首相の消費税発言、与党議員から異論

首相の消費税発言、与党議員から異論

２１日の民主党常任幹事会で、菅首相が消費税率１０％への引き上げに言及したことに対し、与党議員らから異論が相次いだ。

松木謙公国会対策筆頭副委員長は「昨年の衆院選で消費税を上げないという約束をした。党内への説明もない」と不満を表明した。

高嶋良充参院幹事長も「増税の検討は余りにも早すぎる」と述べた。

山根隆治筆頭副幹事長、一川保夫参院議員らも同調した。

これに対し、玄葉政調会長は「すぐに増税するわけではない。
『次の総選挙までは上げない』というのが基本方針だ」と理解を求めた。
消費税に関する党の見解をまとめ、所属議員らに配布することも約束した。

また、輿石東参院議員会長は２１日、甲府市での記者会見で、「まだ税金のムダ遣いがある。

消費税に手を付けなくても、景気が回復して税収が上がれば（増税は）必要なくなる」と語った。

同時に、増税する場合の仕組みについて、「食料品や教育費を除外する方法を考えなければならない」と述べた。

映画「ＨＡＹＡＢＵＳＡ」、勇気もらう観客 連日満席

映画「ＨＡＹＡＢＵＳＡ」、勇気もらう観客　連日満席

ドーム形のスクリーンに映し出された映画「ＨＡＹＡＢＵＳＡ」＝大阪市北区の市立科学館

７年ぶりに地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の活動を記録した映画「ＨＡＹＡＢＵＳＡ　ＢＡＣＫ　ＴＯ　ＴＨＥ　ＥＡＲＴＨ」が各地で人気を呼んでいる。

大阪市北区の市立科学館では帰還後初の週末となった２０日、午前９時半の開館から２０分で３００人分の観覧券が売り切れた。

これまで客席の半分が埋まるのがやっとだったが、１週間ほど満席の状態が続いている。

すでに１１月２８日までの上映が決まっており、千葉や福島の科学館などでも上映延長が決まる人気ぶりとなっている。

映画は「はやぶさ」が、太陽系誕生の記録が残るという小惑星イトカワの小石を持ち帰るため、機体の故障など様々なトラブルを乗り越えながら６０億キロを旅する４３分の物語。

「決してあきらめない姿に勇気づけられた」「機械なのに思わず声援を送りたくなる」という声や、上映後に涙ぐむ人の姿も見られた。

同館の上映は午後１時から。

月曜休館。

観覧料は大人６００円、高校・大学生４５０円、中学生以下３００円。

問い合わせは同館（０６・６４４４・５６５６）。

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はやぶさ後継機に文科相前向き　関係者が表敬訪問

文部科学省（小野晋史撮影）　約７年ぶりに地球へ帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の計画を率いてきた川口淳一郎・宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）教授らが２１日、川端達夫文部科学相を文科省大臣室に表敬訪問した。

後継機について川口教授は「技術や取り組み方などを次の世代に伝えたい」と話し、川端文科相は「今回の成果をふまえ、しっかりとしたい」と前向きに応じた。

表敬訪問にはＪＡＸＡの立川敬二理事長や後継機「はやぶさ２（仮称）」の責任者をつとめる吉川真准教授らが同席。

はやぶさについて川端文科相は「国民の皆さんも非常に強く関心を持った。久しぶりに元気が出るメッセージを出してくれた」などと絶賛した。

また川口教授は豪州の砂漠地帯で回収されたカプセルやパラシュート、耐熱材などについて「夏休みに多くの子供たちに見てもらいたい」と展示の準備をしていることを明らかにした。

はやぶさを開発したＪＡＸＡ宇宙科学研究所（相模原市）や、今年４月の事業仕分け第２弾で廃止と判定された広報施設「ＪＡＸＡｉ」（東京都千代田区）などでの展示を目指しているという。

とんちん菅首相会見「増税がいいと言っているのではない」

とんちん菅首相会見「増税がいいと言っているのではない」

　－－民主党のマニフェストの菅カラーは何か

「先ほども申し上げたように、今回のマニフェストの中に書き込まれていなかったから全部それを政策として外したということではないということは先ほど申し上げた通りです。私が今回のマニフェストで特に申し上げたかったことは、これは一貫して言っていますが、去年の政権交代というのは、どういう国民的な皆さんの意思がそうした力を生んだのかと私なりに考えてきました。もちろんマニフェストも一つの大きな要素だったと思います」

