過去、増税選挙で勝った与党はない

過去、増税選挙で勝った与党はない　（日刊ゲンダイ）より

自民党とアップ税率争い　菅民主党　消費税選挙に持ち込んだ過信と落とし穴

「１０年度内に消費税のあるべき税率を取りまとめる。（税率は）自民党が提案する１０％をひとつの参考とする」――。１７日の参院選マニフェストの発表会見で、菅首相が消費税増税に言及した。

消費税増税は、財務省の悲願（実は米国も…）、官僚主導による仕掛け。

さっそく最大のニュースになっている。
与野党トップ同士が、国政選挙で消費税アップを競う異常事態だが、菅民主党は調子に乗っていると、痛い目にあうぞ。

●有権者は生活問題に敏感
過去に与党が消費税を打ち出して、選挙に勝ったためしはない。

典型は、自民党が過半数割れに追い込まれた、１９７９年の衆院選だ。
時の宰相、大平正芳首相が、財政再建のために「一般消費税」導入を打ち出したところ、有権者が猛反発。
自民党は、前回７６年の「ロッキード選挙」を下回る２４８議席しか獲得できず、大平首相の責任問題をめぐり、分裂状態に。

いわゆる「４０日抗争」が勃発し、党内は大混乱に陥った。
「８９年の消費税導入直後の参院選も、自民党は惨憺たる結果でした。
消費税導入に、リクルート事件や、当時の宇野首相自身の“三本指”女性スキャンダルが重なり、

自民党は前回７２議席から３６議席という歴史的大敗を喫したのです。
地方区の多い１人区は前回２５勝１敗から一転、３勝２３敗と大幅に負け越し。
消費税導入への反感は、地方の方が強かったのです」（政界関係者）
　
この時、幹事長として、「チクショー」と悔しがった橋本龍太郎が、首相となった９８年の参院選でも、自民党は大惨敗を喫した。
前年に消費税を３％から５％に引き上げ、景気後退と失業率上昇を招いた。
恒久減税をめぐる橋龍の発言が二転三転したことも、有権者の反感を買って、橋龍は即日退陣に追い込まれた。

「この時は、当選者２人以上の複数区で自民候補の共倒れが相次ぎ、改選の６０議席から獲得４４議席と、大きく議席を減らしました」（政界関係者）
逆進性の高い消費税は、低所得者ほど負担が重くなる。
民主支持層は、連合を核とした民間労組や中間層サラリーマンが中心だ。
財界を中心に金持ち優遇を要求してきた自民支持層と違って、消費税増税のダメージは大きい。
　
民主党は、昨年の総選挙マニフェストで「消費税引き上げを４年間封印する」とうたっていた。
それが、菅首相になった途端、今年度中にアップ率を決めるときたのだから、支持者は「聞いてないよーっ」だろう。
　
世論調査ではテキトーに財政再建賛成と答えた人でも、自分の家計が増税赤字となれば態度を変える。
菅首相は相手が弱い自民党だから、今回がチャンスと考えたのだろうが、かつて自民党も弱い野党に負けたのが増税選挙の怖さなのだ。

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（コメント）

<<過去、増税選挙で勝った与党はない自民党とアップ税率争い　菅民主党　消費税選挙に持ち込んだ過信と落とし穴
消費税増税は、財務省の悲願（実は米国も…）とのことですが、官僚主導による仕掛けだとしたら、もしかしたら藪ヘビだったのでは…、ちょっと調子にのりすぎた。か、断末魔の焦りか。
　
心底、小沢さんが怖いらしい。
あとは、サッカーと同日らしいので①投票率のUpと②みんなの党をさらに封じ込めるだけ。
そして、民主党と国民新党にバランス良く。
国民の悲願は、消費税増税ではなく、対米従属からの独立と官僚支配の終焉、民主主義の確立です。

