＜口蹄疫＞「県マニュアルに欠陥」…初期症状、水疱なく下痢

＜口蹄疫＞「県マニュアルに欠陥」…初期症状、水疱なく下痢 (毎日新聞)

　３０万頭近くも牛や豚を殺処分せざるを得ない事態になった宮崎県の口蹄疫（こうていえき）禍。１０年前に同県で発生した際には速やかに制圧できたのに、なぜ今回は初期の封じ込めに失敗したのか。獣医師の証言から追った。【中尾祐児】

【口蹄疫の写真特集】現地の深刻な状況を写真で

「今でも悪夢を見ているようだ。まさか『日本中を震撼（しんかん）させる大惨事』になるなんて……」

３月２６日、宮崎県都農（つの）町の牧場で、下痢の症状が出た水牛を診断した開業獣医師の男性（６１）＝同県高鍋町＝は声を震わせた。

前日夕、モッツァレラチーズを作るために水牛４２頭を飼育する牧場主から「いつもと違う。ボーッとしている」と電話が入った。

往診に出向いた２６日午前１０時。雌１頭の便がゆるかった。口蹄疫に典型的な口の中やひづめの水疱（すいほう）は見あたらない。「冷たい水につかって、腹をこわしたのかな？」。風邪の治療を施し、経過観察することにした。

次の３０日の往診。平熱（約３８度）より１～２度高い水牛が一気に１０頭になっていた。徐々に感染が広がる風邪とは違う。敷料のオガクズにまざった化学物質などの中毒を疑い、県宮崎家畜保健衛生所に通報し、立ち入り検査を要請した。

だが、県も「主に下痢の症状だった」と見逃し、３月３１日に採取した水牛の検体を、動物衛生研究所（東京）に送ったのは４月２２日（翌日陽性と判明）。別の農家の牛が感染第１例と確認された同２０日の２日後だった。

１０年前の００年３月、国内で９２年ぶりに発生した口蹄疫も宮崎県が震源地だった。宮崎市内で３戸の牛３８頭が殺処分され、４７日後には終息。県は「我が国の防疫体制が国際的にも高く評価された」（同県発行「口蹄疫防疫の記録」）と誇った。

当時、最初に牛の異常を通報した獣医師、舛田利弘さん（６６）は「下痢から口蹄疫を疑うのは不可能だ」と、水牛を診た獣医師の判断に同情する。１０年前も、最初の１頭はややよだれが多い程度の風邪の症状。約１週間後、牛舎の他の９頭すべてに広がって初めて「変だ」と気が付いた。「初期症状は教科書とは全く違う。水疱はなかった」と振り返る。

０３年に県が策定した「口蹄疫防疫マニュアル」。牛の典型的な病状に「口の中の水疱は発病後６～８時間以内に現れる」「蹄（ひづめ）の病変は口の中と同一時期」などと記載されている。

舛田さんは「県はマニュアルで抑え込めると自信を持ったが、重大な欠陥があった。同時に複数の典型的な病状が出るという、誤った先入観を与えてしまったのでは」と指摘する。

「１０年前と比べ、伝播（でんぱ）力が強いという特徴があると考えられる」。農林水産省の牛豚等疾病小委員会が見解を出したのは、感染拡大後の５月１８日だった。

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コメント

なんだなんだ、県はマニュアルで抑え込めると自信を持ったが、重大な欠陥があった。？

自民党は国の対応が悪いと異常反応しているが、県の初期対応での自信過剰と油断がその後の感染拡大に繋がったのだ。

県知事は無責任な発言ばかりで肝心な現地対応がまったく出来てなかった事を謝罪していません。
すべて国が悪いとの自民党側の影に隠れてヤジおやじ東国原知事の能力不足が明らかです。