「しかし、私はもっとその背景には、バブル崩壊以降、２０年間に渡るこの日本の経済、社会の閉塞状態、例えば自殺者の数が３万人を超えて減ってこないとかですね。私は団塊の世代ですから、だいたい就職したら最初は３万５０００円の初任給がだんだん上がっていくのが普通だったわけですが、今の若い皆さんは必ずしも上がってこないどころか、非正規（社員）の場合は突然クビを切られると。そういうことを含めて、何かこの日本社会がですね、うまくいっていない、行き詰まっている。こういう思いを多くの国民の皆さんがもたれている」

「それがある時点では、小泉政権を誕生させるエネルギーにもなったわけですけれども、結果として小泉政権もその２０年にわたる閉塞状態を大きく打開することができなかった。そのエネルギーが昨年の秋の選挙では、民主党政権を誕生させたと。このように私は理解をしているわけです」

「その国民の声に応えることが私の政権の最大の仕事だと。そこで、まさにこの表紙に書きましたように、元気な日本を復活させると。元気な日本を復活させるために何をすべきか。まずは経済と財政と社会保障、これを強い経済、強い財政と社会保障を強い政治的なリーダーシップで実行していく。これがまさにこのマニフェストで最も国民の皆さんに申し上げ、またお約束をする課題であります」

　－－消費税を１０％に上げても、首相自身が指摘したように社会保障の穴埋めにしかならない。最終的に税率は何％ぐらいまでを確保したほうがいいと考えているか。またＧ２０で財政再建と成長の両立を訴えるというが、消費税上げは国際公約として方向性をしっかり打ち出す考えがあるのか

「消費税の議論の中でですね、私もこの場でも申し上げたんですが、その前提になっている現実というものをぜひ国民の皆さんにもご理解をいただきたいと思うんです。決して私は増税がいいと、消費税を引き上げることがいいと言っているんではないんです。そうではなくて、今は税金ではなく、赤字国債でもって多くの社会保障にかかわる費用が賄われている」

「その結果、ＧＤＰ１８０％を超えるいわゆる債務残高か累積しているわけです。この状態を同じように毎年赤字国債、一部建設国債含めてですね、発行していって、果たして持続可能性があるのか。あと１００年持続できるということを、どなたか保障してくださるんであれば、それはそういう道筋もあるでしょう」

「しかし、もし持続できなかったときに何が起きるかというのは、これはギリシャの例を見てもですね、まず起きることは福祉の切り下げであり、場合によっては人員整理であり、あるいは給料の引き下げであるわけでありまして。そういうことにならないために、強い財政を復活するにはどうするかということを申し上げているんです」

「ですから何か新しいものをですね、この新たにドンドン買うためにですね、買うというか、使うためにこう上げたいというようにもし誤解をいただいているとすれば、そうではなくて、現在すでに例えば予算総則の例といいましょうか、もともと消費税で高齢者にかかわる福祉の費用は賄うという、充当するということに一応なっているわけですが、実際にかかっている費用は１７兆円かかっています。しかし、今の消費税で国分は約７兆円です。ですから、その差額の１０兆円は実質的には赤字国債で毎年それを埋めているわけですね。そういう形で継続できないとしたら、どうするんですかということを申し上げているわけです」

「ですから、そういう意味で、まずそうした認識を共有できる皆さんとしっかり議論したい。その議論の一つの材料としてですね、自民党から提案されている１０％というものを一つの参考にしていこう、こういう考えです」

－－平成２３年度予算は具体的にどのような方針で編成する考えか。消費税の引き上げで国民に信を問う考えはあるか

　「来年度の予算について、一つは新成長戦略というものを組み上げましたから。これは単にウイッシュリスト的に扱うのではなく、どの分野に財政投入すれば、どういう成長が見込めるか。つまりは、最も成長という観点から効果の高いものをですね、判断をする。そういう基準として、この成長戦略を、特にマクロ経済部分については位置付けたところであります」

　「そういった意味では、従来の予算編成が、ややもすれば、こういう力のある政治家が言っているからとか、こういう団体が言っているからとかですね、あるいは天下り先を守るためとか、別の要素で財政配分がされていた面が相当程度あったと思いますが、この次の予算、私の内閣ではですね、成長ということを一つの大きな軸において、もちろん他の部分が全くなくなるわけではありませんが、成長ということを大きな柱において予算編成にあたりたいと、こう思っております」

　「基本的には大きな税制改革をやるときには、やはりそういうものがまとまった段階で国民の皆さんに判断する機会をもってもらうというのは、私は必要なことであろうと、こう思っています」

