非小沢ＶＳ親小沢の様相＝首相の消費税発言が波紋

非小沢ＶＳ親小沢の様相＝首相の消費税発言が波紋　（hii8765）より

　菅直人首相が消費税率の１０％への引き上げに言及したことが１８日、政府・与党内に波紋を広げた。この時期に首相があえて税率に触れたのは、自民党が参院選公約の目玉に「当面１０％」を掲げたことから、「争点外し」の狙いもある。
しかし、民主党内では、選挙を控えた参院側や増税論議に慎重な小沢一郎前幹事長に近い議員らが反発、亀裂が走っている。
　
「超党派で議論するに当たり、自民党の考えを参考にするのは当たり前だ」。
民主党の枝野幸男幹事長は１８日、こう発言。
前原誠司国土交通相ら小沢氏に距離を置く閣僚からも首相支持の声が相次いだ。
これに対し、小沢氏に近い山田正彦農林水産相や原口一博総務相らは「無駄をなくすことが大前提だ」などと歳出削減を優先すべきだと主張。
「非小沢」対「親小沢」の構図が際立った。
　
首相は１７日の参院選マニフェスト（政権公約）の発表会見で、２０１０年度中に消費税の改革案をまとめる考えを表明。
税率は自民党案の１０％を「一つの参考」とした。
　
首相が日本の財政状況に危機感を強めたのは、財務相当時の今年２月、カナダで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）への出席が契機とされる。
会議ではギリシャの財政危機問題が取り上げられ、「首相は相当な危機感を抱き、消費税について熱心に考えだした」という。
首相が将来の税率を「２０％前後」と周辺に話したこともあったとされる。
　
首相の「消費税１０％」の発言は「『脱小沢』の総仕上げ」との見方も党内にはある。
首相は、増税に積極姿勢を示すことを、事前に仙谷由人官房長官や玄葉光一郎政調会長ら限られた人物に伝えていた。
党内の財政規律派は、次期衆院選は消費税増税を掲げて臨むことを想定している。
　
仙谷氏は１８日、「（増税を）実施するときは首相は国民に信を問うのではないか」と指摘。
玄葉氏も消費税引き上げ時期について「１２年秋が最速」と言及したことから、党内には早くも「衆院解散は１１年だろう」との見方が出ている。
　
しかし、衆院選で消費税を前面に掲げて戦う党内コンセンサスはまだできていない。
「参院選で勝てば、首相は信を得たと言うかもしれないが、衆院議員はそうは思わない。
党代表選で何もしないわけにいかなくなった」。
小沢氏系の中堅議員は、秋の代表選で対抗馬擁立を模索する考えを示した。

【政府の真剣さと情熱が不足している。】

【政府の真剣さと情熱が不足している。】　（オリーブの声）より

17日に開催された『民主党マニフェスト発表会見』を真剣に拝聴した。
菅首相の説明は、『強い経済、強い財政、強い社会保障』というスローガンに関するものだった。
しかし詳しい全体像は見えず、消費税を上げ、財政再建を図る中で、社会保障を強化し、社会保障も成長する経済分野と看做すというものと理解した。
だが、公約の『国家公務員人件費2割削減』はいつまでに実施し、その数値目標はどれくらいのなるのか。
天下り根絶の全体像は如何なるもので、その最終的な人事制度はどうなるのか。

小紙は、真剣だ。

既に職能評価となっている大企業、特に官界と同様に秀才が集まる金融・保険業界や総合商社の人事制度に比較し、如何に政府も効率化しスリム化するかが問われている。
我々国民は、フスマの向こう側を開放し、クリーン化した後に、人事制度を含む天下りを無くし、公務員人件費、国や地方の議員常数等を削減すると聞いている。