マスゴミの論調が変化？ 菅新政権の「普天間」政策

マスゴミの論調が変化？　菅新政権の「普天間」政策（毎日新聞）

記者の目：菅新政権の「普天間」政策＝上野央絵（政治部）

　「沖縄に迷惑をかけ、社民党を政権離脱に追い込んだ責任を取る」。鳩山由紀夫前首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をこう総括して辞任した。後を引き継いだ菅直人首相は１１日の所信表明演説で「私の最大の責務は歴史的な政権交代の原点に立ち返って、国民の信頼を回復することだ」と語った。そこで菅首相にお願いしたい。普天間問題においても「県外、国外」の原点に立ち返って、沖縄県民の信頼を回復してほしい。さもなければ自ら「外交の基軸」とうたった日米同盟を結果的に危うくすることになる。

　◇辺野古８４％反対　知事容認は困難

　鳩山氏が党代表として昨年の衆院選で訴えた「最低でも県外」が守れず、自民党政権下で日米が合意した「沖縄県名護市辺野古移設」をほぼ追認したことは、民主党政権に対する沖縄の不信感を決定的にした。毎日新聞と琉球新報が５月末、沖縄県民を対象に実施した合同世論調査では、辺野古移設に「反対」との回答が８４％で、反対のうち、▽無条件撤去３８％▽国外３６％▽県外１６％だった。

　民主党内でも「国外」がくすぶり続けている。

「君、サイパンに行ったんだよなあ。今度ゆっくり話を聞かせてくれよ」。
４日午後、衆院本会議場での首相指名選挙の最中。

民主党の小沢一郎前幹事長が川内博史衆院議員の肩をたたき、ささやいた。
川内氏は５月上旬に米自治領北マリアナ連邦のサイパン、テニアン両島を視察。
地元首長から「米海兵隊の駐留を受け入れる余地がある」との言質を引き出していた。

　さらに川内氏が自分の席に戻りがてら、鳩山氏に「お疲れさまでした」と声をかけると、返ってきた言葉は「やっぱり、テニアンだよね」だった。

「自らの思いを実現できなかった無念さ」を感じ取った川内氏は、新たな日米合意に盛り込まれた「グアムなど日本国外への訓練移転」を足掛かりに「訓練だけでなく代替施設も国外に移す働き掛けを今後も続ける」と話す。

　鳩山氏の「思い」とは、２日の辞任表明で訴えた「対米依存の安全保障からの脱却」だ。であれば最初からそう内閣の方針を決め、関係閣僚に号令をかければよかったと思うが、鳩山氏はそうしなかった。大きな要因は、社民党との連立だろう。「沖縄の米軍基地縮小と自衛力増強はセット」が鳩山氏の考え。安保観の異なる社民党と、いずれ衝突は避けられなかった。

　菅首相は党代表選に出馬表明した３日の記者会見で、普天間問題について「鳩山首相自ら辞めることで重荷を取り除いていただいた」と語った。菅政権発足を受けた毎日新聞の世論調査では「辺野古移設賛成」が過半数を占め、５月の調査と賛否の傾向が逆転した。しかし、社民党の連立離脱で「重荷が取り除かれた」とみるのは早計だ。むしろ、本土と沖縄の民意のギャップが広がった深刻な状況と受け止めた方がいい。

　仲井真弘多知事は１５日、菅首相と初めて会談し、「県外、国外への県民の強い要求」を改めて指摘、「日米共同声明でまた辺野古という方向が出て、県民の期待は失望に変わった。声明の実現は難しい」と明言した。知事が４月２５日の県民大会で語った「沖縄の過剰な基地負担は差別だ」との言葉は重い。

　普天間移設を巡る日米合意には代替施設の具体的な位置、配置、工法の検討を８月末までに完了するという期限が設けられた。政府は「環境配慮型埋め立て」工法を念頭に置いており、公有水面埋め立て許可権限を持つ知事の了解が必要だが、１１月の知事選で再選を目指すとみられる仲井真知事が県民世論の大勢に反する「辺野古移設」を容認できる状況にはない。