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コメント

【ギリシャの公務員給与も民間比1.5倍のお手盛り。】

【日本の公務員給与も民間比1.5倍のお手盛り。】

問題は、税収を上回る公務員の人件費についてなにも語らない「とんちん菅」

菅首相 年金生活者から10％搾取を計画

【菅首相　年金生活者から10％搾取を計画！】（オリーブの声）より

とある経済専門家は、消費税増税で日本経済が良くなると説く。
その心は、現在のデフレは、多くの消費者が老後の不安を抱えていて、その不安が消費を抑制している原因だから、その原因を消費税増税で取り除けば、消費者は安心してお金を使うようになるというもの。
だが経済とは基本的に、買い手が無ければ如何に優れた良い商品や役務を投入しても消費されない仕組みである。

一見、さもらしく聞こえる『消費税増税社会保障不安解消論』だが、我々の評価軸では是を『定性効果（物量あるいは係数などで定量的に効果の程度が把握できない効果）』と云う。
一方、消費税増税は間違いなく増税として国庫収入に於いて『定量効果（物量や係数で効果の程度を明確にできる効果）』となる。

『定量効果』には勿論のこと副作用があり、それは可処分所得が減るという事実である。
すると消費者は、猛烈に消費自体を抑制しながら、節約の度合いを今より更に強化し、一方の定量的利得である社会保障受益を目指すと予測する。

払いを最も少なくし、最大の利得である社会保障受益を目指すのが最も懸命な消費者という結論に行き着く。
さて、ここで、モノの消費が大きく抑制されるということは、総需要の縮小を招くから、大きな需給ギャップが社会的に生じることになる。
即ち、デフレの谷底に日本経済が落ち込む可能性が出る。

かつ、わずかな国民年金で暮らしている高齢者の生活にムチ打つことになる。
小泉某と何ら変わらない弱者いじめではないか。違うか。

皆さんは、前述の『消費税増税社会保障不安解消論』と、小紙が云う国民は甘くない論のどちらに与するだろう。一方で定性的な甘言を弄し、一方で定量的効果を得るのは、詐欺の常套手段であるが、皆さんの判断は如何に。

いわく、国民は消費税増税が社会保障目的で上がると、その賦課方式の一方側（負担側）を最小にし、反対側の給付を受け取ろうとするだろう。
それが最大利益だからだ。
しかし、経済はモノが売れず、需給ギャップが更に拡大し、不況が色濃くなり、雇用が減少し、所得も減り、それが所得税や法人税の減少を招くだろうと予測する。

事実、橋本内閣で消費税を3％から5％に上げたとき、確かに消費税収入は増えたが、所得税収と法人税収は大きく落ち込み、トータルではマイナスになったのである。
あげくその後、小泉某内閣では、保険料まで大きく値上げされた。
だが未だに、年金も医療もその安定を確保出来ていない。

なぜか。それは消費税が増え、保険料が増えた結果、消費が低下し、景気が悪化し、そもそもの負担層であったサラリーマン層でさえ縮小を余儀なくされているからである。
買い手が縮小して行く市場は魅力が無いもので、それが株価にも反映されている。

皆さんはご存知かと思うが、03年頃しきりに喧伝された『100年安心年金』という詐欺話があり、それがたった2年余で崩壊したことをご存知だろう。
そして今般の『消費税増税社会保障不安解消論』もおそらく2年もすれば、経済が低迷し、例によって所得税、法人税が減少し、雇用が減少し、再び、詐欺話であったことが露呈しよう。

なら、小紙が指摘する『経済成長社会保障不安解消論』と云う船に乗り、歳入、歳出ともに『定量効果』である政策を行う方が【絶対的に確実】と確信する。
要は、国を挙げて最低でも実質2％程度の経済成長（収入増大）を実現すると云う『狭き門』から入るべしということである。
（信用創造の理論的見地から見ると、後半は慣性の法則が働き成長率が上がる計画。）
この場合は、消費税、所得税、法人税、保険料のどの税目も増え、かつ、その他の物品税などの税収や揮発油税なども増収になる。

さように手堅く確実な政策には、困難が伴うが、それを乗り越えて行くところにこそ我が日本民族の知恵と頑張りを集中させることが出来る。
それは、ドラクロアが描いた自由の女神のように国民に正しい旗を立てることを意味する。
小紙は、民衆にウソを付かず正しい道へと導く政策を実行することを皆さんにご提案する。

