郵政改革 郵政民営化見直しは、国民の虎の子350兆円を守る

郵政改革 郵政民営化見直しは、国民の虎の子350兆円を守る　国民新党ＨＰより全文
　
郵政民営化見直しは、国民新党が取り組む政策の1丁目1番地。2009年12月に「郵政株式売却凍結法案」を成立させて政府が持つ日本郵政株式の売却と「かんぽの宿」売却を止め、今国会に「郵政改革法案」を提出するため準備を進めてきました。
国民の汗の結晶が奪われる可能性があるからです。
　
郵政民営化の本当の目的
　
小泉政権が進めた郵政民営化の目的は、郵貯・簡保合わせて350兆円の金融資産を、ハゲタカ外資に奪わせることでした。
その証拠は、米国が毎年わが国に突き付ける『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書』(年次改革要望書)にあります。
1995 年版から簡易保険の廃止と市場開放を求める項目が登場し、2004年版には「2007年の民営化開始」も明記されています。

米側の関与は、国会でも明かされています。
05年6月7日の委員会で当時の竹中平蔵金融相は郵政民営化準備室が米国政府・業界関係者と 17回面談したと証言しました。
　
トラブル急増の背景に非正社員化が
　
民営化していないわが国は遅れているかのような宣伝がされますが、諸外国はどうなのでしょう。

英国では、政府が株を保有する国有会社が郵政事業を運営しています。
都市部以外の郵便局では採算が取れず、赤字を税金で穴埋めした経緯があり、法人化を失敗だったと考えているようで、ブレア首相は「日本は時代に逆行している。
多くの国で民営化に失敗していることを学ぶべきだ」と語っています。

ドイツでは、60%以上を政府が出資する株式会社が運営しています。
1960年代に郵貯を分離して別会社にしましたが、大失敗に終わり郵便事業会社が買い戻しました。民営化によって採算の取れない郵便局が次々と閉鎖したため、国民生活に打撃を与えたのです。

ニュージーランド1987年に分割民営化されましたが、ドイツと同じように郵便局の閉鎖が相次ぎ、国民生活に打撃を与えました。
郵貯はオーストラリア銀行便買収され、庶民が利用できる少額決済の銀行が皆無になりました。
現在は民営化された郵便会社を政府が買い戻すとともに、郵貯に代わる『キウイバンク』という国営金融機関を作らざるを得なくなりました。

当の米国はどうでしょうか。
わが国に民営化を押し付けておきながら、自国では国営の郵便事業を守り続けています。
郵便庁に勤務する約 86万人は公務員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うのが望ましいと結論づけています。
「公営は時代遅れ」という言葉が、わが国の虎の子、国民の財産である350兆円を奪うための虚偽宣伝であることが分かります。

海外から見ると、わが国に押し付ける郵政民営化の狙いは明白です。
2005年の「郵政解散」翌日の『Financial Times』に、「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」と題する記事が掲載されました。
旭日旗がぼろぼろにされ、中央の穴の中にシルクハットにマント姿でアタッシュケースを持った西洋人が入っていく風刺画が添えられています。
　　
郵政株の売却が引き起こす金融システムの破壊
　
郵政民営化は、金融システムを破壊する危険性があります。
現在凍結中の民営化法では2017年までにすべての株を売却することが定められていますが、これが始まれば、郵貯の半分と簡保のほとんど、合わせて200兆円前後が海外に投資されることになると予想されます。
そうなれば、日本郵政が保有する莫大な国債が売り込まれて、国債価格が下落します。
都市銀行も大量の国債を抱えていて、評価損を最小限にするため一斉に放出を始めるはずで、長期金利が一気に上がります。メガバンクに信用不安が走れば、円が売られます。
円安は自己資本比率を低下させ、貸し渋り・貸しはがしが起きます。
信用不安は預金の流出を引き起こし、金融恐慌に発展しかねません。
金融不安のあおりを最も受けるのは信金・信組など地域の金融機関であり、地場産業や地域生活が立ちゆかなくなると予測されるのです。
　
すでに吹き出した民営化の弊害
　
国民新党の奮闘で最悪の事態は避けられていますが、すでにさまざまな弊害が起きています。
民営化前の2003年、郵貯・簡保資金の運用委託先が公募され、翌年運用先が決まりました。
そこには、旧長銀の破たん処理問題で国会に参考人招致を求められ、サブプライムローン関連の債務担保証券の販売で米証券取引委員会(SEC)に提訴されているゴールドマン・サックスをはじめとした外資系ファンドが名を連ねています。

「かんぽの宿」の常軌を逸した売却もその一つ。
鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」は1万円で売却され、半年後に6000万円で転売されていました。
総合規制改革会議議長を務めた宮内義彦氏が経営するオリックスグループは2400億円をかけて造った70の施設を109億円で買い取っています。

業務を郵便局会社と郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社に分けたため、3事業一体で生まれていた効率性が消えました。
郵便局内に間仕切りが置かれ、人も出入りできなくなっています。
郵便配達に保険や貯金に関する業務を頼めないのは過疎地のお年寄りに痛手で、郵貯残高も減る一方。
ピーク時に260兆円あった貯金残高は、2009年12月末には177兆円弱まで落ち込んでいます。