　◇安保のあり方　党内論争決着を

　菅首相が「日米合意を踏襲する」とする中で知事が了解できる状況を作り出すには、日米合意に盛り込まれた「米軍の訓練の県外・国外への移転」の具体化が最低条件。さらに、鳩山氏が言うように、自主防衛力を高めて沖縄の米軍基地縮小を目指すなら憲法や日米安保条約の問題に踏み込むべきだし、それに触れないのであれば国内で基地負担の平等化を目指すべきだ。

　菅首相は就任後、最初の街頭演説（１２日、東京・新宿駅前）で「外交とは内政だ。国民が多少の代償を払っても、この国を守ろうとしているのか。それが外交の最も基本的な力だ」と訴えた。鳩山氏が身をていして問題提起した「日本の安全保障はいかにあるべきか」の論争に、民主党政権として決着をつけなければ、沖縄県民は納得しないと私は思う。「内政」なくして日米同盟の深化もあり得ない。

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コメント

マスコミは今頃になって手のひら返したように何言ってんのでしょう。

小沢氏団体事件で検察批判＝民主・石井氏

小沢氏団体事件で検察批判＝民主・石井氏

民主党の石井一副代表は１６日、都内の会合であいさつし、小沢一郎前幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件について「２００４年の話だ。

０４年から１０年まで検察は何をしていたのか。

選挙の前になって出てくる、こんな不公平な政治的思惑のある捜査はない」と述べ、東京地検の捜査を批判した。

また、小沢氏については「政権交代を実現させた最大の功労者だ」と語った。

参院選が実質スタート ４１９人が出馬準備 「オンライン世論調査」

参院選が実質スタート　４１９人が出馬準備　「オンライン世論調査」

国会閉幕で与野党は１６日、参院選への事実上の選挙戦に入った。

政権交代後初の本格的国政選挙で、民主党政権９カ月の実績が問われる。

菅政権には初の有権者の審判。

選挙区・比例代表合わせ４１９人が立候補を準備。

投票は７月１１日。

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選挙情報専門サイト「ELECTION」

オンライン世論調査　　【第77回世論調査】

第77回オンライン世論調査　結果発表NEW!!

菅内閣発足＆参議院選挙

http://www.election.co.jp/news/2010/news0614.html

政治家が思考停止した「政治とカネ」の問題

政治家が思考停止した「政治とカネ」の問題　＜徳山　勝＞より

新首相の所信表明に対して、衆参両院の代質問が行われた。
テレビニュースが断片的に報道したのは、「財政健全化」「口蹄疫対策」「普天間問題」或いは「第三の道」とは何かなどの政策。
だが、テレビの国会（参院）中継のライブで、次々に代表質問に立つ者の口から出てくるのは、鳩山前首相と小沢氏を「証人喚問せよ」の一点張りなのだ。
衆院でもそうであったから、彼らの思考は、そこで完全に停止している。

そもそも「政治とカネ」とは、「政治」と「カネ」の間の何が問題なのか。
それを突詰めると、政治家が「カネ」の力で政策を民意と違う方向に枉げる「金権政治」と、政治家が賄賂を受け取って、特定の個人や団体に利益を与える「賄賂政治」。
この二つが本質なのだろう。税金から、或いは税が免除される政治資金の用途もクリアにする必要はあるが、それは「政治とカネ」の本質から派生した問題に過ぎないだろう。

政治家が「カネ」の力で政策を民意と違う方向に枉げる「金権政治」を明らかにするのが、政治家でありジャーナリズム。これを正すのは、国民の手による選挙である。
政治家に「カネ」を渡し、利益を得ようとする贈収賄を捜査し、刑法の「贈賄罪」と「収賄罪」に照らして、政治家を「賄賂政治家」として摘発し起訴するのが、特捜検察の仕事である。
この二つが「政治とカネ」の問題の本質であろう。

政治資金規正法は、贈収賄罪を取り締まる法律ではない。
政治家の政治活動の公明と公正を確保することが目的の法律である。
過去、政治資金規正法違反で起訴されたのは、政治資金収支報告書に記載されなかった１億円以上の「裏ガネ」が対象だった。
「裏ガネ」の金額が大きいことは、「賄賂政治」に繋がると考えられる。
だからこれまでは、１億円未満であれば、報告書の記載を訂正すればよかった。

