%91%E6%83%91%E3%80%8D.pdf

回答者：最高裁事務総局　林ミチハル経理局長、

回答内容省略


＜検察審査会ハンドブックの納品書、請求書等の不備追及＞

森議員は、最高裁発注の検察審査会ハンドブックの納品書、請求書、見積書の日付の記載がないこと、そして、このことは不正経理の温床になると指摘。

納品書他.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E7%B4%8D%E5%93%81%E6%9B%B8%E4%BB%96.pdf

回答者：最高裁事務総局　林ミチハル経理局長、会計検査院　鈴木シゲハル第一局長

回答内容省略


＜支払調書、請求書、納品書があったからといって、適正な会計処理がなされ、

支払うべき相手に支払われたということにならない＞

森議員は「日付のない請求書等は、不正の温床になること。

過去の不正経理の例を見ると、虚偽の請求書を作成し、

裏金やプール金となっていた例も見られる。

支払い調書があったからといって、

適正な会計処理がなされたことにならない」と指摘し、

会計検査院にそのことを認めさせた。


＜審査員の「生年月日」を開示せよ＞

森議員と最高裁事務総局植村稔刑事局長の質疑応答。

この件は書き起こし。

森議員
：東京第五検察審査会、平均年齢の奇々怪々ということで。

11人の起訴議決を行った11人の検察審査員の平均年齢が、最初、10月4日なのですが30.9歳途いうふうに発表されました。

ところが10月12日にもう一回発表されました。

33.91歳。最高裁刑事局、これはなんで発表しなおしたんですか。

なぜ再度、計算しなおさなければならなかったのでしょうか。


植村刑事局長
：お答えいたします。

この時ですね。

一回目の計算をしたときに担当したものが、11名の方の年齢を足しあげて11で割るべきところを、お一人の方の年齢を足し忘れまして、それを11で割ったために、30.9歳という結果になって、これが一回目の報告でございます。

2回目の報告はそのことに気が付きまして計算しなおしたのがその結果でございました。


森議員　
：何度聞いてもおかしいと思わざるを得ません。

11人足すべきところ10人しか足していなくてそして11で割ってしまった。

一人足し忘れ。

訂正を一回で済ませればいいものを、再度計算した33・91歳を今度はその次の日に、やはり間違っていた。

就任時と議決日間違っていましたということでさらに変更して、34.55歳。

しかもこれが、皆さんもう一度思い出していただきたいのですが私の指摘を。

4月に行われた第一回目の起訴相当の議決と全く違う11人なんですが、これは確率的にありえないということで、有田芳生議員も法務委員会で質問いたしましたけれども、11人のまったく別人の、別の人たちの集まりの平均年齢がなんと小数点第2位まで全く同じ34.55歳。これもあり得ない話なんですね。

そこで私の調査が始まったわけですけど、皆さんの資料に戻って頂けますか。

2枚ほど戻っていただけるとありがたいんですが。

様々な資料を要求して、私も調査をしてまいりました。

ここに支払、検察検査員に対し、どの方に、どの口座に、いくら振り込まれたかという書類があったり、あるいはその当日検察審査員が書く請求書というものもございます。

殆どマスキングがしてあって分からないのですけど、結局本当にこの人達がいたのか、11人検察審査員がいたのかどうか、それさえも嘘ではないかという国民から大きな疑問が寄せられているわけでございます。

で、いろんな形で逆算をして、一回目が一人足し忘れて30.9歳、再度計算して33.91歳、そして就任日を議決日に変更したら34.55歳、そういうふうになる

11人の生年月日はどういうものなのか、いろいろ専門家が計算したらしいんですが、どうもわからない。

こういう数字になりえないと言われているのですね。

先ほどもお話しましたけども、支払調書がある、銀行の振込みをしましたよという役所のこういう書類があるからといって、これが本当に支払われたとは限らないということは先ほど私の方で説明させて頂き、そういう状況も会計検査院からも報告を頂きました。