分社化の中で利益を確保するため、合理化が進みました。
過疎地を中心に簡易局の閉鎖が相次ぎ、約4000あった局の1割強が一時的に閉鎖しました。

民営化と同時に防犯カメラが各郵便局に設置されましたが、郵便局長が誰と会っているかなど、職員の監視に使われています。
非正規社員化と相まって職員の士気の低下は著しく、遅配も増えています。
　
郵政見直しをめぐる誤解
　
国民の多くが郵政民営化を素晴らしいと思うのは、マスコミの影響が強いのでしょう。
これらの報道には、金融機関の立場での論評が目立ちます。
テレビや新聞は「民営化で公務員が10万人減らせる」との小泉純一郎元首相の言葉を宣伝しましたが、郵政公社の運営に税金は1円も使われていません。
各紙にタレントを使った郵政民営化礼賛の全面広告が載りましたが、「郵政選挙」に向け米国の保険会社がわが国の大手広告代理店に5000億円の広告を依頼したとの指摘があります(『アメリカに食い尽くされる日本』森田実・副島隆彦、日本文芸社p.136)。
そこでは国民を階層区分し、学歴や所得の低い「B層」を標的にした広告戦略が展開されました。この差別的な手法は国会でも追及されています。

マスコミによる民営化キャンペーンは、郵政改革法案の国会提出が迫り、再び活発化しています。3月下旬に発表した骨子では、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を1000万から2000万円に、かんぽ生命の保険限度額を1300万から2500万円にするとともに5社体制から3社体制に移行、親会社への政府出資比率と金融2社への親会社の出資比率をそれぞれ3分の1超としました。
これについてマスコミは、「民業圧迫だ」「国債発行が増え、財政規律が崩壊する」「亀井大臣がごり押しした形だ」などと報じました。
しかし、これらは大変な歪曲(わいきょく)です。

各紙が限度額引き上げを批判しますが、他の金融機関には限度額はなく、青天井。
それに対して、日本郵政にはユニバーサルサービス、つまり山奥や離党にも同じ業務を提供できるよう責任が課せられています。
税金なしで、それを果たす必要があります。
「民業圧迫」と言いますが、民間金融機関の預貸率は今や50%程度。
つまり、貸出をせず、利率のいい海外の有価証券で運用したり、手数料で稼いでいます。
ゼロ金利のため、その原資は事実上ただで集めた上、政府から12兆円を超える税金を投入されたままです。
このことをマスコミは伝えません。

「国債発行に歯止めが掛からなくなり、財政規律が壊れる」との批判も悪質です。
郵貯があるから国債を発行するのではありません。
もし買わなくなれば、税収が乏しい今、予算が組めなくなるばかりか、先ほどの民営化の場合と同じ信用収縮が起きます。
国債が紙くず同然になれば、閣僚はもちろん公務員の給料も払えず、警察も自衛隊も止まり、無政府状態になるでしょう。

そもそも、政府が国債に頼らなければならない状況に陥ったのは、長らく続く不況下での緊縮財政のせいです。
郵政民営化を進めた小泉政権では特に顕著で、「財政再建」を掲げ公共事業毎年3%減などを強行したため、税収が激減し、「国の借金」が大幅に増えました。
国民新党は財政規律を改善するため、郵政見直しとセットで景気対策を提言しています。

「亀井大臣のごり押し」論は、全くの謎です。
今回の法案策定の手順は、ほかの法律と同じでした。
骨子発表までに政策会議を10回重ね、連立3党間で政務調査会を毎週持ち、関係閣僚で協議の上、鳩山総理に了解を得ました。
当然、上限額も、了解を得ています。
マスコミには「民間と対等な競争条件」との文言が躍りますが、これは『年次改革要望書』に記されている文言です。
マスコミ報道が誰の立場からのものか、察しられます。日本の政治は、日本国民を守るために行われなければなりません。

沖縄米兵 午前０時以降の基地外飲酒禁止

沖縄米兵　午前０時以降の基地外飲酒禁止

沖縄に駐留するアメリカ軍は、飲酒による自動車事故や窃盗事件など不祥事が相次いでいることを受けて、アメリカ兵のバーやクラブなどへの出入りを制限すると発表した。

沖縄のアメリカ軍をめぐっては今年３月以降、アメリカ兵が車を運転中に当て逃げをしたり、タクシーの釣り銭を盗んだりする不祥事が相次ぎ、地元自治体などから強い抗議を受けていた。

こうした不祥事は飲酒に関係するものが多いため、沖縄のアメリカ軍は、午前０時以降にアメリカ兵が基地の外にあるバーやクラブへ出入りすることを禁止すると発表した。

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ヤンキー　ゴーホームの叫び

郵政法案先送りに見る「日程政治」の現状

郵政法案先送りに見る「日程政治」の現状 （永田町異聞）より

なぜかこの国の国会には「会期不継続」というルールがある。会期中に議決できなかった議案は一部例外をのぞいて廃案となる原則だ。

民主党は衆院を通過し参院にまわされている郵政改革法案を今国会で議決しないことに決めた。内閣、政党支持率Ｖ字回復の勢いを駆って、予定通り７月１１日投開票になだれこむ考えだ。

これで、郵政改革法案はいったん廃案になり、参院選後の臨時国会で仕切り直しとなる。

今国会での成立に執念を燃やしていた亀井静香氏は閣僚を辞任し、後任に自見庄三郎氏を推すという。連立に残り、次の国会で成立をめざす算段だ。

この国会の会期は今月１６日までしかない。菅首相の所信表明や党首討論も予定されている。郵政改革法案を成立させるには、会期延長したうえ、強行採決までやる覚悟が必要だった。