とんちん菅首相、国会閉会後初の遊説 消費税には触れずじまい

とんちん菅首相、国会閉会後初の遊説　消費税には触れずじまい

菅直人首相は１９日、さいたま市と千葉市で国会閉会後初めて街頭演説に立ち、７月１１日投票の参院選に向けた遊説をスタートさせた。

しかし、民主党の参院選マニフェスト（政権公約）発表時に掲げた消費税率の１０％への引き上げには触れずじまい。

「税金の話は政治家にとってはタブー、トラウマだ」とも語り、腰の引けた滑り出しとなった。

とんちん菅首相は「これ以上、借金に頼って福祉、景気対策に充てていたら、ギリシャのように財政が破綻（はたん）する」と財政再建の必要性を強調したが、「消費税」「増税」という言葉は使わなかった。

この日は自民党の中国での回春容疑者で逮捕歴のある谷垣禎一総裁も福島県郡山市で街頭演説し、菅首相が自民党の掲げた消費税率「１０％」を参考にすると語ったことについて、「消費税問題でも首相は私の背中におんぶしてきた。
こんなばかなことがあるか」と批判した。

『負担軽減』どころか負担増！ 嘉手納基地の現状

『負担軽減』どころか負担増！ 嘉手納基地の現状　（妹之山商店街 ）より

特集：負担軽減策の効果は？嘉手納基地の現状
http://www.rbc-ryukyu.co.jp/rnews.php?itemid=29113
http://megalodon.jp/2010-0619-0235-20/tor-proxy.net/proxy/express/browse.php?u=http%3A%2F%2Fwww.rbc-ryukyu.co.jp%2Frnews.php%3Fitemid%3D29113&b=26
http://www.rbc-ryukyu.co.jp/wmv/0618-02.wmv
http://www.youtube.com/watch?v=qeG0KYAb644

鳩山・小沢政権が辺野古新基地建設を打ち出し、管政権がそれを引き継いだ。

辺野古反対が84％の沖縄県民の想いに真っ向から敵対している。

(「辺野古」反対84％ 琉球新報・毎日新聞 県民世論調査
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162838-storytopic-3.html)

だからして当然にも参院選沖縄選挙区では
民主党の候補者すら擁立できないという無様な姿を晒している。

辺野古基地建設への多少なりともの“罪ほろぼし”として、
『沖縄の負担軽減』を掲げている。

しかし、その『負担軽減』自体が、文字通り全く
『負担軽減』になっていない赤裸々な実態が
嘉手納基地の現状から明らかとなった。

辺野古基地建設だけでも許せないのだが、
その“罪滅ぼし”たる『負担軽減』が“罪滅ぼし”にもなっていないのだ
ということを確認しておくこともまた無駄ではないであろう。

70デシベル以上の騒音発生回数は年間四万回
深夜早朝の騒音は五倍に増加

宮城嘉手納町長
「結局は抜け道がある。
米軍側の都合によってどのように変化していくのか計り知れない。
政府間の話し合いを信用しろというのも無理」

これまでに実施された県外訓練移転は10回で、最大で六機、最長で八日間。
しかも訓練県外移転中の騒音は年平均を上回る。

「こんな馬鹿げた負担軽減はあり得ない」（宮城嘉手納町長）

しかも外来機の飛来は増大している。

何と一日で369回の離着陸。
その内三分の一の120回は外来機。

騒音増大に耐え切れず、地元を離れる人が後を絶たず、
虫食い状態の街並みが虚しい。
嘉手納の屋良小学校はどんどん生徒数が減少している。

ヤンキー　ゴーホームを叫べ。

日米地位協定が現状のままでは本質的な改善はない。

とんちん菅内閣で日本経済は三流国に

【とんちん菅内閣で日本経済は三流国に。】（オリーブの声）より

菅首相は、記者会見で消費税10％を言い出した。
スローガンは『強い経済、強い財政、強い社会保障』だが、まるで小泉某の演説を聞いているかのようだ。
小泉某は、緊縮とリストラを国民に強い、住民税も低所得者を追いかけて増税した。
後期高齢者医療制度を導入し、介護現場から要介護老人を自宅に追い払った。
しかし結果、任期中の赤字は▲250兆円にも及んだ。最大の財政負担を国民に押し付けた人物だ。