本当にこの方達はいらっしゃったのでしょうか。

最高裁、少なくともこの11人の生年月日開示して頂ければ、今言ったような私の疑問がすぐさま払拭されると思うのですが。

11人の審査員の生年月日、名前は結構です、住所も結構です。

生年月日教えてください。

植村刑事局長　
：お答えいたします。

東京第5検察審査会では議決に関与した審査員の生年月日につきましては、非公表の取り扱いをしていると承知しております。

それは何故かと申しますと、検察審査員の生年月日を明らかにするということになりますと、審査員の方々のプライバシーの保護の観点から、望ましくないというふうに考えて非公表の扱いにしているというふうに承知をしております。


森議員
：生年月日だけでなんでプライバシーの侵害になるんですか。

分かんないでしょ。

個人特定できないですよ、生年月日だけだったら。

こんな答弁納得できません。

ちゃんと答えてください。


植村刑事局長
：恐縮でございますが、第5検察審査会では氏名だけではなくて、生年月日につきましても個人を特定する情報と考えて、そのような取り扱いをしているというふうに承知しております。


森議員
：なんか東京第5検察審査会があたかも勝手にやっているような今のお答えですけども、東京第5検察審査会の事務局長はどなたが事務局長になるんですか。

誰が任命するのですか。


植村刑事局長
：検察審査会の事務局長は最高裁が任命をしております。


森議員
：誰の中から任命するのですか。


植村刑事局長
：裁判所の事務官の中から任命をしております。


森議員
：全部把握しているじゃないですか。

なんで答えられないのですか。

最高裁の経理がこんなに杜撰だっていうのはさっき私が全部示しましたよ。

ここに支払い調書があるからといって、本当にこの人達が実在して、この人達にお金が振り込まれたんですか。

ちゃんと答えてください。

生年月日を開示すべきです。


植村刑事局長
：検察審査会のほうで生年月日については非公表ということにしておりまして、これは検察審査会が決めたことでございます。

従いまして、私どものほうでどうこう言える立場ではございません。


森議員
：これ私ずうっとこの2年あまり最高裁とやってきたんですね、実は。

先生方もおかしいと思うでしょ。

これね、決算の参議院なんですよ、こういうおかしなお金の使い方、不透明なことを追及するのが我々の最高の府、良識の府として、特にこの決算委員会の私は役割だと思います。

委員長にお願いします。

先ほど私が申し述べたように様々な問題が提起され、そして決算委員会として決議をし、審査あの措置の請求をいたしました。

ぜひ委員長の下で、理事会の先生方の理解も得ていただいて、最高裁のこの経理処理に関して徹底的な審査をして頂くよう要求いたします。


委員長
：後日理事会で協議をいたします。


森議員
：ありがとうございました。


森議員の追及は迫力充分。

植村刑事局長の答弁は、誰が聞いても納得がいかない。

生年月日を公表できない理由などない。

イカサマやっているから生年月日を公表することはできないということ。

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コメント

01. 2012年7月31日 19:06:55 : GO2YZwpiAA
>>森議員、20～22年度の最高裁のシステム関連調達の落札率が異常に高いことを指摘。
落札率が異常に高いのは、
システムに対する適切な積算がされているため
とも言えるのだがね？