菅官邸、民主党は、連立配慮の郵政改革法案成立と、強行採決によるイメージ低下のリスクを天秤にかけ、後者を重視したということだろう。

郵政改革法案は参院選後の臨時国会に、あらためて提出される。今国会で、大きなテーマにしては審議時間が少なかったことが批判されていただけに、この法案についての議論を深める機会が増えたと前向きに考えることもできよう。

さて、少し話を広げすぎるかも知れないが、このような問題が起きるのは、もとをただせば「会期不継続」の原則があるからだ。小沢前幹事長がやり残している国会改革のひとつの重要課題がこれである。

会期中に議決できなかったら廃案。このルールが与野党の戦術を、議論より審議スケジュール重視の「日程政治」といわれるものに陥らせている。

野党は、内閣が提出した議案を通さないようにするために、審議を遅らせて審議未了とし、廃案に追い込むことに躍起となる。

そうはさせまいと、当然、与党の国対幹部は必死に防戦する。自民党政権時代には、水面下の野党対策に官房機密費が使われることが常態化していた。

こうした「国対政治」が幅を利かせる現状を改革するため、小沢一郎前幹事長の求めに応じ、昨年１１月４日、２１世紀臨調の佐々木毅氏（元東大総長）、飯尾潤氏（政策研究大学院教授）ら五人が緊急提言をおこなった。

提言の内容はこういうものだ。

まず改革の前提として、常会、臨時会など細切れになっている会期を見直し、「通年国会」にする。すなわち休会期間を含む３００日以上の長い会期に改める。

次に、「会期不継続の原則」をなくし、たとえば選挙で会期が切れて審議未了となっても、選挙後の国会で自動的に審議が継続できるようにする。

そうすれば、会期を気にせず、必要なだけ、法案についての議論をたたかわせることが可能だ。

筆者はぜひ、菅政権にこの提言に沿った国会改革を進めてもらいたいと考えている。そうなれば、今回の郵政改革法案のようなケースも廃案にせず、継続して審議できるわけである。

「日程国会」「国対政治」は、裏で腕力を発揮する政治家が政権への影響力を持つ政治風土をつくってきた。

有力政治ジャーナリストは、そうした政治家との密着によって情報をもらい、政策よりも政局情報を求めるマスメディアに重宝されてきた。

これからは堂々たる議論を国民の前で展開できる政治家が台頭するような仕組みにしてゆかねばならない。そうなれば「政局記者」ではなく「政策記者」が重要視される時代がやってくるだろう。

ＵＳダウ反発。東証は続伸。 ＵＳダウ先物、時間外、寄り天から売り、最後は買い戻し。

東証大引け、続伸　景気減速懸念が後退　銀行株が高い
　
11日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。

大引けは前日比162円60銭（1.70％）高の9705円25銭だった。

10日の欧米株高や外国為替市場の円高一服をきっかけに国内景気の減速懸念が後退し、トヨタやソニー、新日鉄などの主力株を中心に買われた。

政府が来週にも「景気回復宣言」をするとの報道も、支援材料になった。

日経平均は前場に一時、上げ幅を200円あまりに広げる場面があった。

「日本や米国、中国のいずれの地域でも景気の底堅さが確認でき、株価はじりじりと上昇する展開が続きそう」（クレディ・スイス証券の丸山俊ストラテジスト）との声が聞かれた。

日本時間11時ごろに発表された５月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比3.1％上昇と政府の年間目標を上回った。

後場に入ると、中国の金融引き締め懸念からコマツや日立建機など中国経済と結び付きが強い銘柄は上げ幅を縮めた。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸した。

東証１部の売買代金は概算２兆2754億円、売買高は同28億2352万株。株価指数先物・オプション６月物の清算に伴う特別な売買があった影響で、商いは膨らんだ。
東証１部の値上がり銘柄数は1225、値下がりは329、横ばいは121だった。

ファナック、東エレク、パナソニックが買われ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧも高い。
「携帯電話事業を統合する方向で最終調整に入った」と伝わった東芝と富士通はともに上昇した。半面、ホンダ、富士重が下げ、ＫＤＤＩ、ＮＴＴも安い。積ハウスは売られた。

東証２部株価指数は続伸した。
ラオックス、ＡＱインタが高い。
半面、日精機、雪国まいたけが安い。

キャミソール大臣の憂鬱

キャミソール大臣の憂鬱 （きっこのブログ）より

ハトポッポと小沢一郎を「政治とカネ」の問題を理由に辞めさせたあとだから、必要以上に「クリーン」て言葉を繰り返してスタートした菅内閣だったけど、発足したその日に、荒井聡国家戦略担当大臣の事務所費の問題が持ち上がり、それに続いて、川端達夫文部科学大臣と蓮舫行政刷新担当大臣の事務所費問題も浮上しちゃった。荒井大臣は、知人の自宅マンションを自分の事務所として登録してて、去年までの３年間だけでも４２００万円以上の事務所費を計上してるんだけど、その部屋は知人男性が普通に暮らしてて、事務所として使われてた形跡がまったくない上に、その知人自身が「家賃や給料などは1円ももらっていない」ってハッキリと証言してる。