鳩山前首相の「カネ」の問題は、政治家として管理が杜撰であった。
親から支払われていた「カネ」を知らなかった。
その金額が庶民の感覚を逆撫でする額であったが、その「カネ」の力で政策を枉げた「金権政治家」であったと、誰も批判していない。
小沢氏の「カネ」の問題は、政治資金規正法の記載違反の疑いだが、被疑者は全面否定している。それを、マスメディアはあたか「贈収賄」の如く報道しただけだ。

小沢氏も石川氏も、いっさい裏献金を受けていないと主張しており、検察には有力な証言も物証も無い。あるのは、水谷建設が石川議員に、都内のホテルの喫茶店で土産用の紙袋に入れた５０００万円を渡したとか、小沢事務所が「天の声」を出していたという検察の情報操作に踊ったマスメディアによる「でっち上げ」報道だけである。
なお、「天の声」は、西松建設元社長裁判の判決文の中で、既に否定されている。

鳩山前首相は、辞任の理由の一つとして「政治とカネ」の問題を挙げた。
辞任することで、管理が杜撰であった責任を取った。
小沢氏については、東京地検特捜部が、再三にわたり家宅捜査をし、１００名以上の検事を動員し、１年以上捜査、３回の事情聴取をしたが、検察は二度も「贈収賄」で立件することが出来なかった。
それにもかかわらず、幹事長の職を辞した。
二人とも「けじめ」はつけたと言える。

それよりなぜメディアが「政治とカネ」の問題を、嘘まで織り交ぜて報道したのか、それを政治が問題にする時ではないか。
なぜ、ＴＢＳはＣＧの再現画像まで流して、事件を捏造したのか。
なぜ、読売は「小沢氏４億円不記載了承、石川容疑者が供述」「石川議員の手帳の０４年１０月１５日の欄に【全日空】と書かれていた」という虚報を流したのか。
なぜ、ＮＨＫは「大久保秘書は容疑を認めた」と偽報道したのか。

マスメディアが検察の掌に乗って煽った。
その理由と原因は何か。そこにはある隠された目的があったのではないか。
マスメディア自身に、それを明らかにする自浄能力が無いことは明らかである。
戦前の検察によるでっち上げ「帝人事件」が、その後政党政治の力を弱め、日本は戦争への道を歩みだした。
その反省があれば、特捜検察の不当とも言うべき捜査が、国政を混乱に陥れたのではないかとの疑問を持つべきだ。

国民もいい加減に「政治とカネ」の何が問題なのか。
事の本質を理解しないと、政治家が、まともに仕事ができないことに気付くべきだ。
政治家が、「思考停止」状態になっていることに、国民はもっと危機感を持つことだ。
後世の歴史家は、おそらく今の日本は、「マスメディアと検察の癒着構造」が生んだ政治の混乱期だと、評するだろう。
そしてマスメディアには「カネで汚れた」との形容詞が冠に付くはずだ。
　

ＵＳダウ４日続伸。東証５日続伸。ＵＳダウ先物、時間外、買い先行から平行線で推移。

東証大引け、続伸で１万円台　米株高と円高一服で１カ月ぶり

16日の東京株式市場で、日経平均株価は５日続伸した。大引けは前日比179円26銭（1.81％）高の１万0067円15銭と５月20日以来約１カ月ぶりに１万円の大台を回復した。