低落札だと下請けイジメがどうの
高落札だと談合だの癒着がどうの
一体この手の人達は、落札率が何％だと満足なのか訊いてみたいもんだ。

政治とオリンピック、そして誤審

政治とオリンピック、そして誤審

（まるこ姫の独り言）より

オリンピックと政治は切っても切れない。

どうも洋の東西を問わず、オリンピックは政治に利用されていると
言われるが、日本もその典型例だろう。

野田首相は、オリンピックの開会式に出たくて出たくて仕方がな
かったが、談合仲間の自民党から国会で追及されて断念したと
言われている。

国民に知られたくない情報は、大きなイベントの時にこっそり流す
事が常套手段だと言われているが、野田政権に取って、今がチ
ャンスだ。

オリンピックが終わってからも、メダルに絡んだ選手を官邸に招
待して政権をアピールする事が出来るし。

日本人は世界的に見てもオリンピック大好き国だそうで、マスゴ
ミも浮かれ、出身校、出身地の応援団、応援もかまびすしい。

その間、本当に大事なニュースが埋もれてしまうのが何とも残念
だ。

オリンピック期間中に流される情報こそ、私達は注視している必
要がある。

それにしても今回のオリンピックの審判は、何なんだろう。

柔道の試合はイライラする。

畳の上で審判が有効としたものが撤回されたり格下げになったり、
試合の中断も目に余った。

見ている方は、何が何だか分からなくなる。

そして、あれだけ中断されたら、試合をやっている方も集中力をブ
ツブツ切らされることになるが、そこのところはどうなんだろう。

なんでこんなに誤審が多いのだろうと思っていたら、マスゴミ報道
で、”ジュリー"なる存在が明らかになった。

畳の下で見ている審判委員（ジュリー）が、畳の上の審判に対し
て常に注文をつける。

いくらビデオ判定があると言っても、一応は３人の審判がいるのだ
から、ある程度は任せないと、見ていても全然面白くない。

手取り足とり、審判にこれだけ介入しては、何のための審判員か
と言いたくなる。

それほど審判が信用できないのか、ビデオ判定が神の声だとする
なら、畳の上の審判員は一人で充分ではないか。

操り人形のような何の権威も無い審判、アホらしくなってくる。

行きすぎたビデオ判定は、試合への興味を半減させる。

しかし、柔道の審判員は審判委員の言いなりで、行ってみれば満
座の中で、常に審判にケチをつけられている事になる。

悔しくないのだろうか・・・・

よほど無能とのレッテルを貼られていると言う事にもなるのだが。

体操の判定もそうだった。

初め４位と判定されて、次、選手団が異議を申しこんだらビデオ
判定の末、二位になった。

二位になった方は嬉しいだろうが、繰り下げられた方は腹の虫が
おさまらないだろうし、裏でで何かあるのではないかと勘繰りたく
もなるだろうし、見ている方も？？？？マークで一杯になる。