３年間で４２００万円てことは、年間１４００万円、1ヶ月あたり１1７万円もの経費が掛かってた計算になるけど、荒井大臣の説明は「新聞代や電話代や郵便の切手代」ってもので、家賃がタダなのに、新聞代や電話代だけで1ヶ月に１1７万円なんて、普通に考えたらアリエナイザーだ。そして、こうしたイイワケを聞いて、多くの人がデジャブーしちゃったと思うけど、アベシンゾーのお友達内閣の時の閣僚たちの事務所費問題とソックリだってことだ。アベシンゾーの時は、やっぱり家賃がタダの議員会館の部屋を事務所にしておきながら、何千万円もの事務所費を計上してた松岡利勝元農水大臣は、「ナントカ還元水」だって苦しいイイワケをして、最後には自殺した。

他にも、自分の実家を事務所として高額の事務所費を計上していたことが発覚し、顔をバンソーコーを貼って国民を唖然とさせた赤城徳彦元農水大臣、知り合いの麻雀店を事務所として登録してた久間章生元防衛大臣、松岡元大臣と同じく家賃が無料の議員会館に事務所を置き、毎年４０００万円以上の事務所費を計上してた伊吹文明元財務大臣など、次から次へと発覚した閣僚の事務所費問題で、国民はウンザリだった今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

‥‥そんなワケで、政治家の事務所費問題なんて、今に始まったワケじゃないから、ほとんどの国民は「またか」って思うだけで、別に驚きはしないだろう。それに、今回の組閣は、辞任したハトポッポのアトガマの菅さんが大慌てて選んだ人事なんだから、細かく身体検査をしてる時間もなかったんだろう。だけど、いくら自民党の議員の多くがやってることだからって、架空の事務所を作って経費を計上してれば、突っつかれるのは与党のほうだ。自民党は野党なんだから、自分たちのことなんて棚の上で、さっそく追及して来るだろう。

現に、小沢一郎の問題の時も、自分も小沢一郎とまったくおんなじ方法で、政治資金で不動産を購入してた町村ちゃんが、口角泡を飛ばして国会で罵倒してたもんね。だから、こうした事務所費問題にしても、自分たちもおんなじことをやってるのに、そんなことお構いなしで攻撃して来るに決まってる。あたしたち国民から見れば、「お前らが言えた立場かよ！」ってことなんだけど、厚顔無恥な自民党議員は自覚がゼロだ。

ようするに、自民党の議員も民主党の議員もおんなじことをやってるけど、野党なら問題ないけど与党だと問題で、さらには閣僚の場合は大問題だ‥‥ってのが、この「架空の事務所費」ってことなんだろう。とにかく、実際には事務所でも何でもない場所なのに、あたかもそこを事務所として使ってたように装い、何千万円もの経費が掛かってたように装い、そのぶん、実際に事務所として使ってるほうの経費を低く申告してるってワケだ。

で、今回、問題になった荒井大臣の「架空の事務所」とされてる「荒井さとし政治活動後援会」の３年ぶんの領収書が公開されたんだけど、家賃もタダの知人のマンションなのに、４２００万円ぶんもの領収書を集めなきゃなんなかったから必死だったのか、「備品・消耗品費」の中には、３０冊もの少女マンガの領収書、パチンコの効果音を集めたＣＤの領収書、何千円ぶんものオモチャの領収書、マッサージ店の領収書を始め、どう考えても政治活動とは無関係なものがたくさん含まれてた。何よりも爆笑だったのが、何万円ぶんもの衣料品の領収書の中に、「キャミソール」って明記されてるものまで混じってたことだ。

‥‥そんなワケで、何でもすぐに妄想しちゃうあたしは、あのトボケた顔の荒井大臣が、実はワイシャツの下にセクシーなキャミソールを着てて、事務所で少女マンガを読んでるとこを思い浮かべちゃって、もうちょっとで貴重な昆布のおにぎりを噴き出しちゃうとこだった。最近は、ブラジャーをつけて会社に行ってる変態オヤジが市民権を得て来てるし、そうした人たちのために「男性用ブラジャー」まで売り出されるし、オードリーの春日も大切な仕事の日は女性用のショーツを穿いて仕事に行くそうだし、何が何だか分からない世の中だから、大臣がワイシャツの下にセクシーなキャミソールを着てる可能性だって、十分にアリエールだと思ったからだ。

ま、荒井大臣の個人的な趣味はいいとしても、そのキャミソールを自分の事務所の「備品・消耗品費」で買うのは、政治家としてどうなのか？‥‥って思う。だけど、少女マンガやパチンコのＣＤ、オモチャやキャミソールなどが事務所の経費として処理されてることを記者から指摘された荒井大臣は、こうノタマッたのだ。

「（こうした物を経費で処理したことが）適切かどうかとなると、少し反省しないといけないと思う。ただ、そういったものに使うのを（法律が）禁じているわけではない」

近年マレに見るほどの素晴らしいアジのヒラキナオリだ。だけど、荒井大臣の言ってることもモットモで、法律で禁止されてないのなら、これ以上はツッコミを入れることはできない。自分の知人の住んでるマンションを架空の事務所にして、何千万円もの経費が掛かってたことにして嘘の収支報告書を提出しても、少女マンガやキャミソールまでもが「事務所経費」として法律で認められてるのなら、もう何も言えなくなる。バレた時には、そこらからカタッパシに領収書を集めて来て、ナンでもカンでも「備品・消耗品費」てことにしちゃえばいいってワケだ。