ところがそのスローガンをスルーし、唐突に『強い経済、強い財政、強い社会保障』なる新たなスローガンが出て、結局のところ消費税増税だ、では国民の誰もが納得しないだろう。
国会法の改正も、国家公務員法の改正も先送りされ、可視化も何処かに行き、天下りも公然と続いている。
本当にこういうことで『強い経済、強い財政、強い社会保障』なるものが実現出来るのだろうか極めて疑念がある。

我が国は、田中角栄元首相が構想した『日本列島改造論』に於いて『自動車社会』を含む全国を網羅する交通網整備が実現した。
（だが、その原動力は輸出競争力だった。）
その結果、リターンは、素晴らしい自動車社会が創造され、今や今日荷物をコンビニに出せば、明日には殆どの全国各所で荷物が受け取れるようになった。

実はコンビニもこの『日本列島改造論』の恩恵を受けている。
是まで鉄道しかなかった移動手段に自動車が加わりパーソナルな自動車市場が広がり、今やそこから生まれた自動車メーカーは世界一になった。
そして内需としての産業を維持しながら、輸出競争力を獲得し、外貨をも稼ぐようになり、最近ではこの優れたインフラ建設技術を輸出しようとする動きも顕在化して来た。

この『日本列島改造論』は、日本の近代化を推し進めた原動力的経済政策であって、その投資は全体的な我が国の未来利益を創造し得たものであった。
しかしその道路も後半は、利権化し、その投資対効果が十分図られなくなり、大きな赤字を生み出すようになった。

だが適正な段階に於いて、リターンは成功モデルであった。
では、『自動車社会』の次に来る『新しい社会』は『環境社会』なのか『社会保障社会』なのか。
果たしてどのような国家像を目指して我々国民は頑張れば良いのか、且つ、そのリターン（見返り）が如何に設計されているのかを共有したいのである。

年金記録はいつまでに回復するのだろう。
長妻厚生労働相は、国民に対し説明責任を負っている。
この20年間の国の政策は基本的には、ばら撒きと緊縮あるいは増税の繰り返しであった。
ばら撒きに際しては、費用対効果、あるいはケインズ的な乗数効果などが論じられたが、国の財政はずっと赤字を積み上げ、小泉氏の時にはなんと▲250兆円もの債務が増えた。
それを受けた民主党政権の昨年の国債発行高は▲50兆円規模に上る。

おそらく財務官僚から『首相、財政が持ちません。』と言われているのだろう。
だが国民には、全く霞ヶ関や丸の内の悲鳴が聞こえてこない。（高笑いは聞こえるが。）
例えば、小紙が政権交代以前に述べていた、国の資産・負債の透明化は出来たか。
財務省は、債務ばかり喧伝するが、資産がある。
日銀と財務省で持っている米国債の総計はいくらか公表せよ。

特別会計、例えば年金基金などにある税金と保険料が一体となった資産も巨額にあり、他にも財政投融資の先にある国策銀行にもかなりの資産があるはず。
この20年間、毎年のように国際収支は10兆円以上黒字で、最盛期には20兆円規模でプラスだった。500兆円くらい浮いているはずだがそれは何処に行った。
プライマリーバランスは、国の財政の赤字新規発生が無くなる状況を言うが、まず我々国民に資産側を説明してくれ。

あくまでプライマリーバランスは、国の一般会計の中でのソロバンであり、過去、野中氏も特別会計全体を含めて議論しないと無駄削減の議論にならないと述べている。
そこで米国債が仮に財務省と日銀で200兆円あるとすると、もしそれが売れない代物なら、もう買うなと国民は云うだろう。

我々日本人は、アメリカの鵜ではない。そろそろいいかげんにしろ。
また、民間企業なら、こんな財政状況なら、必ず金融機関等からリストラや給与削減他の要求が来る。
だから、国家公務員人件費を常数削減努力含め向こう5年間で2割削減するロードマップを示せ。
且つ、所得税の累進性向も含め消費税を計算する。
因って、これらの合理的な説明が先である。