そこに『国民の生活が第一』を掲げる救国内閣として政権交代を果たしたのが、鳩山・小沢政権だった。
国民の核心的利益は、自民党には出来なかった『官の行財政改革』を本気で実行することにあった。
国民は、ＨＡＴＫＺシステムに象徴される徹底した官の改革を望んだ。
長妻厚生労働相は、平成２０年７月１２日、名鉄トヤマホテルで開催された講演で先進７カ国と我が国の違いをHATKZ（ハットカズ）システムに例えH=ひも付き・A=天下り・T=特別会計・K=官製談合・Z=随意契約などの仕組みにメスをいれなければならないと語った。
で、この改革は何処に行った。後期高齢者医療制度の廃止の道筋はどうなった。

あなた方は、先の参議院選挙で、そして衆議院選挙で、この官の無駄を排除すれば、消費税増税は必要ないと云った。
しかしどうだ。鳩山前首相の後任として就いた菅首相は、なんと消費税増税を社会保障充当目的でマニフェストに書くと云う。
だが経済識者の誰もが、消費税増税が『強い日本経済』を創るなどと云っている人はいない。
云っているのは菅首相お１人である。トンチン菅とはあなたのことだ。
我が国の景気が良くならないのは、経済が成長していないからだ。

簡単に云えばＧＤＰが伸びていない話。
もし仮にこの２０年間に日本経済が成長し、経済規模が６５０兆円くらいになっていれば、景気は良くなっているし、したがって消費税・所得税・法人税・保険料のどれもが増収になったはずだ。
そもそもは、ケインズ政策に拘泥し、小渕政権に於いては100兆円規模の財政出動を行ったが、結果はさっぱりで、逆に巨額の財政赤字が積み上がり当人は平成の借金王と洒落を云っていた。
その後、森元首相を経て小泉政権が誕生し、彼は、カイカクを打ち出し、緊縮財政を強行した。
結果は、小渕政権を超える前述の財政赤字が積み上がった。振り付けは財務省であった。

一方、彼が首相の時期に消費税の課税限度額が1000万円に下げられ、過半の中小零細事業者（殆ど赤字で、転嫁できない負担一方の事業者）と全国の税務署との間では毎日怒鳴りあいが起きた。
この結果、多くの零細事業者が廃業や倒産に追い込まれ、中には自殺をした事業者や寝込んでしまった例も後を絶たない。
これで、仮に消費税が10％になれば、膨大な中小零細事業者の倒産・廃業・自殺が更に増加するだろう。
何処が、最小不幸社会か分からない。
本件は、長妻代議士などが国政報告会でも開けば、出て行って怒鳴ろうと思っている。

この小渕政権と、小泉政権の蹉跌を見れば、明らかに不足しているのは『経済成長』であることが分かる。
皆さんだってそう思うだろ。借金返すには、収入が増えないと無理だよね。
食費を子供に回しても、やりくりは変わらないし、マーケットも小売が減って、子供関係が増えるだけ。全体では変わらない。
ここで消費税を増やしても、両方の消費が減るだけ。乗数効果の話ではない。
日本の景気が良くならないのは、そもそも、大企業の優遇税制が続き、前述のように弱いものいじめが続いているからだ。

日本の輸出大企業は兆円単位の還付消費税を受け取っているし、内部留保も580兆円規模である。
小泉某政権時にたんまりと貯め込んだからだ。
欧州は、ユーロ圏という閉域経済を採用し、東欧の成長が全体の経済成長になるようにした。
米国は、ドル経済圏が自国の経済成長にリンクするようにした。（この構造が分かれば全体が分かる。）
しかし日本は、全世界の途上国が経済成長しているのにこの20年間さっぱり横ばいに終始している。