市場があることだから延々と経済成長することは無いが、2025年というスパンでは、ひとつの国家政策の羅針盤となると思う。
因って小紙は菅内閣が提唱する『消費税増税社会保障不安解消論』を平成の詐欺話と断じ、『経済成長社会保障不安解消論』を提唱する。

菅政権で初の日米実務者協議 普天間問題

菅政権で初の日米実務者協議　普天間問題

アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題で、菅政権になって初めての日本とアメリカの実務者協議が２１日朝に始まった。

２１日朝、防衛省にアメリカ国務省・メア日本部長らに加え、工法の専門家ら約１０人が入った。

今回の協議では、菅政権が先月末の日米合意を堅持することを踏まえ、沖縄・名護市辺野古の周辺に造る代替施設のあり方について話し合うが、まだ具体的な進展には至らない見通し。

菅首相は関係閣僚に対し、「日米合意が先行して沖縄が取り残されることがないように」と指示していて、今後、沖縄の民意も慎重にはかりながら協議を続け、８月末までに一定の結論を出すことになる。

ヤンキー　ゴーホームの叫びが轟く。

民主・川内議員、「徳之島除外」を要請

民主・川内議員、「徳之島除外」を要請

「徳之島問題について白紙撤回を求めると。あるいは反対であるという活動、意志を表明してきた」（民主党・川内博史衆院議員）

川内氏は枝野幹事長に対し、「日米共同声明」にヘリ部隊の訓練移転先として盛り込まれている「徳之島」を、移転先から削除するよう要請しました。

これに対し枝野氏は、「鹿児島県連と連携を取り、地元の思いを大切にする」と述べるにとどめています。

殺し屋のヤンキーお断り。

沖縄県議会、米大使に「県内移設断念を」

沖縄県議会、米大使に「県内移設断念を」

「（県議会で）県内移設反対、辺野古への（移設）反対も決議。ぜひオバマ大統領に信頼の厚いルース大使に大統領への親書をお預けしたいと」（沖縄県議会・高嶺善伸議長）

那覇市内で行われた会談で、沖縄県議会の高嶺善伸議長は普天間基地の移設問題に関するオバマ大統領宛ての親書をルース大使に手渡しました。

親書では、名護市辺野古への移設に県民の９割が反対していると指摘し県内移設を断念するよう求めています。

会談でルース大使は、辺野古への移設を明記した日米合意については言及しませんでしたが、受け取った親書は「必ず大統領に渡します」と答えました。

ヤンキー　ゴーホームの叫びが聞こえる。

ＵＳダウ続伸。東証は反発。ＵＳダウ先物時間外、買い先行から途中で売り浴びせ、午後から買い戻し継続。

東証大引け、３日ぶり大幅反発　１万0200円台　１カ月ぶり水準
　
21日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反発した。

大引けは前週末比242円99銭（2.43％）高の１万0238円01銭と、５月18日以来、約１カ月ぶりの高値水準を回復した。

中国人民銀行（中央銀行）が19日に「人民元相場の弾力性を高める」との声明を発表したが、外国為替市場で円相場が市場の予想ほど上昇しなかったため、株式市場では買い安心感につながった。

東証１部では全体の９割近い銘柄が値上がりする全面高の展開だった。

上海株式相場などアジア株高に加え、ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が強含んだことも支援材料になった。
緩やかながら人民元の先高観が強まったことで、中国市場の売上高が大きいホンダなど自動車株やコマツなど機械株が大きく上がった。
ユーロが対円で上昇するなど、欧州財政問題が落ち着きを見せたことも支えになったという。

21日付の日本経済新聞朝刊が「政府が2010年度の経済成長率見通しを2.6％程度に上方修正する方針を固めた」と報じたことも買い手掛かりになったとの指摘があった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反発。終値は前週末比17.85ポイント（2.0％）高の902.49となり、５月19日以来約１カ月ぶりに終値で900ポイントの大台を回復した。

東証１部の売買代金は概算で１兆3029億円と、前週末18日と比べて約14％増えた。
「下値で買いを入れていた個人やファンドなどの国内投資家の回転売買が増え始めている」（ちばぎんアセットマネジメントの安藤富士男顧問）との声が聞かれた。
売買代金は株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出日を除けば今月９日以来、約半月ぶりの高水準。
売買高は同17億7107万株だった。
東証１部で値上がりしたのは全体の88％にあたる1469銘柄、値下がりは141銘柄、横ばいは65銘柄だった。