‥‥そんなワケで、荒井大臣に続いては、川端達夫大臣と蓮舫大臣の事務所費問題も浮上しちゃった。川端大臣も荒井大臣とおんなじで、後援企業の幹部の自宅や秘書の自宅を架空の事務所にして、合計で６６００万円もの事務所費を計上してた。蓮舫大臣は、自分の自宅を事務所にしてて、自宅の住宅ローンを税金で払ってるんじゃないかって疑惑を持たれてる。で、この２人も、口をそろえて「何も問題はない」って言ってて、荒井大臣と一緒に領収書を公開した。

だけど、皆さん、もう覚えてないと思うけど、この川端大臣て、去年の政権交代直後の９月末に、政治資金でキャバクラやニューハーフパブに通ってたことがバレてる人なんだよね。もうちょっと詳しく書くと、川端大臣は、赤坂のクラブや新宿のキャバクラやニューハーフのショーパブなど６店に１４回も通ってて、合計で１１４万円もの遊興費を自身の政治資金収支報告書に計上してたんだよね。

他にも、参院議長だった江田五月は、浅草のキャバクラなどに２７回も通ってて、合計で２３７万円ものお金を政治資金で支払ってるし、経済産業大臣だった直嶋正行も、クラブやキャバクラに８回通って１４６万円、官房副長官だった松野頼久は３回通って５１万円、衆院議院運営委員長だった松本剛明は２回通って３４万円、だけど、誰ひとり、まったく問題にならなかった。ようするに、ソープランドだとか風俗店だとかはサスガにマズイけど、キャバクラやニューハーフパブなら、どんなに見え見えでも「政治的な情報交換の場として使用した」っていう大嘘が通用しちゃうからだ。そのため、これらの遊興費について指摘された川端大臣は、「すべて法に基づいて適切に処理しており、まったく問題ない」っていうお約束のセリフで済ませちゃった。

江田五月が通ってたとされる浅草のキャバクラなんて、曜日によって、ホステスさんたちが下着の上にワイシャツ１枚で接客する「ワイシャツのみでお出迎え」の日、ナースのコスプレで接客する「ナースのお仕事」の日、チャイナドレスで接客する「浅草中華街」の日とかってイベントがあるお店なのに、こんなとこを「政治的な情報交換の場として使用した」なんてアリエナイザーだろう。

ちなみに、江田五月の秘書は「キャバクラに行きたいという後援者がいたので、情報交換という形で行った。江田議長は一切参加していない」って釈明した。だけど、江田五月の当時の政治資金収支報告書を見ると、飲食費として計上されてるうちの９割がキャバラクラ関係になってる。国民の税金から支払われてる政党助成金を使って、こんなにヒンパンにキャバクラへ通ってたのに、江田五月本人は一度も行ってないだなんて言われても、「はい、そうですね」とはウナヅキにくい。だって、あたしが江田五月の立場なら、あたしの秘書が、国民からいただいた大切な政治資金を使ってヒンパンにキャバクラへ通ってたワケで、こんなの絶対に許せないからだ。

‥‥そんなワケで、いくら「法的には問題がない」って言われても、あたしたちの税金から支払われてる政党助成金が、少女マンガやキャミソール、キャバクラやニューハーフパブに使われてるのかと思うと、あまりにも情けなくて税金を払うのがバカバカしくなって来る。ま、「団体・企業献金の全面禁止」と「天下りの全面禁止」を公約に掲げてる「みんなの党」の渡辺喜美が、天下り先の企業を始めとした複数の企業から、総額で５億４０００万円を超える巨額の迂回献金を受け取ってた事実とか、江田憲司が内閣機密費をバラ撒いてた事実を知ると、キャバクラなんて可愛いほうだと思えてきちゃうけど、それでも、政権与党の議員たちが、こんな税金の使い方をしてるうちは、菅さんは口が裂けても「増税」なんて言えないと思う今日この頃なのだ。

[TBSラジオ6/10] 岩上安身氏がメディアの偏向ぶりを徹底糾弾 「非常に危険な状態に今ある」

[TBSラジオ6/10] 岩上安身氏がメディアの偏向ぶりを徹底糾弾 「非常に危険な状態に今ある」

2010年6月10日放送のTBSラジオ「ニュース探究ラジオ Dig」における岩上安身氏（フリージャーナリスト）の話をほぼ全て書き起こしました。音声は下記URLでダウンロードすることができます。当該個所は27：25あたりからです。

６月１０日（木）「世論調査を考える。」
http://www.tbsradio.jp/dig/2010/06/post-136.html

（書き起こしここから）
岩上：（前略）今この電話が繋がる直前に、リスナーの方が「（世論調査を）気にし過ぎだ」と、「メディアが騒ぎ過ぎている」というのは、これはもっともでして、一番本質的な的を得た意見だろうと思うんですね。

今のメディアの状況を見ていますと、世論調査を片方で中立・公正を装いながらしていると。だけれどもその調査以前に、常に一定方向に世論が傾くようなキャンペーンの張り方をして、その傾向というのがこの政権交代以降、非常に甚だしいなというふうに思うんですね。つまり、自分たちがある一定方向に世論が傾くように誘導し続けながら、他方で結果を「ほらっ、世論調査の結果はこう出ましたよ」と言って今度は突きつけるという、これは完全なマッチポンプだろうと思うんです。

こういう世論の誘導と、その結果を作り上げて証明していく、「だから内閣は辞めろ」みたいな持っていき方というのは、これを続けていったら、民主党であろうが自民党であろうが何党であろうが、どの政権も１年経たず首相の首をずっとすげ変えていかなければならないという、非常に政党政治そのものが危機に陥るなというふうに、非常に危惧いたしますね。