君たちは騙されているのだよ。

景気が良くなるとは、給料が上がったり、ボーナスが増えたり、資産価値が増えたりすることを云うが、どれもダメ。
だって全体のパイが広がらず、所謂、国全体のバランスシートが大企業に偏在してしまったのだから、結果は推して知るべし。
だからこの国の経済を良くするには、経済成長を企図し、且つ、累進性の所得税を導入することなのだよ。
景気は間違い無く良くなる。
いわく、どうすれば付加価値生産を650兆円に成長させられるかを考えることであって、それ以外に良策は無い。

因って菅首相の経済政策は誤りであり、消費税増税で益々経済は悪くなると結論する。
反論がある方は、投稿で持論を展開されたし。
簡単に説明すると、経済成長が無いままに緊縮財政をやると経済がひっくり返るということ。
収入も増えないのに、税金増やせるわけねーだろ、とんちん菅。国民殺す気か。

今夜オランダ戦 「ダーバンの奇跡」誓う

今夜オランダ戦　「ダーバンの奇跡」誓う

【ダーバン＝森本利優】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会で、日本代表は１９日午後１時半（日本時間同８時半）から、ダーバン競技場で１次リーグＥ組第２戦のオランダ戦を行う。日本が勝てば、カメルーン−デンマークの結果次第で２００２年日韓大会以来、２大会ぶりの決勝トーナメント進出が決まる。

岡田監督は試合前日の１８日、公式会見に臨み、「簡単な試合にならないことは理解しているが、勝つ可能性はあると信じている。

その可能性にかけて、チーム全体でチャレンジしたい」と力強く抱負を語った。

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランキングは日本の４５位に対し、オランダは４位。

１４日のカメルーン戦勝利の歓喜の余韻は、すでにない。

「あれ以上のことをしないとオランダには通用しない」と玉田。

わかっているつもりでも、ミーティング時の映像で見たオランダはやはり強かった。

昨年９月に親善試合で対戦。日本は敵地でその時点のすべての力をぶつけた。

しつこくボールに食らいつき、何度かチャンスも作った。

地元ファンはオランダ代表にブーイングを浴びせ、ファンマルウェイク監督に「これまでで最悪の試合」と言わせた。

しかし、日本は後半２０分過ぎから足が止まり、立て続けに３失点。手応えとともに、「世界との差」を突きつけられた。

岡田監督は１８日の公式会見で、「あれからいろんなチャレンジ、変更をしてきて今になっている。

世界と戦うための大きな教訓をもらった」と改めてオランダ側に感謝した。

ある意味、日本の「進むべき道の基準」（岡田監督）を示してくれた相手だ。

だが、勝負となれば、話は別。「（日本選手の）１人１人の力は小さいかもしれないが、１＋１を３に。

その中には私も入っている」。監督、選手、スタッフの力を総動員し、オランダに挑む構えだ。

前回対戦後、「今日のストーリーではないストーリーも、十分に描ける可能性がある」と話していた岡田監督は、この日の会見でこう言い切った。

「ストーリーは試合が終わらないと完成しない。われわれは完成することを信じて戦うだけ。われわれにできることをチャレンジする以外にない」

その表情からは、ある種の自信が垣間見えた。

財務官僚の言いなりになったことを悔いていた

財務官僚の言いなりになったことを悔いていた　～橋本龍太郎元総理(よらしむべし、知らしむべからず)より

菅さん、第ニの橋本元総理になってしまうと思うんですが・・・

菅政権が繰り返しゆっている「第三の道」
この道を行ったとしたら、「なにがどうなって、だからうまくゆくんだ」という説明を聞きたくてアンテナ立てているのですが、菅さんをはじめ、枝野、玄葉ら党幹部や閣僚、誰もちゃんと説明してないようです。