個別ではホンダや日産自が高く、三菱商や三井物などの大手商社株もしっかり。高島屋やイオンなど小売株の一角も値上がりが目立った。
一方、東電やソフトバンクが下げ、ＪＴも小安い。第一生命が上場来安値を更新した。

東証２部株価指数は８日続伸し、５月17日以来、約１カ月ぶりの高値水準を付けた。
三菱総研やトーセイが買われ、稀元素も高い。
一方、電産サーボやＡＱインタが下げた。

デンマーク戦へ、占い師も日本勝利を予想

■ デンマーク戦へ、占い師も日本勝利を予想

http://www.mbs.jp/news/jnn_4458134_zen.shtml

　サッカー・ワールドカップ南アフリカ大会、日本代表は決勝トーナメント進出をかけて、日本時間の２５日にデンマークと対戦します。どちらにとっても負けられない試合とあって、すでに両国のファンは盛り上がっています。

　ヨハネスブルクの日本人学校、第３戦のデンマーク戦に向けて地元に住む日本人の子ども達のボルテージも上がっています。ヨハネスブルクの日本人会の「子どもサッカー部」に所属する子どもたちも日本代表の１６強入りを信じています。

　「勝てると思います！」
　「どちらかと言えば引き分けがいい！勝つか引き分け！」（子ども）

　一方、決勝トーナメント進出はどちらのチームになるのか、デンマークでも日本戦への関心が高まっています。デンマークでは地元紙がカメルーン戦でのデンマーク勝利を大きく伝える中、「ホンダを止めろ」とすでに日本戦を意識した記事も目につきます。

　「２対１で勝つわ。（カメルーン戦と）同じようにね」
　「デンマークの守備はひどいし、日本はいいストライカーがいる。でも３対２でデンマークが勝つね」（デンマークサポーター）

　南ア伝統の占い師サンゴマ」の予想は・・・。

　「デンマークとの戦い、日本は勝てるかどうか占ってください」（記者）

　「ジアーーーー！！！！」（占い師「サンゴマ」）

　この南アフリカ伝統の占い師「サンゴマ」は初戦のカメルーン戦勝利を当てましたが、負けたオランダ戦は「引き分け」と予想。一次リーグ突破がかかるデンマーク戦ですが・・・。

　「日本は１－０で勝ちます」（占い師「サンゴマ」）

　運命の決戦は日本時間の２５日です。（21日07:10）

金子勝教授「民主党の玄葉光一郎政調会長はアホ」

金子勝教授「民主党の玄葉光一郎政調会長はアホ」(低気温のエクスタシーｂｙはなゆー)より

国家は税金略奪機関である。それを何に使うかはお前ら人民の知ったことか！

金子勝教授「民主党の玄葉光一郎政調会長はアホ」・・・金子勝（慶應義塾大学経済学部教授）
http://twitter.com/masaru_kaneko/status/16608232970

政策調査会長と大臣になった玄葉光一郎氏が、「構造改革」論丸出しの主張を公然と言っています。
国際競争力を落として失敗した「構造改革」を総括していません。
しかも、党内議論を集約する政策調査会長なのに、党内論議の積み重ねでできた参議院選マニフェストも公然と無視しています。
アホですね。

金子勝（慶應義塾大学経済学部教授）
http://twitter.com/masaru_kaneko/status/16608412301

菅直人さん、鳩山さんと同じく、国民から選ばれたマニフェストを忘れています。
おまけに参議院選挙に向けて党内論議を積み重ねてきたマニフェスト作りも無視しています。
自民党に議論を呼びかける前に、きちんと党内で議論をするべきです。
小沢体制を独裁制と批判するなら、あなたも独裁者気取りです。

平野浩（生命保険会社のＯＢです）
http://twitter.com/h_hirano/status/16576795781

玄葉政調会長はこういっている。
「将来消費税率は、１０％でも足りなくなる」と。
１０％の話が出てきたかと思ったらこの発言である。
１０％を何に使うのかを議論するのが政調会ではないのか。
行政のムダづかいがなくなるまでは、そういう政調会は必要なかったのではないのか。

平野浩（生命保険会社のＯＢです）
http://twitter.com/h_hirano/status/16529346206

菅首相が消費税１０％を口にし、玄葉光一郎政調会長は増税の実施時期は最速で２０１３年秋といい、仙谷官房長官は「国民の理解は深い」と胸を張る。
この３人は何か勘違いしていないか。雑巾を絞って水が出なくなるほどムダを排除するといったのは菅氏自身である。
ムダの排除はどうなったのか。