前日の米株式相場の大幅上昇で投資家心理が改善。

懸案である欧州財政問題が小康状態を保っていることも追い風となった。

欧州問題の落ち着きを背景に、外国為替市場で円高・ユーロ安基調が一服。

輸出企業の採算が悪化するとの懸念が後退し、企業収益の回復基調へ改めて意識が高まった。

国際的な知名度の高い主力株を中心に見直し買いが広がり、寄り付き早々に１万円台に乗せると大引けまで大台を維持した。

もっとも、１万0100円前後の水準では売りも目立った。

「１万0200～１万0300円は累積売買高が多く、売りの出やすい価格帯として意識されている」（大和証券キャピタル・マーケッツの西村由美投資戦略部次長）という。

株価が回復した局面でひとまず保有株を手放す売りが出やすかったようだ。

東証１部の売買代金は概算１兆2482億円、売買高は同17億2807万株。
東証１部の値上がり銘柄数は1345と全体の８割強を占めた。
値下がりは209、横ばいは116銘柄だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５日続伸した。

主力のキヤノンやソニー、トヨタが上げ、三井物が買いを集めた。
東芝やＪＵＫＩの値上がりが目立ち、鉄鋼株の新日鉄や住金も上昇。
三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧも上げた。
一方、みずほＦＧが年初来安値を更新。
パナソニックが小安い水準での値動きを続け、ＳＢＩやＮＴＴドコモが下落した。

東証２部株価指数も５日続伸した。
ＦＤＫとアライドＨＤが上げ、ラオックスとイノテックが下げた。

メキシコ湾原油流出 オバマ大統領が緊急演説

メキシコ湾原油流出　オバマ大統領が緊急演説(06/16 09:48)

アメリカ史上最悪の原油流出事故で、オバマ大統領は日本時間の16日午前9時過ぎ、戦争や大災害など国家的な危機の時に慣例となっている執務室からのテレビ演説を行いました。

オバマ大統領：「今回の原油流出に全力で立ち向かいます。

事故を起こしたBP（石油会社）に損害を償わせます。

被害を受けたメキシコ湾とその住民が立ち直るために必要なことは何でもします」
　
そのうえで、オバマ大統領は、原油流出事故はアメリカ史上最悪の環境災害で、解決には数年かかるとの認識を示しました。

さらに、今回の大惨事は、今後の環境エネルギー政策を方向づけるとして、石油など化石燃料の依存度を減らし、地球温暖化対策に取り組む姿勢を強調しました。

しかし、今も一日あたり9540キロリットル、ドラム缶で約5万本の原油がメキシコ湾に流れ出していて、これを食い止めるめどはまったく立っておらず、なすすべがないというのが現状です。

旧商工ファンド・大島元社長ら逮捕へ 詐欺再生の疑い

旧商工ファンド・大島元社長ら逮捕へ　詐欺再生の疑い

商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）が昨年２月に経営破綻（はたん）する直前、約４１８億円分の債権を関連会社に流出させた疑いが強まったとして、警視庁は１６日午前、大島健伸・元社長（６２）と元幹部らについて任意同行した。民事再生法違反（詐欺再生）などの疑いで取り調べを始めており、容疑が固まり次第、逮捕する方針。

中小企業向けの短期融資で業界最大手となったＳＦＣＧでは、強引な融資回収などが過去に社会問題化していた。

捜査関係者によると、ＳＦＣＧは、民事再生手続き開始前の２００８年１２月、不動産担保ローン債権約４１８億円分を関連の不動産会社に無償で譲渡し、資産を隠した疑いがある。

また、ＳＦＣＧは実際には譲渡していない不動産担保ローン債権を別の関連会社に売却したなどとする偽の債権譲渡登記をした疑いがある。警視庁はこの行為が電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑にあたるとみている。

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SFCGにも強制捜査。大島健伸の悪徳商法もこれでアウト。
大島に食われた日本振興銀行も重大局面を迎える。
一連の捜査の延長線上にいるのは、小泉内閣でずっと経済政策をかじ取りし、郵貯・簡保を外国に売ろうとしたあの男、竹中。
自民党は選挙で「第二の道」をどう総括するのか？

自民党は、少なくとも「第二の道」の失敗は、竹中肝いりの日本振興銀行の現状を見ても明らか。取締役の自民党・平将明議員は、土曜日から取材を逃げまくりで雲隠れ状態。
昨日の衆院本会議も欠席。