一方、昨日も述べたが『稼ぎに勝るやりくりはない』という財政再建の王道がある。
こちらは、日本の競争力を金融手段含め、如何にこの大航海時代に戦略化し、所謂、国際収支をどう稼ぎ出し、且つ、そこから雇用を創出して行くかという外需殖産振興政策が必要である。
合わせて国内は、今後如何なる国の方向性を決定し、どのような社会をどのように合理的に建設して行くかという未来図の設計が必要である。

環境社会に仮に投資するなら、どのような環境社会となり、それがどのような内需を創造し、且つ、輸出産業を生んでいくのか、そういう話が必要である。
乗数効果の話ではなく、例えば20年後の社会が生み出す未来利益（付加価値生産）の在り方がどうなるのかということを国民に示す必要がある。

なぜなら未来利益無き投資は、原則的には出来ないからである。
子供手当ても、少子化が改善され20年後に出生率が1.7とかになるなら説得力がある。
だが子供が生まれても苦労しかないなら、やはり状況は改善されない。
即ち、失われた20年を省みて、今後20年間を国民にとって働き甲斐がある社会に向かうものとしなければならない。
もう言葉でのごまかしに国民は騙されないだろう。それは民主党とて同じである。

国の債務も、資産も、防衛も、米国債も、公務員の人件費やあり方も、資産の運用も総じて国民の理解が得られなければ、消費税増税は国民に苦役を強いるものでしか無くなる。
国民が若し、天を見上げるようになったら、どうなるか。
答えは一つだ。
それは、勤労を止め、既に厚生年金を掛けるより、給付が充実している失業生活を皆が採択することである。
要は、義務を放り投げれば、後には国の義務が残ることになる。どうだ、徐々にそのようになっていないか。

同時に消費税増税は、消費者の可処分所得を減らし、且つ、中小企業では実質的に消費税を転嫁出来難い構造だから、その値上げ分、雇用が確実に減る。
そうすれば更に失業が増え、失業手当の裾野が拡大する。
所謂、悪循環である。勿論、治安も悪化し、人々のモラルも低下し、益々刹那的、情緒的な社会が到来するだろう。
文部省は、来るべき大航海時代に向かって英語以外の語学教育を広くしないのか。
語学が堪能なら、アジア全域に出てビジネス出来る。

米兵、当て逃げ容疑逮捕 呼気からアルコール 嘉手納署

米兵、当て逃げ容疑逮捕　呼気からアルコール 嘉手納署(沖縄タイムス）

嘉手納署は１７日、駐車してあった車に当て逃げしたとして、道交法違反（事故不申告）の疑いで、在沖米陸軍トリイステーション所属の３等軍曹、スティーブン・エリオット容疑者（４３）を現行犯逮捕した。
容疑を認めているという。

　同署の調べでは、エリオット容疑者は同日午後１時半ごろ、読谷村楚辺の住宅街で普通乗用車を運転中、路上に駐車してあった別の普通乗用車に接触した後、そのまま逃走した疑いがある。

　同署によると、同容疑者の呼気からは基準値以上のアルコールが検出されたという。
ほかにも３台の車に当て逃げしたとの目撃情報があるといい、同署が調べている。

「またか」と憤り

　当て逃げ事件発覚を受け、読谷村の石嶺伝実村長は「読谷村では昨年１１月にもひき逃げ死亡事件が起きており、またかという感じだ。悪質な事件に憤りを感じる」とコメント。

「事件・事故の度に綱紀粛正を求めているが実効性がない。日米地位協定の改定以外に解決策はない」と指摘した。

　同村の前田善輝議長も「ひき逃げに加え、飲酒運転となるとあぜんとする」と憤る。「米兵への教育を徹底しているなら事件・事故は減るはずなのに、むしろ続いている。これでは安心して生活できない」と話した。

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コメント

沖縄駐留米軍 綱紀粛正策発表　6月11日 14時10分

沖縄でアメリカ兵による事件や事故が相次いでいることから、沖縄のアメリカ軍は、駐留するすべての兵士を対象に、午前０時以降、基地の外にある酒を提供する飲食店への立ち入りを禁止するなどの綱紀粛正策を発表しました。