多分、繰り上げらた方も、複雑な心境だろうなあ。

公正を期すためにビデオ判定があるのかもしれないが、一から十
まですべてビデオ判定では。

いっそ、ロボットが審判を務めるとか？（笑）

ロンドンオリンピックのビデオ判定、こうなると、誤審がとても人間
的に見えてくる。

東電、実質国有化＝１兆円資本注入 政府の原子力損害賠償支援機構は３１日、

東電、実質国有化＝１兆円資本注入　政府の原子力損害賠償支援機構は３１日、

時事通信

東京電力の第三者割当増資を公的資金１兆円で引き受け、実質国有化した。

　機構は総議決権の２分の１超を保有し、必要に応じて３分の２以上に

引き上げることが可能だ。

２０１２年３月期に約５％だった東電の連結自己資本比率は回復し、

財務基盤が改善する。

　政府は名実ともに東電の経営権を握り、福島第１原発事故の被害者への

損害賠償や同原発の廃炉に向けた作業を進めるとともに、経営合理化を徹底させる。

（2012/07/31-10:36）

社説] 原子力規制委 「ムラ人事」 ではだめだ

社説] 原子力規制委 　「ムラ人事」 ではだめだ ・・・（東京新聞）

2012年7月31日

　政府が新たに発足させる原子力規制委員会の人事案を国会に提示した。

顔ぶれを見ると「原子力ムラ」との決別はとても期待できない。

選考過程も密室で決まっている。

ゼロから見直しすべきだ。

　原子力規制委員会の設置は福島原発事故の反省を踏まえて、

原発推進を目指す原子力ムラ勢力から脱却した規制機関をつくることが、

そもそもの目的だった。

　これまでの原子力安全委員会と原子力安全・保安院はともに

ムラの強い影響下にあった。

国会の事故調査委員会報告が「規制する側が規制される側の虜

（とりこ）になっていた」と指摘した問題だ。

それが事故の遠因でもある。


　委員長はじめ委員は五年の任期中、破産した場合などを除いて罷免されないなど、

委員会は国家行政組織法第三条に基づく高い独立性を付与されている。

だからこそ、委員たちが本当に独立した人材であるかどうかが決定的に

重要なポイントになる。


　ところが今回、委員長候補である田中俊一氏の経歴を見ると、

とても原発政策について中立、独立の立場の人間とは思えない。

国の原子力政策を推進してきた原子力委員会の委員長代理を務めたほか、

核燃料サイクルの推進研究をする日本原子力研究開発機構の副理事長でもあった。


　福島事故の後、住民が帰還する汚染基準について楽観的な高めの

数字を主張するなど、識者からは「田中氏は原子力ムラの村長さん」

という批判も出ている。


　国会事故調報告は新しい規制組織の要件について高い独立性とともに、

委員の選定は第三者機関に第一次選定として相当数の候補者を選ばせたうえで、

国会が最終決定する透明なプロセスを経るよう提言した。

だが、なぜ田中氏なのか、他の候補者はいなかったのかなど、まったく不透明だ。


　規制委は原発再稼働を認める現行の暫定基準を見直し、新たな基準作りも担う。

このままでは規制委が原子力ムラに乗っ取られ、関西電力大飯原発だけでなく

全国の原発がなし崩し的に再稼働されてしまうのではないか、

という懸念も広がっている。


　人事案の最終決定は国会が同意するかどうかにかかっている。

ところが、事故調報告を受けた国会は民主、自民両党の反対で

黒川清事故調委員長の国会招致さえ決まらない。

今回の人事が原発政策の大本を決めるのは間違いない。

国会は事故調の提言に沿って委員選考をやり直してほしい。

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コメント

01. 純一 2012年7月31日 16:57:41 : MazZZFZM0AbbM : 0gHtTWPKAA

東電処理、大飯原発の再稼動さらに今回の原子力規制委員会の人事案といい

野田政権は既に「原子力ムラ」に乗っ取られていることの証左だろう。
その核となっているのが仙谷、野田、細野だろうが、彼らは国会包囲デモなど

反原発運動を嘲笑っているのではないか。いずれそのうち沈静化すると・・。

舐めてはいけない、今回の国民の反発は過去にその例を見ないものだ、
彼らは早晩その鉄槌を受けるに違いない。


02. 日高見連邦共和国 2012年7月31日 17:03:54 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

うっわ～、このミエミエ・バレバレの“ムラ人事”、ムラムラするぅ～～～
いやいや、ムカムカするっ！
ほんと、シャレ抜きでっ！！！

ロンドン五輪開会式の”史上最大”の謎！：「日本選手団退場の謎！」

ロンドン五輪開会式の”史上最大”の謎！：「日本選手団退場の謎！」

みなさん、こんにちは。・・・（井口和基）より

何事も「現場第一主義」が大事である。やはり現場にいかなければ分からないことというものがある。

 

どうやら、今回のロンドンオリンピックの開会式で、”オリンピック史上最大の謎”となる一大事件が起こったのである。

 

しかしながら、もちろん、我々現場に行くことのできない貧乏人は、適当に情報管理されたマスゴミ汚染情報からしか情報をえることができない。

 

それゆえ、こんなことが起こったなどとはまったく知る由もないのである。

さて、問題のシーンはこれ。

オリンピック開会式行ってきました！日本選手団退場の謎！

オリンピック開会式行ってきました！日本選手団退場の謎！ (Ｒｕｂｙのロンドン生活日記）

（ちなみに、在日社長経営のサイバーエージェントのアメブロは、反日情報はスルーで保護されるが、在日や朝鮮人情報を書くと、即座に削除されるというから要注意とか。

どことなく日教組の手口に似ているナ。）

日本選手団は、各国の選手団が集まるべき中央の柴山の部分に進むはずが、どういうわけか途中退場コースをたどり、開会式の途中で外に追い出されてしまったらしい。

 