脳みそをリセット ～考えてみる消費税

脳みそをリセット　　～考えてみる消費税

消費税は〇％にできる　～菊池英博・ 日本金融財政研究所所長

税金は麻薬、一度味をしめると抜け出すことができなくなり元に戻れない不可逆性。財務省はその税金を上げることでしか存在が評価されないと思い込んでいる役所。突き詰めればここが本丸。
諸悪の根源がここだとゆってしまうとちと言い過ぎか。いずれにしてもここをリセットしないと何も始まらないし、なにも変わらない。しかも厄介なことにここが最大の抵抗勢力となっているから始末に悪い。

ほんとうなら税体系まで云々となるのでしょうが、そこまでいくと話が飛躍しすぎてしまいます。が、そこまで突っ込まないと議論にならないから厄介です。勉強するにしても大変ですし。

で、ここでは「消費税をあげなきゃやってかれないね」というような話が妙に流布されているが、そんなマヤカシもキレイに忘れて、菊池氏の話でも聞いてみようという主旨です。斬新な視点で物事を考えてみるのは有意義なことなので取り上げました。（ほんとうなら経済・金融がよ～くわかってる人に噛み砕いた説明を補足してもらいたいところです。）ちなみにYoutubeには、もっとゆったりとしたインタビュー形式のビデオもあります。

　　　■　「日本は財政危機ではない」　菊池英博　
http://ugyotaku.hp.infoseek.co.jp/KikutiHidehiro/KikutiHidehiro100210.htm#top

民主党は４年間は消費税を上げないとゆってきました。それを評価して一票を入れた有権者も多かったと思います。なのに菅さんたら、財務大臣になったとたんに、財務省に洗脳されたみたく、にわか増税論者に変質してしまいました。また民主党の中、特に党、閣僚など執行部は増税派に占拠されてしまいました。と、同時に彼らは対米隷属を信奉する者たちでもあり、新自由主義というかそんな亡霊を追ってる匂いがするものたちです。

まぁ、増税すればなにもかも確実にうまくゆくという理論でもあれば、とっくに自民党でもやってきたはずですが、踏み切らなかった。それを民主党がやろうというのですからどんな説得力ある理論が聞けるのかと耳を傾けていたが、ついぞ聞こえてきませんでした。こないだのNHK日曜討論でした。

消費税増税急先鋒・玄葉光一郎衆院財務金融委員長でさえ、あのざまでした。まともな説明などできませんでした。知識として断片的な単語が入っていて、それが口にでてるにすぎない、そんな実態でした。その他の増税論者にしても、推して知るべしでしょう。きちんと説明できるものなどいないという理解です。
そんなことならそこいらのオジちゃんオバちゃんが順繰りで出来ます。単に「消費税、消費税！」と叫んでいればいいんですから。
卑しくも選挙で選ばれて議員になったものなら、「もっと頭を使え！もっと知恵を出せ！」ということ。だれでも出来ることなら別に議員でなくともいい。オジちゃんオバちゃんにやってもらえばいい。玄葉くんらにはわかんないとは思うけど、そうゆうこと。

こんどの参院選の民主党マニフェストに消費税アップを載せるのかどうかで揺れてますが、彼らの自信のなさといったらそんな程度のものでしょう、おそらく。

NHKニュース6月13日 11時53分6月13日 11時53分
税制改革めぐり 与野党で議論

ＮＨＫの日曜討論で、民主党の玄葉政策調査会長は、菅総理大臣が呼びかけた税制の抜本的な改革に向けた超党派での議論について、消費税率の引き上げを含めた論議を行う考えを示したのに対し、自民党の石破政務調査会長は、民主党が去年の衆議院選挙で示した政権公約＝マニフェストを撤回することが先決だという考えを示しました。

民主党の玄葉政策調査会長は「所得税と法人税の税収は、２０年前に比べて大きく落ち込んだ。それに比べ、あまり景気の変動を受けない消費税の税率をどう考えるかは、重要な論点だ。歳出削減や、経済成長戦略を行っても、税制の抜本改革は避けられず、早期に与野党で結論を出したい」と述べました。
また、玄葉氏は、鳩山前総理大臣と民主党の小沢前幹事長の政治資金をめぐる事件への対応について、「辞任以上のけじめはできないと思う。いつまでも、この議論を行うことが生産的だとは思わない」と述べました。