ヤンキー　ゴーホーム

消費増税なら連立離脱も＝参院選後、民主決定で―亀井氏

消費増税なら連立離脱も＝参院選後、民主決定で―亀井氏

国民新党の亀井静香代表は18日午後、報道各社のインタビューに応じ、参院選後に民主党が消費増税を決めた場合は、連立政権からの離脱もあり得るとの見解を示した。

亀井氏は「民主党がコペルニクス的転回をして、消費税アップを決めるのであれば、そういう（連立離脱の）事態も予想される」と述べた。
　
消費増税については、「民が生活に苦しんでいる中で、税金をさらに取り上げようと考えること自体、基本的な政治姿勢として間違っている。

断じて賛成しない」と表明。菅直人首相が呼び掛けた超党派の税制協議に関しては「経済をどうするかという具体的協議を抜きにして、税制だけを協議するのはナンセンスだ」と否定的な考えを示した。

小鳩政権の「人権、平和」 ～その対極が菅政権か

小鳩政権の「人権、平和」　～その対極が菅政権か

民主党・菅政権のマニフェストが公開されました。

さっそく単語を拾ってみると、興味深い結果が得られました。
菅さんは基本的には鳩山さんのマニフェストをベースにしているというニュアンスのことをゆっています。
たしかに比較表にしてみるとそうとも言えます。
が、それは表向きのことであって菅政権のメンバーが考える本音はそのマニフェストにはでていないぁと思えます。
そして、それとは対照的に本音がでていたのが「鳩山さんのマニフェスト」ではなかったかと。

下表のキーワードをみるとなんなくイメージが浮かんでくるのではないでしょうか。
勿論これだけは決定的に情報不足ですが、これから順次、菅政権がなにを考えているのかが見えてくると思います。
政権が代わったから・・・などと浮かれていてはイケナイなぁ、と再認識しているところです。「善意で舗装された、地獄への道」となってもイケナイですから。

「人権」と「平和」
これらのキーワードは政権を象徴していると、思えました。

　　人権 平和 年金 生活
鳩山 ８ 　６ ３８ ２３
菅 　０ 　０　 ９ 　６

これから小泉政権バリに、アメリカに擦り寄っていくことになると想定される菅政権。
安倍晋三センセも裸足で逃げるバリバリのご仁たちが要職を占めた政権が誕生したわけですから、アメリカが放っておくはずがありません。
アメリカが特にアレコレ指示しなくともちゃんと御主人様の望むように動ける人たちですから世話なしです。
その先は当然に憲法９条改正です。
自衛隊を自分の手駒にしたいアメリカの悲願だからです。
それと並んで集団的自衛権の解釈変更です。
これらが邪魔で邪魔でしょうがないことはこれまで自民党のセンセたちを研究してきたことでよく分かっています。
彼らがどう動くかも予測出来ます。

憲法９条を触らせないとガンバッテいる瑞穂タンがいなくなり、社民党も政権から離脱したので次の課題は間違いなく「憲法９条」となるはずです。
この８ヶ月の間にも話がでていたとのことですが、社民党がガンバッテいたので話が進まないだけでした。

まず先にやるのは集団的自衛権の解釈変更の方でしょう。
どこぞの協力を貰ってきっかけづくりを仕込んでおき、そして事件が起きます。
そこで「当然だよ」という顔でそれらがでてきます。
その前に自民と連立になってしまうかもしれませんが、そうなったら最悪、もう誰にも止められません。
そしていきつくところまでいってしまうでしょう。
ニッポンの歴史が証明しているところです。