そして日本選手団も日本のマスゴミからも何のクレームもつかず、見過ごされたらしい。

本来なら、以下のような場所に進むはずであった。

私も普通ならテレビカメラがはしゃぎ回る日本選手たちの顔を追いかけるはずだから、だれそれがどこにいるとか、そういう場面を予想していたが、まったく日本選手を見かけなかった。

 

だから、日本選手たちがどうしていたかは見ることができずにいた。

 

しかしながら、途中退場していたとは知らなかった。

これについては、ロンドンオリンピックの主催者側のコメントが行われるべきであろう。

インターネット上では、公式見解が出されていないものだから、その理由は「日本選手の放射能汚染を恐れたのだ」とかいう風評が流されているというのである。

 

確かにその可能性はあるだろうが、それなら最初からそれを理由に日本は参加できないということになるはずである。

いったいこれはなぜだったのか？

ロンドン五輪は、いろいろなことが起こりすぎますナ。

いずれにせよ、それが日本にとって不利になることが多いというのが気になるところである。

想定外の仕合せ人生

　想定外の仕合せ人生・・・（飯山一郎）より

２日の「飯山一郎講演会」のお問い合わせがありました。

何時からやるのか？ 書いてなかった、と。　…ごめんなさい。

えー、「飯山一郎講演会」は、８月２日午後３時から『おおぎみ道の駅』

の２階会議室でおこないます。

講演のテーマは、『乳酸菌農業で沖縄と日本を活性化！』

乳酸菌農業の理論と技術と具体的な方法について存分に語ります。

さて小生、本日は那覇を早朝に出発、大宜味村の現場に直行。

台風による強風のなかで、こちらのスタッフと一緒に乳酸菌の培養を開始。

ギャラリーとしては申し分のない有機農業のプロの方も見学に見えた

ので、張り切って働いています。

本当の友情は、現場での共同作業（労働）のなかから生まれる！

こんな実感を沖縄・大宜味村で味わえる…、想定外の仕合せ人生です。

7/31「外交文書公開」関連スクラップ 沖縄米軍「非協力なら撤退」

7/31「外交文書公開」関連スクラップ　　沖縄米軍「非協力なら撤退」

■沖縄米軍「非協力なら撤退」＝日本の軍事貢献に期待も－外交文書
（時事通信　）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012073100356

外務省は３１日、沖縄返還交渉を含む外交記録文書ファイル７６冊を、都内の外交史料館で公開した。


沖縄返還をめぐっては、日米交渉が具体化する前の１９６７年３月、マクナマラ米国防長官が訪米中の岸信介元首相に対し、日本がアジアの安全保障に協力する場合、米軍は沖縄に駐留するものの、協力しない場合は「引き揚げる」と言及。

また、「日本は将来アジアで、米国に比べ、はるかに大きな役割を果たすべきだ」と述べていたことも明らかになった。


　同長官の発言は、沖縄から米軍撤退の可能性を示しながらも、実際は沖縄の基地使用など、日本の協力を求めるとともに、将来的には地域の安定のため日本の軍事的貢献に期待を示したものだ。

　在米日本大使館の極秘公電によると、６７年３月２３日、マクナマラ長官は岸氏との会談で「純然たる私見」と断った上で、当時懸案となっていた沖縄返還問題に言及。

「日本が米国の基地保有を欲しなくなった日から一日も長くいるべきではない。

米国はサンフランシスコやハワイの防衛のためだけなら沖縄にいる必要はない。

日本と東南アジアの前進防衛のために沖縄にいる」と説明した。

　その上で、「米国と政治的関係で共同しつつ、軍事面にもこれを及ぼすことに日本が賛成ならば（米軍は）沖縄にとどまるだろうが、そうでなければ引き揚げる」と述べた。
　
　岸氏は「米国が利己的動機で沖縄を占拠しているのではなく、日本やアジアの安定と安全保障のためにいることを理解している」と応じたが、「一般世論はなかなかそうはいかない」と語った。