なぜ説明しないのでしょうか、できるハズですよね。

で、待っていても仕方ないのでアレコレ考えてみます。

菅さんの所信表明に「第三の道」がちょこっと出てきます。

簡単にゆってしまえば、「第一の道」は高度成長期には有効だったが、いまのニッポンでは使えない。

その次にでてきた「第二の道」は「行き過ぎた市場原理主義」を強引にやり失敗に終わった。

なのでこれも使えない。で、次は「第三の道」だね、という論法です。

その論法そのものに疑問があるわけではないですが、その「第三の道」の中身を知りたいわけです。

というのはここに消費税を引っ掛けてきているので、なぜ増税なのか、増税することでなにがどうなって、その結果どうなるんだということを確認しておきたいからです。

というのは、その昔、消費税をアップして景気が長い間低迷してしまったことを鮮明に覚えているからです。

増税して景気・経済がよくなるという実例は他の国でもないと理解しているので、菅さんがどうしても増税するならその効果と成功する可能性をきちっと説明できなければいけないし、それを国民に説明しなくてはイケナイですからね。

説明もできないことを断行してしまうほど愚かなことはないですが、参院選で過半数をゲットし、その後の衆院選の後に強行してしまいそうで、なんとも気がかりです。

ちなみに第二次橋本龍太郎内閣で消費税が３％から５％にアップされました。

その時のいきさつが Wiki にあります。

消費税導入とその後

平成9年度、橋本は消費税増税を中心とする緊縮財政に踏み切ったが、これにより、翌年から日本は現在にまで続くデフレ不況に突入することとなる。

消費税収は年間で4兆円程となったが、デフレのために所得税と法人税収は下降。

11年度には9年度に比べ、トータルでは、6兆5千億円の減収となった。

この舵取りにより、日本財政は長期のデフレにより悪化の一途を辿ることとなり、橋本は財務官僚の言いなりになったことを亡くなる間際まで悔いていたといわれる。

菅首相は財務省に取り込まれたのか？

菅首相は財務省に取り込まれたのか？ （永田町異聞）より

こういうのを「抱きつき戦術」というらしい。

菅首相は一昨日のマニフェスト会見で、自民党の消費税10％アップ公約を「参考にしたい」と語った。

自民党案に対立せず、ぴたり同化して、自民党の放つ色彩を消す。参院選前の策としてはみごとである。

しかしその分、官僚・メディア連合に取り込まれ、自民党化しつつあるかのような印象も色濃くなってきた。

増税論の根城、財務省を発信源として、国家の切迫した財政事情を告げる報道や専門家の警告が後を絶たない。

世論も何となくそれに影響され、消費増税を受け入れる空気が広がっている。

菅首相としてはこの機に、選挙前の消費増税言及というタブーを打ち破り、自らの理想とする「トップダウン型」のリーダーシップを見せつけたかったのだろう。

それでも、党内で合意を得ておらず、意見を二分する恐れのある政策だけに、前のめり感は否めない。

小沢一郎前幹事長は、鳩山内閣のころから、閣僚がしだいに官僚に取り込まれつつある状況を憂えていた。

官僚のサボタージュ、メディアを使った世論操作、そして支持率低下。この負のスパイラルを見てきた菅首相の現実路線とは、官僚と手を握りつつ改革を進めることであろうが、それは自民党化の危険をはらんだ策でもある。

国民新党は消費増税に反対しており、郵政法案に異論の強い現政権が参院選後の連立組み換えを視野に入れているという見方もできよう。

ところで、消費税率が二倍にもアップされると筆者のように小売を本業とする者は大変、困ったことになる。

商品の価格表示はかつて外税方式で、１０００円の商品なら１０００円と表示すればよかった。レジで５０円が加算され１０５０円をいただいた。

ところが、今は消費税を含む内税方式の価格表示を義務づけられ、最初から１０５０円と表示しなければならない。

今のようなデフレ経済で値下げ競争が激しいなか、１０５０円で売るのも大変なのに、さらに５％アップの１１００円の価格にして通用するかというと、なかなかそうはいかない。