国民新党の森田政務調査会長は「与野党の議論は結構だと思うが、最終的な意思決定は、政権として迅速に行わなければならない。財政を健全化するためには、経済対策をしっかりやりながら雇用や消費を安定させていくことが最も重要だ」と述べました。

自民党の石破政務調査会長は「民主党は、マニフェストをどうするのか見解を述べるべきだ。子ども手当や高速道路の無料化は行う、でも税制を議論しようというのはおかしい。ムダを削っても足りず、税制を抜本的に変えなければ経済がもたないので、議論しようと言われれば、拒むべきだとは思わない」と述べました。また、石破氏は「政治とカネの問題は、２人の問題だから関係ないというのは通らない。辞めれば国民に説明しなくていいという理屈が成り立つのか」と述べました。

公明党の斉藤政務調査会長は「民主党のマニフェストと財政健全化は両立せず、マニフェストを見直すことが第一だ。財政健全化の大きな目的は、安心の社会保障を作ることで、与党は全体像を示す必要がある。『借金が多いから、税金を増やして借金を減らしますよ』では、国民の理解は得られない」と述べました。

共産党の小池政策委員長は「消費税は、法人税など大企業減税の穴埋めに使われてきた歴史があり、現在の消費税増税の議論も社会保障費の財源確保という観点から出ているのではない。超党派と称し、国民不在で、消費税増税路線を推し進めるのは反対だ」と述べました。

社民党の阿部政策審議会長は「税制全体のあり方を考え、不公平な税制をまず正すべきだ。その前提がきちんとなされれば、次のステップもあると思う。ただ、消費税を議論するためには、きちんとした景気の判断を政府・与党がしなければならない」と述べました。

みんなの党の浅尾政策調査会長は「謝罪なしに増税の協議を行うのはおかしい。どんな商店でも値上げの前に余分な資産を売ったり切り詰める。菅総理大臣は、官僚に踊らされている」と述べました。

消費税は〇％にできる
凝り固まった脳みそを解きほぐすにはちょうどいい、菊池英博・日本金融財政研究所所長です。
２０分ほどの持ち時間枠なのでどうしてもポイントだけになり、かつ早口の部分ありますが、速記録もあるのでじっくり勉強するのにちょうどいいと思い、取り上げてみました。
いかんせん、速記録の文字数は多く、ブログだと仕組上重たくなるので、別サイトでアップしました。
　　　■　消費税は〇％にできる 菊池英博・日本金融財政研究所所長
http://ugyotaku.hp.infoseek.co.jp/KikutiHidehiro/KikutiHidehiro.htm#top

衆議院2010年2月24日予算委員会公聴会
菊池英博(公述人 日本金融財政研究所所長)
[001/003] 174 - 衆 - 予算委員会公聴会 - 1号
平成22年02月24日
　　　◇　速記録は
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=14979&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=13972&DPAGE=1&DTOTAL=3&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15332

北朝鮮国連大使が異例の会見 韓国艦沈没

北朝鮮国連大使が異例の会見　韓国艦沈没

北朝鮮・申善虎国連大使は１５日、アメリカ・ニューヨークの国連本部で異例の記者会見を開き、韓国の哨戒艦沈没事件を「北朝鮮の攻撃によるもの」とした調査結果を「ねつ造だ」と批判した。

申大使は「（韓国の）調査は何から何までねつ造だ」と述べ、北朝鮮独自の調査団の派遣をあらためて求めた。

さらに、国連の安全保障理事会が北朝鮮に対抗する措置をとれば、軍事行動に出ると強調した。

この事件に関しては、ロシアや中国も北朝鮮の関与は確認できないとの立場を崩しておらず、安保理での対応をめぐる協議は難航しそうだ。