一方、マクナマラ長官は沖縄返還問題について「お互いに今後１～５年の間に方針を決めなければならない」との認識を表明。

５年後の７２年に沖縄は日本に復帰した。


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■米軍撤退か協力か…沖縄返還前にマクナマラ長官
（読売新聞2012年7月31日11時21分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120731-OYT1T00467.htm

　外務省は３１日午前、沖縄返還などに関する外交文書計７６冊を東京・麻布台の外交史料館で公開した。

　この中で、沖縄返還に向けた日米交渉が本格化する前の１９６７年３月、マクナマラ米国防長官が訪米した岸元首相に対し、「純然たる私見」と断ったうえで、日本側から米軍の沖縄駐留継続への協力が得られなければ「引き揚げる」と言及していたことが分かった。

同時に「（その場合）日本に防衛の責任を引き継いでもらうべきだ」「日本は将来アジアで、米国に比べたはるかに大きな役割を果たすべきだ」と、軍事的貢献への強い期待感も示している。

　マクナマラ氏の発言は、沖縄からの米軍撤退の可能性に言及しつつ、日本防衛やアジアの安全保障のため、駐留継続の重要性を強調したものだ。

　在米日本大使館の極秘の公電によると、マクナマラ氏は３月２３日の岸氏との会談で、在沖縄米軍について、「日本と東南アジアの前進防衛のためにこそ沖縄にいる」と説いた。

そのうえで、「米国と政治的関係で共同しつつ、軍事面にもこれを及ぼすことに日本が賛成なら沖縄にとどまるが、そうでなければ引き揚げる」と述べた。


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■沖縄返還前“米軍基地撤退”に言及
（NHKニュース　7月31日 11時37分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120731/k10013980091000.html


沖縄が返還される前の１９６７年、アメリカ政府の高官が岸元総理大臣に対し、「日本が米軍基地を欲しなくなれば、沖縄に残る考えは全くない」と述べ、沖縄からアメリカ軍基地を撤退させる可能性に言及していたことが分かりました。

岸氏らの自主防衛論をけん制し、日本側に基地の必要性を認識させるねらいがあったものとみられます。

沖縄返還を巡る交渉が本格化する前の１９６７年に、岸元総理大臣がアメリカのマクナマラ国防長官と行った会談のやり取りが、外務省が３１日、公開した外交文書で明らかになりました。

それによりますと、マクナマラ国防長官は「アメリカ政府の公式見解ではない」と断ったうえで、「日本がアメリカの基地保有を欲しなくなった日から、一日といえども長くいるべきではない。

不必要なリスクを負うくらいなら、沖縄に残る考えは全くない」と述べ、沖縄返還にあたって沖縄からアメリカ軍基地を撤退させる可能性に言及していました。

これに対し、岸氏は「アメリカが利己的な動機で沖縄を占拠しているのではなく、日本やアジアの安定と安全保障のためにいるということは理解している」と応じています。

沖縄返還を進めた当時の佐藤総理大臣の兄で、政界で影響力を持っていた岸氏は、在日アメリカ軍を可能なかぎり撤退させ、日本の防衛は自衛隊が担う「自主防衛論」を唱えていました。

マクナマラ国防長官の発言について、沖縄返還問題が専門の龍谷大学の中島琢磨准教授は「アメリカは、沖縄の基地がなければベトナム戦争を遂行できなかったので、実際には撤退する考えはなかった。

岸元総理大臣の自主防衛論が沖縄の基地の返還問題に結びつかないように、クギを刺す意味合いが大きかった」と指摘しています。

元外務省事務官“逆説として言ったと思う”