沖縄の基地問題。
公務員の削減と給与の減額。
天下り団体の撲滅。
消費税の増税＆企業減税。
国会議員の削減。
警察の冤罪対策・取り調べ可視化。

どれもこれも菅さん逃げ腰です。・・・しかしアメリカの要望は丸呑みです。

ＵＳダウ続伸、東証は続落。ＵＳダウ先物、時間外、売り買い交錯、最後に買い戻し。

東証大引け、小幅に続落　連日で１万円下回る　
　
18日の日経平均株価は小幅に続落し、大引けは17日に比べ４円38銭（0.04％）安の9995円02銭と、連日で１万円の節目を下回った。

欧州で公表される見通しになった銀行の資産査定（ストレステスト）の結果にも関心が集まり、海外の材料待ちの中で相場の方向感は乏しかった。

一日を通した値幅（高値と安値の差）は約64円と小さかった。

売買も低調で、東証１部の売買代金は概算で１兆1387億円と３日ぶりの低水準だった。

売買高は同15億5513万株だった。

前日の海外の外国為替市場で対ユーロで円安が進んだことを受け、ダイキンやテルモなど欧州での売上高比率が高い銘柄が買われ、１万円をやや上回って推移する場面もあった。
「企業業績などの面で１万円割れの水準は割安感が強い」（丸三証券の水野善四郎副社長）として、下値も限られた。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅に続落した。

東証１部の値下がり銘柄数は全体の42％にあたる705で、値上がり銘柄数（827）より少なかった。横ばいは139だった。

みずほＦＧ、第一生命が年初来安値を更新した。トヨタ、三井物が売られ、前場に高かったソニーも後場に下げた。
一方、ソフトバンクが後場に上げ幅を広げ、約５カ月ぶりに年初来高値を更新した。ファナック、東エレクが上昇し、ＧＳユアサ、ファストリも高く引けた。

東証２部株価指数は小幅に７日続伸した。ソディック、山洋電、浜井産が上昇した。
半面、アライドＨＤ、日精機、ＡＱインタが軟調だった。

「お遍路で頭冷やせ」 首相の消費税１０％発言に国民新、森田政調会長

「お遍路で頭冷やせ」　首相の消費税１０％発言に国民新、森田政調会長

国民新党の森田高政調会長は１８日午前、菅直人首相が消費税率の１０％への引き上げに言及したことに対し、国会内で記者団に「消費税増税でＧＤＰ（国内総生産）が下がったら、所得税や法人税の税収が下がり、むしろ税収全体が減る可能性すらある。

今は増税の時期ではなく、３年間程度は景気回復に集中すべきだ」と反論した。

さらに、首相が平成１６年に自らの年金未払い問題で民主党代表を辞任し、頭を丸めてお遍路姿で四国巡礼に出た過去に触れ、「税収やＧＤＰの根拠もなく言ったのであれば、四国をもう１回、お遍路さんで回って頭を冷やした方が、国民のためにも本人のためにもいい」と批判した。

１７日、ＵＳダウ３日続伸で24ドル高 ユーロ高で安心感、米指標は重荷

17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に３日続伸し、前日比24ドル71セント（0.2％）高の１万0434ドル17セントで終えた。

スペインの国債入札通過を受けたユーロ高が買い安心感につながり、取引終了間際に上げに転じた。

半面、雇用や製造業関連の米経済指標が市場予想に届かなかったため相場は安く推移する場面も目立った。

小売りや素材など景気動向に敏感な銘柄には売りが出た。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら６日続伸し、終値は同1.23ポイント（0.1％）高の2307.16。

ダウ平均とともに５月中旬以来の高値を付けた。

資金繰り悪化観測が出ていたスペインが長期国債入札を無難に乗り切ったことが早朝に伝わった。欧州金融不安への警戒感がひとまず薄れ、ユーロの対ドル相場が上昇。
ダウ平均も小高く始まった。

一方、朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が市場予想に反して増加したため、相場は間もなく下げに転じた。
午前発表の６月のフィラデルフィア連銀景気指数と５月の景気先行指標総合指数も予想を下回った。
米景気回復ペースが期待したほど速くないとの見方からダウ平均は一時約90ドル安となった。