外山惠理（TBSアナウンサー）：なんだかね、この人は高い支持率があるだろうという人を党首に立てて、そうすれば選挙に勝てるだろうみたいな図式ができあがってるなという気がしてしまうんですが、そういうことについてはどう思われますか？

岩上：それは致し方なく、やはりそうせざるを得ない。つまり、不本意でも現実的にやはり選挙で政治というのは勝っていかなければ仕方がないところはあるわけですから。だから民意を作り上げるためには、その支持率というものを気にしながら首をすげ変えていくということが悪習慣として行われてしまっているんだろうと思うんですけれども、これはあまりいいことではないですよね、当然のことながら。

この場合の責任を、全部政治家に押し付けているきらいがあると思うんですよ。やっぱりメディアに圧倒的に責任が私はあると思います。メディア内部にいる人間として、これは声を大にして言わなければならない。メディアの偏向ぶりはやっぱりちょっと異常です。

せっかくこうやってラジオに出させていただいているんですから、TBSラジオというラジオの媒体が非常にフェアに私に発言をさせてくれる、その証明として申し上げますけれども、先日、菅新総理の記者会見に私、出席しました。私、最後に質問を当てられたんですね。官房機密費が言論人とかジャーナリストとかメディア界の関係者に配られて、言わば言論の買収が行われていると。これは先だって野中前官房長官が曝露し、そして例えば週刊ポストで上杉隆さんが追撃し、私自身も、例えば一例として、評論家の佐藤優さんがみんなの党の江田憲司さんからお金をもらったことがあると、官房機密費をもらったことがあるということを、私は直接ご本人から聞いていて、そのことを総理に直接言いました。そしたら、しどろもどろになって明石中佐がどうだこうだと言い訳がましいことを言ったんですよ、菅総理が。これが全く新聞に載ってない。載っている新聞がありますけれども、載ってない新聞もあるんです。

荻上チキ（批評家）：僕もあくまで神保さんとかのツイッター経由でそれは知りましたけど、新聞などでは見なかったですね。

岩上：信じられないでしょ。これはつまり言論操作ですよ。言論の自主統制。こういうことは、もしツイッターとかあるいはインターネットメディアを通じて中継を見ていた方はわかりますけれども、NHKなどは中継を途中で打ち切っていますし、質問とそれに対する総理の答え、就任記者会見という非常に重要な会見で、自分たちメディアにとって都合の悪いことは、ばっさりカットしてしまう。読売なんか全く載せませんでした。

こういうものが、世界最大の発行部数を誇る新聞だと言って、国民を洗脳しているわけじゃないですか。こういうことを言う、これはおかしいと指摘する声も、通常のメディアの内部から上がらない。こんな偏向というものはおかしいと。私その時に、政治とカネの問題、その追及以上に、報道とカネの問題を追及しなきゃならないんじゃないか、こう申し上げたんですね。

しかし、こういうことに対してシーンと静まりかえって、実際それを報じないという、こういう異常な状態というのはやっぱりなんとか改めないと。これによって国民はずっと扇動され振り回され、「持ちあげろ」というふうに風を吹かされたときには持ち上げ、今度は「あいつらはダメなんだからお前たちは支持するな」というふうな風を吹かされたときには、「そうなのかもしれない、鳩山はダメなんだ」とか思い込むみたいな、こんな繰り返しをしていったら、本当に政党政治がダメになってしまう。そしたら結局のところ、官僚と記者クラブメディアの、マスメディアと一部の人間たちだけが横行するようになってしまう。それはやっぱり非常に危険な状態に今あると思いますよ。

荻上：そうですね。メディアは政治家や官僚たちの動向を監視するのが仕事だと思うんですけど、例えば世論調査などをすること自体が、どういった質問をするのか、どういったタイミングで出すのかということも含めて、その話題を取り上げること自体が１つの世論操作に加担しているというのが１つと、もう１つは世論調査などが出てくると、新聞系の記者さんって、大臣とかに「こんな世論調査の結果が出ましたがどうでしたか？」って質問を投げたりするじゃないですか。

岩上：受け止め質問ってやつですよね。全然内容のない質問。

荻上：もっと、岩上さんが質問していただいたような機密費の問題とか、もっと優先順位が高いような質問があるにもかかわらず、せっかくのチャンスをロスしているという意味でも、世論調査の使われ方、つまりメディア側がそれをどう使うかという点で大失策をしているがゆえの、政治的な未成熟があるんじゃないかというご意見ですよね。

岩上：そうですね、失策というよりはこれは確信犯だと思いますね。（記者会見が）オープン化されて８ヵ月間、ずいぶんと取材機会をいただいて、でも全部ではないですけれども、少しだけ開いたその少しの裂け目から、できるだけの取材をして、できるだけお伝えしました。例えば、自分でもビデオカメラを持ち込んでユーストリーム中継を行うとか、可能な限りできるだけ加工しない情報を、国民というか有権者あるいは一般市民の方に届くようにしたんです。

やはり自分で見てきたものと、メディアで伝えられて切れ切れに編集・加工して伝えられたものがいかに違うかと、自分たちがいかに操作されていたかということに本当に気がついたという方がもの凄く多いんですね。それはやっぱり、既存の新聞、政治部の連中にとっては、脅威でしょうとやっぱり思います。