むしろ、他店との競争のなかで1０００円とか９８０円とか、場合によっては９００円に値下げして売らねばならないこともある。そのなかに、いずれ徴収される消費税分も含まれているのである。

つまり、消費税率が２倍になっても、その上昇分を商品価格に反映できない現況では、小売業者は消費税の納税で大幅なコスト負担増を強いられるというのが実感であろう。

零細小売業者の淘汰が進み、財務基盤の強固な大規模店舗ばかりが生き残る。

むろん、小売業者の視点だけで、国全体の経済や社会保障を論じることは慎まなければならない。

消費増税により、年々１兆円増加するといわれる社会保障費が賄え、雇用対策も進んで、この国に安心して住める基盤ができればそれでいい。

ただし、増税により国の財布の中身をふくらませたい財務省の論理だけでうまくいくとも思えない。「生きた金」の使い方ができなければ、消費を冷やし、企業をさらに疲弊させるだけである。

資金が一部の官製事業のように無駄なものに化けず、将来にわたって富を生み出す装置に注ぎ込まれるとき、「生きた金」となる。

財務省をはじめとする省庁の、膨張した組織やＯＢ共同体と、親方日の丸意識を改革することなしに増税すれば、霞が関に「死に金」があふれ、街は干上がって死屍累々となろう。

財務省はつねに国家財政の危機ばかりを強調し、政治家や、学者、評論家、記者クラブにレクチャーを重ねる

そのため、例えば、国の借金は９００兆円近い、このままでは国債を買い支える１４００兆円の個人金融資産を上回る日がやってきて、財政は破綻するというような説明をメディアは繰り返す。

ところが、一方で国の資産が約６００兆円あることには、どのメディアもほとんどふれようとしない。

独立行政法人、特殊法人などへの貸付金、出資金、有価証券、所有不動産・・・。荒っぽいことを言うと、それらの資産６００兆円を一瞬にして清算できれば、国の借金は一気に３００兆円に減る計算である。

消費税については、特別会計や行政組織、制度などの抜本改革とあわせて、慎重かつ十分な議論が必要だといえよう。

筆者は国民の勝利とも言うべき昨年の歴史的政権交代を、実りあるものにするため、少なくとも次の衆院選までは、民主党に安定した政治基盤で十分に仕事をしてもらいたいと考えている。