岸元総理大臣とアメリカのマクナマラ国防長官の会談が行われた当時、外務省の北米一課の事務官だった渡辺允さんは、ＮＨＫの取材に対し、「当時、アジアでは中国、朝鮮半島の問題だけでなく、ベトナム戦争があったので、アメリカとしては沖縄の軍事的な意味を大きく捉えていた。本当に引き揚げるつもりがあったとは考えられず、むしろマクナマラ長官は逆説として言ったのだと思う」と話しています。


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■外交文書「沖縄は極東安全のため必要」
（TBSニュース　7月31日10:00）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5094970.html

沖縄が返還される以前にアメリカ政府の高官が「沖縄は日本の防衛のためではなく、極東の安全のために必要だ」という趣旨の発言をしていたことが公開された外交文書によって明らかになりました。

　公開された外交文書のうち、沖縄返還の５年前、１９６７年の極秘文書によると、沖縄に駐在していたアメリカの当時のマーティン公使が、外務省の東郷北米局長との会談で「日本の防衛ということなら、沖縄は要らない。

沖縄の基地を必要とするのは極東の安全のためだ」と述べていました。

　沖縄の地政学的な特徴を極東地域の安全保障に活用する考えを示したもので、最近の新型輸送機オスプレイの沖縄への配備計画にもつながるアメリカの戦略に、日本が追従せざるをえない背景が浮き彫りとなっています。


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■「日本防衛に沖縄不要」　67年、米高官が言明
（日経新聞2012/7/31 11:42）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS30039_R30C12A7EB1000/

　佐藤栄作政権が沖縄返還の対米交渉を本格化させる直前の1967年１月、沖縄駐在の米高官が外務省幹部に「日本の防衛ということなら沖縄は要らない。

沖縄の基地を必要とするのは極東の安全のためだ」と言明、沖縄を日本防衛ではなく極東戦略の拠点に位置付ける姿勢を明確にしていたことが、31日公開の外交文書で分かった。

　日本政府は沖縄駐留米軍を「日本防衛に必要な抑止力」としてきたが、米側はむしろ極東全体をにらんだ安全保障上の地政学的役割を重視していた実態を物語っている。

中国や朝鮮半島の動きを念頭に、新型輸送機オスプレイの沖縄配備計画を進める現在の米軍戦略にも通底しており、論争を呼びそうだ。

　発言していたのは、米軍統治下の沖縄で強い権限を持った高等弁務官の政治顧問、ジェームズ・マーティン米公使。

67年１月22日付の外務省極秘文書によると、東郷文彦・外務省北米局長との会談で言明していた。

　マーティン氏は「自由な基地使用が確保されるなら、いつでも全面返還した方がいいと思っている」とも言及。

米軍戦闘作戦行動を日米安全保障条約で定めた事前協議の対象外とし、いわゆる「本土並み」を沖縄に適用しないことが返還の前提条件だと強調した。

　返還交渉が本格化した直後の同７月19日付の東郷局長とジョンソン駐日米大使の会談記録によると、国内世論を理由に、基地の完全な自由使用化は「困難」とする東郷氏に対し、大使は「（基地の扱いが）『本土並み』なら（沖縄から）引き揚げる」とけん制。

　ベトナム戦争遂行中の米軍は沖縄施設を前線基地化しており、戦略機能堅持を主張する大使に、東郷氏は「（基地の）自由使用と『本土並み』の間に、わが方として受諾し得る基地の地位を見いだしたい」と答えた。

　最終的に日本は米国に押された形で返還後の基地の自由使用を事実上容認。

69年の佐藤・ニクソン首脳会談で72年の沖縄返還合意に至った。

マーティン氏は対日政策に携わった知日派外交官。

〔共同〕

京都・・・鴨川納涼床

京都・・・鴨川納涼床

 