だからと言って、常にその時々の政権を振り回し、持ち上げては潰し持ち上げては潰しという繰り返しをして、非常に弱い政権を作ることで、自分たちの言いなり、自分たちの言い分、自分たちの利権を守るという姿勢はやっぱり間違っていると思うんですよね。国全体をこれは弱体化させると言いますか、国民の誰の利益にもならないというふうに思いますけどね。

荻上：それこそ民意を政治に反映すると言ったときに、世論調査以外の方法論が乏しいという話をさっきまでしてたんですけど、例えばそれこそ記者の方が、最近フリーのジャーナリストの方々の活躍が本当に目立ってきたので、いろいろな記者会見も僕らの人たちの目に届くようになったと思うんですけど、そうした質問の場で、それこそわかりやすいような単純な元々想定されていたような質問ではなくて、政治家が嫌がるような、そして私たちが気になっているようなところをぶつけるというも１つの民意の反映ですよね。

岩上：それもありますし、それ以前に、例えばじゃあこういった問題をどう扱うかといったら、それこそ政治家じゃなくて、大新聞の社長に聞きたいですよね。大新聞の社長や会長に聞きたいですよ。そういう人たちこそ、まず記者会見を開いて応じたらどうなんだというふうに思うんですね。

[中略] （36:20あたりから）

岩上：政治家がいろんな場でなんだかんだ言って質問を受ける場というのはあるわけですよ。われわれが、例えば政治家が非常におかしな振る舞いをしていたら、さすがにこれだけメディアが発達していれば、なんやかんやとわかる。そして、最終的にはやっぱり選挙で落選させるということは可能じゃないですか。

だけれども、大メディアの偏った報道というものを、僕らはそれに対して抗う術がないわけじゃない。そこのところがやっぱり非常に問題だろうと思うんです。それはメディアが常にきちんとした報道の仕方をしているという大前提に立っているわけですよね。それがもし崩れたら、それはとっても恐ろしいことになります。

荻上：ということは、世論調査という方法論自体は統計的には客観的かもしれないが、それを使ったメディアの振る舞いというのが、すごい怠惰なように映るということですよね。

岩上：やっぱり記者会見を全文掲載と言いながら、ばっさりと自分にとって不都合なところは落としているというのは、明らかですよ、それはやっぱり。おかしいじゃないですか。報道とカネの問題を追及するべきじゃないでしょうかということを言っているわけで、そこのところをばっさり切っているわけです。

官房機密費を公開するのは、それは政府の責任です。だから総理大臣に言っている。だけれども、同時にそれを受け取った側というのは、メディア側はずらっと並んでいるわけですよ。その問題はメディア側が答えなきゃいけないし、例えば東京新聞だったらば、社長に直接、社長だったと思いますけれども、幹部にまで「うちはそういうことをやったんですか、もらったりしているんですか」ということを取材した記事が載ってたりするわけです。それがアリバイ作りかどうかわかりませんけれども、ややマイナーな東京新聞、マイナーと言ったら失礼だけれども、そういうことをやっている新聞もある。

だけれども、圧倒的な発行部数を持つ読売のようなところは、全く完全にまる落とししている、削除しているというのは、やっぱり忌々しき問題だろうと思うんですね。じゃあ、われわれが渡辺恒雄さんにインタビューできますか、記者会見でこういうことを質問することができますか。あるいは、彼のようなメディア界のドンと言われる人を落選させることができますか。できないんですよ。メディアの権力というものがやっぱりあるんです。そのメディアの権力。

荻上：そもそも落選とかがないですからね。

岩上：そう。公私、彼らが乱用してないという前提に立って、われわれは安心して新聞を読みたいと思っているわけで、そういうものがもし乱用されているとしたら、乱用の可能性がかなり高いわけですけど、こういう状態を見ていると、そうすると安心してやっぱり新聞を読むと、あるいは新聞を信じて読むということができなくなってしまう。

外山：そうですね。ちゃんと判断できないですね。

岩上：できないですね。だから新聞を辞める人が増えてっても、これは当然だと思いますし。

荻上：新聞だけを見ていると、実はそういうことがあったんだということがわからないわけですね。

岩上：もしインターネットがなかったら、あるいはフリーランスのわれわれのような人間が入って騒がなかったら、これは気付かないんですもん。そんなものがなかったってことになってしまい兼ねない。それはすごく恐ろしいことだと思いますよ。

[中略] （39:45あたりから）

岩上：少なくとも政治とカネという、「買収されているんじゃないか、政治家が」と言ってずっと追及しているようなメディアが、自らが買収されているらしいという話に対して、その問題は一切口をつぐんでぬぐって、政治家だけを攻撃するというのは、それはちょっとおかしいだろうと、まずは自らを正せと。そして、このことは国民にとって大変な問題ですから、機密費は国民の血税です。それが目的外使用されている、脱税の可能性もある。

さらには、官邸に記者メモがどうも上納されているらしい。これは夜討ち朝駆けしている記者たちの取材記録が、機密費をもらう代わりに官邸に上納されていたということなんですよ。

となるとどういうことかと言うと、日々オフレコだと思って安心して、本当の話をしていた政治家や高級官僚たちが、実は新聞の１面に載っていないから自分の話は書かれていないと思っているんだけれども、自分の話した話は全部官邸に握られていた。そして、それが言わば権力闘争や何かに使用されていた可能性が極めて高いわけです。