「民主党政権再生」をかけて、鳩山、小沢というツートップが自発的に身を退いた思いを大切に受けとめたい。

その意味で、菅首相が官房長官や幹事長人事で「脱小沢」色を出したことなどから、内輪もめをすることはあまり賢明とはいえない。

今回の消費増税路線についても、党内政局の火種にすることなく、堂々たる議論を今後、展開していってもらいたい。

鳩山前首相：参院選目標「６０議席」「取れなければ退陣すべき」

鳩山前首相：参院選目標「６０議席」「取れなければ退陣すべき」（hii8765）より

民主党の鳩山由紀夫前首相は１８日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。

参院選について「（政権交代時の）期待感がよみがえってきている。

３年前を目標に戦うべきだ」と指摘、０７年参院選で同党が得た６０議席を目標に、非改選６２議席と合わせ単独過半数を目指すべきだとの認識を示した。

９月の党代表選についても「選挙に勝つというのが、一番求心力を高める」と述べ、参院選での勝利が菅直人首相（党代表）の代表再選につながるとの見通しを示した。

参院選の勝敗ラインを巡り、菅首相は同党の改選議席５４を挙げる一方、小沢一郎前幹事長に近い輿石東参院議員会長らは単独過半数となる６０議席を主張している。

鳩山氏も輿石氏らと同様の認識を示したことで、参院選後の党代表選をにらみハードルを下げたい菅首相は、厳しい選挙戦を迎えることになる。

国民の不安は東京地検の不法捜査だ

国民の不安は東京地検の不法捜査だ

東京地検：「社会の不安除く」　鈴木検事正、就任会見で抱負　／東京

東京地検の検事正が変わった。
ここ数年は東京地検が扱った事案はことごとく無罪、冤罪ばかりだ。

最大の社会の不安は東京地検の不法捜査・見込み捜査であることを、この検事正はご存知だろうか。

地検の根拠の薄弱な見込み捜査で社会的・経済的混乱が起こることは、絶対回避する必要がある。

社会的・経済的に影響が大きい政治と経済に関する事案の捜査は、着手前に客観的に捜査を開始す

べき証拠があることを国民に説明すべきだ。

ところで、冤罪事件や起訴不能事件を手掛けた検事はもう左遷されたり首になったりしたのだろうか。

「担当した検事は一生懸命やった」などと寝言を言うな、司法の役割は犯罪行為を罰することで犯

罪を作り出すことではない。

根拠の薄弱な捜査は犯罪を作り出すための捜査だ、適切でない捜査を行ったものへ信賞必罰が実行されない組織は消えた無くなるべきだ。 　

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コメント

その通りだと思いますよ。
でも我々国民はどうやったらこれらの悪徳検事を追放出来るんですか。
でもこうした意見をどんどん拡散して行けば「B層」などと揶揄される国民
も少しずつ啓蒙されて行くのかな？

私「古希を過ぎた爺です」の思うには先ず裁判官の意識を変えなければならないと思います。
検事とズブズブの関係を改めさせ独自の判断でしっかりと判決を下されるようにしない限り検察の暴走は止まないでしょう。

今我々庶民が出来る方法は国民審査で最高裁判事にノーを突きつける以外術は有りません。
検察べったりの判決を出した判事にはっきりとノーを突きつけましょう。

菅クン、良い子良い子 （アーミテージ元米国務副長官）

菅クン、イイコイイコ　（アーミテージ元米国務副長官）（呆頭息子）より

菅首相の所信表明「非常に有益」　元米国務副長官が評価（朝日新聞）

アーミテージ元米国務副長官は１７日、ワシントン市内で講演し、菅直人首相が１１日の所信表明演説で日米同盟の重要性に触れたことについて「非常に有益だ」と評価した。

アーミテージ氏は、菅首相が演説で韓国哨戒艦沈没事件に触れたくだりについて「力強い発言だった」と指摘。

防衛大綱の見直しと中期防衛力整備計画を年内に発表するとしたことを「演説の中でも特筆すべき部分だ」とした。

一方、米軍普天間飛行場の移設問題については「現行計画に戻るのは大変よいことだが、沖縄や日本政府の置かれた困難な状況を過小評価してはいけない。

米国の仕事はさらに困難な状況に追い込まないことであり、この問題には敏感で、多少控えめで、可能な限り協力的でなければならない」と述べた。 　

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コメント

菅政権を持ちあげるアメリカのネオコン勢力やオバマ政権側の歓迎ぶりが尋常ではないのか
リップサービスを取り上げる日本マスコミが尋常ではないのか釈然としないが、
ほめあげる様子から判断するに、いかに対米隷属政権であるかが読み取れる。
対米隷属で財務省黒子政権というと、やはり代表的なのは小泉政権であろうか。
ただ、どうだろう。
詐欺師としての力量は菅直人より小泉純一郎の方が数段上なのではないだろうか。
飯島勲と仙谷由人の比較においても黒い部分を一手に仕切っていた前者の飯島勲に軍配が上がるだろう。
ともあれ国民にとっては全くいらない人種である事だけは間違いない。

菅は日本人と日本の富をアメリカの奴隷として差し出した。