雇用回復が遅れれば個人消費にマイナスとの見方から、ホームセンターのホーム・デポや日用品販売のベッド・バス・アンド・ビヨンド、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）など消費関連銘柄が売られた。

午後も総じて小安く推移したが、ユーロ相場の高止まりなどを改めて好感した買いが引け間際に入り、小幅高に転じた。
電力や生活必需品など、業績が景気の影響を受けにくい銘柄が買われたことも相場を支えた。

ＣＭＥ日経２２５先物　１００８０円

消費税率の議論 高嶋氏「勇み足だ」と菅首相を批判

消費税率の議論　高嶋氏「勇み足だ」と菅首相を批判

民主党の高嶋良充参院幹事長は１７日夜、菅直人首相が同日の記者会見で消費税率について「自民党が提案している１０％を一つの参考にさせていただく」と述べたことについて「首相の会見を聞いていないが、（税率について）期限を切るとか、何％引き上げると言われたのであれば、勇み足だ。

首相の真意がわからない」と批判した。都内で記者団に語った。

高嶋氏は「消費税は早期に結論を出して超党派で考えていくということが党の総意だ。

その方向でやるべきだ」と苦言を呈したうえで、「税率の議論をするのなら、低所得者の食料品は免除など議論しないといけない。

現在の５％を１０％に上げるとか、そういう発想でとらえられるようなことを軽率に言うべきではない」と述べた。

さらに「参院選を戦っている人たちからすれば、消費税率が議論になることは想定していない。

一般的にいえば、選挙に悪影響を及ぼすと考えざるを得ない」と懸念を示した。

米政府は「石油業界から接待漬け」批判集中

米政府は「石油業界から接待漬け」批判集中

【ワシントン＝山田哲朗】米下院エネルギー・商業委員会は１７日午前（日本時間同日夜）、メキシコ湾の原油流出事故を起こした英国に本拠を置く大手国際石油資本ＢＰのトニー・ヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び公聴会を開いた。

委員は、ＢＰの被害補償に対する責任を確認、事故原因を追及したが、国民の批判は、石油業界との癒着構造が指摘される米政府にも向けられている。

ヘイワード氏はまず、「起きるべきでないことが起き深く陳謝します」と謝罪。その上で「言葉ではなく行動で証明する」と述べ、原油除去や被害弁済などに全力を挙げる方針を示した。

委員会側は、事故原因について、ＢＰの掘削技術者が事故前に電子メールで「悪夢の油井」と呼んでいたことを暴露し、「工期短縮やコスト削減が安全軽視につながった」と追及した。ヘイワード氏はこれに対し、油井の仕上げのセメント工事、施工状況の点検、油井の出口に設置してある遮断弁の保守管理などで複数の不備が重なった可能性を指摘、「数々の手順や設備の欠陥が招いた事故」との考えを示す。

一方、今回の事故では、海底掘削の許認可権を持つ内務省鉱物資源管理局もヤリ玉に挙がっている。同局は、採掘料の徴収も担当しており、審査が甘くなりがちだったとされ、ＢＰのケースでも環境影響評価の手続きを免除していた。

同省が事故前に実施した内部監査では、担当職員が石油業界からの贈り物や旅行など接待漬けになっていたことが判明、オバマ大統領もテレビ演説で、「浴びるように贈り物などを受けていた」と政府の非を認めた。

また、政府が事故発生直後の４月下旬に発表した推定流出量は日量８００キロ・リットルに過ぎなかったが、１５日の推計で日量５６００～９５００キロ・リットルに修正するなど、事故への認識の甘さも批判の対象となっている。

大統領は、半年間の新規深海掘削の停止を命じたが、メキシコ湾岸での原油掘削は、米国内の原油生産量の３割を占め、米国が深海掘削をやめるわけにはいかないのが実情。石油掘削を地域経済の柱の一つとする事故現場のルイジアナ州などからは、停止解除を求める声が早くも出ている。