これはもの凄い大変な問題です。新聞記者自身が、自分たちは自覚せずして、諜報機関の役割、KGBの役割を果たしてということになるんですよ。こんな大変な問題は他にないですよ。こういうことをどうしてやらないのか。どうしてこのことを問題にしようとしないのか。

やっぱりこれは、今日こうやって私を起用して、ここでしゃべらせてくれたというのは、私が何を言うか何にも打ち合わせしてないわけですから、ディレクターと。全く初めましてですから、相当勇気のある起用だなとは思いましたけれども、私はツイッターやなんかでこういうことを普段、ずっと言ってますので、岩上というのはそういうことを言い兼ねないとは思っていただろうとは思うんですけれども、TBSラジオは少なくとも、それを言わせてくださったメディアであると、ラジオは少なくとも今のことろ健全だなと僕は思いますね。

（書き起こしここまで）

亀井郵政改革相が辞任

亀井郵政改革相が辞任

国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は１１日未明、党本部で緊急記者会見し、閣僚を辞任する意向を明らかにした。

民主党が１０日、参院選を「６月２４日公示―７月１１日投開票」の日程で実施する方針を固め、今国会での郵政改革法案処理を先送りすると国民新党側に伝えたためだ。

同法案の今国会成立を強く求めてきた亀井氏と菅直人首相（民主党代表）は菅政権発足にあたって「速やかな成立を期す」ことで合意していた。同法案は参院で廃案となる。

亀井氏は会見で「約束を破られ、履行できなかった。

代表としての責任上、私は閣外に出る」と強調。

ただ、連立政権は維持し、後任に国民新党の自見庄三郎幹事長を充てたいとの考えを示した。

一方、民主党は１０日夜の与野党国対委員長会談で、野党側の要求を一部受け入れ、１６日までの会期を１日だけ延長し、１６、１７両日に衆参両院で予算委員会を開催することなどを提案。野党側も同意するとみられる。

１日だけの延長なら、民主党が想定する参院選日程には影響しない。菅首相の所信表明演説は１１日午後、衆参本会議で行われることになった。

http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061001000523.html

アメリカ様の要望ですか？
しかし、管もボロボロだね。

東京地検が初の「オープン会見」 大鶴次席検事「正確な報道をお願いしたいな」

東京地検が初の「オープン会見」　大鶴次席検事「正確な報道をお願いしたいな」J-CASTニュース

東京地検は2010年6月10日、記者クラブ加盟社以外の記者やフリージャーナリスト（いずれも事前登録が必要）へも開放した初の会見を東京都千代田区の同地検広報室で開いた。

大鶴基成・次席検事ら3人が、裁判員制裁判の現状を報告したり質問に答えたりした。

用意された約50席はほぼ埋まり、立ってメモを取る記者もいた。「記者クラブ外」の記者は15人が参加した。

過去の記事に「正確な報道をお願いしたいな」

「記者クラブ外」の日本ビデオニュースの神保哲生さんは、東京地検特捜部などの捜査状況を報じる「記者クラブ」の記者らの過去の報道ぶりについて、「正確な伝え方をしている、と見ているのか」と感想を聞いた。

これに対し、特捜部長経験もある大鶴次席は「難しい質問ですが」と断った上で、「正確な報道をお願いしたいな」「誤解されたくないな」と思ったことがある、と答えた。

また、J-CASTニュースが「記者会見の開放について懸念していることはあるか」と質問したのに対し、片岡弘・総務部長は「現段階ではない」としつつ、批判的な記事が出ることも「覚悟している」と話した。

会見で質問もしたジャーナリストの江川紹子さんは、初の「オープン会見」について「改善の余地は多いが、（会見が）開かれた意味は大きい」と評価していた。

また、「記者クラブ外」の記者らを入り口から地下の会見場へ誘導するため、廊下にロープが特別に張られたり数十人の職員が待機したりしていた状況について、「物々しい」と驚いていた。

地検は今後、週に1回程度の「オープン会見」を予定している。

会見の映像撮影や録音は禁止されており、10日の会見で禁止を解くよう求める声も「記者クラブ外」の記者らから挙がっていた。

ものすごく画期的な発言でした。

あの検察が、オープン記者会見を実施。日本の夜明けは近いか。

暗いのは記者クラブメディアだけ。

１０日、ＵＳダウ大幅に反発 ダウ平均１万ドル回復、エネルギー株が急伸

10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発した。

前日比273ドル28セント（2.8％）高の１万0172ドル53セントと、３日以来１週間ぶりに終値で１万ドルを回復した。

中国の５月の貿易統計を受け、世界景気の先行き不透明感が後退したとの見方が広がった。

ユーロが対ドルなどで上昇し、投資家が運用リスクを回避する動きも一服した。

ダウ平均の上げ幅は今年３番目の大きさだった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は59.86ポイント（2.8％）高の2218.71で終えた。

中国の５月の貿易統計は、輸出入ともに前年同月比で大幅に増えた。

世界景気の先行き不透明感が後退したと受け止められた。

朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は3000件減の45万6000件で、市場予想（45万件前後）をわずかに上回ったが、「米景気の回復基調に変化はない」との指摘があった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、政策金利の現状維持を決めた理事会後の記者会見でユーロ圏の国債購入などを当面継続するとの意向を示した。

ドイツの連邦憲法裁判所が、同国が総額7500億ユーロのユーロ圏の緊急融資制度に参加しないよう求める仮差し止め請求を却下。

欧州発の信用不安が拡大するとの懸念がやや後退した。

ＣＭＥ日経２２５先物　９７５０円