京の夏の風物詩・・・優雅で、粋な・・・鴨川納涼床です。

ドル小幅高、78円台前半＝株高などで円売り〔東京外為〕（31日午後3時）

ドル小幅高、78円台前半＝株高などで円売り〔東京外為〕（31日午後3時） 時事通信

　31日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、株高などを眺めて円売りがやや強まり、1ドル＝78円台前半水準で午前に比べて小幅高となっている。

午後3時現在、78円24～25銭と前日（午後5時、78円25～28銭）比では01銭の小幅ドル安・円高。

　午前は輸出企業の売りにやや押されたが、午後に入ってからはしっかりとなっている。

「平均株価が上値を切り上げる動きとなり、クロス円など全般に円売りとなり、ドル円も連れ高になった」（大手邦銀）という。ドル円の下値が堅いこともあり、「上値を試す動きもやや見られたようだ」（為替ブローカー）との指摘もある。

　ユーロも対円、対ドルで小幅高。株高を眺めて買いが優勢となったが、ドル円も含めて「ポジション調整の域を出ず、FOMCなど控えて積極的な取引には至っていない」（別の大手邦銀）という。

午後3時現在、1ユーロ＝95円99～96円02銭（前日午後5時、96円14～14銭）、

対ドルで1．2269～2271ドル（同1．2283～2284ドル）。

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ユーロドル・１８週サイクル理論の検証。7月15日
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東証大引け、約２カ月ぶりの４日続伸 月末で主力株に買い戻し

東証大引け、約２カ月ぶりの４日続伸　月末で主力株に買い戻し

　31日の東京株式市場で日経平均株価は５月24～29日以来、約２カ月ぶりとなる４日続伸。

終値は前日比59円62銭（0.69％）高の8695円06銭だった。

月末を迎え、海外ヘッジファンドなど短期資金が、これまで業績懸念などを背景に売っていた電機株などに手じまいの買い戻しを入れたとの見方が多い。

株価水準を押し上げたい投資家による、月末特有の「ドレッシング（お化粧）買い」も入ったという。

株価指数先物への断続的な買いで後場は一段高となる場面があり、日経平均は8700円を上回る場面もあった。

前日に自社株買いを発表したキヤノンが売買を伴って上昇し、今期（2012年12月期）の下方修正を発表する直前の25日終値（2678円）を一時上回った。

　前日に通期業績の下方修正を発表した東エレク、４～６月期の巨額赤字を発表した関西電、米シーゲイトの時間外取引での急落が波及したＴＤＫなど、業績懸念から安く始まった銘柄の一角が、大幅高に転じた。

特に手掛かりは見当たらないことから、市場では「シャープやソニー、富士通なども同様で、売り込まれてきた銘柄ほど大きく戻す傾向が見られた」（国内証券のストラテジスト）との指摘が聞かれる。

　朝方は8600円を割り込むなど小安い場面があった。

国内主要企業の12年４～６月期決算発表がピークを迎えたが、世界景気の減速や円高進行を背景にした減速懸念は強い。

今週は海外でも米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会と重要イベントを多く控え、大引けにかけては戻り待ちや利益確定の売りが上値を抑えた。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続伸。

　東証１部の売買代金は１兆0495億円と大台に乗せた。売買高は17億6129万株。東証１部の値上がり銘柄数は828、値下がり銘柄数は697、変わらずは148だった。

　前日に決算を発表した銘柄のうちＯＬＣは年初来高値を更新し、日立やＪＴは小高い。

４～６月期の最終黒字転換観測が伝わったパナソニックが買いを集めた。

トヨタ、ディーエヌエも堅調。支援３社による融資合意が伝わったルネサスが急伸し、北陸電は制限値幅の上限（ストップ高）まで上昇した。

半面、ファナックが売買を伴って急落し、日経平均の重荷となった。

三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧが売られ、決算発表関連では中部電、武田の下げが目立った。

　東証２部株価指数は小幅に４日続伸。

ソディック、山洋電が上昇し、

キャリアデザ、内外トランスが下落した。