地球温暖化のウソってホント

地球温暖化のウソってホント！　～武田邦彦教授　タメになる「科学の話」

◇　武田邦彦（中部大学）先生のサイト　（よらしむべし、知らしむべからず）より
http://takedanet.com/

・・・　環境問題はなぜウソがまかり通るのか3 　・・・

第1章　地球温暖化が怪しい根拠はこれだけある　　　
第1節　都市のヒートアイランド現象と温暖化を混同してはいけない
第2節　多くの科学者はなぜ最高気温更新を危惧していないのか
第3節　温暖化の主犯は二酸化炭素ではない
第4節　水が地球の気温を一定に保つ
第5節　温暖化でとんでもないことが起きると煽りたい人々　
第6節　環境問題に正しく向き合おう

第2章　矛盾だらけの循環型社会をいつまで取りつくろうのか
第1節　古紙偽装問題から考える日本の矛盾
第2節　「食」は最大の環境問題だ
第3節　リサイクルでつくるペットボトルは高くつく
第4節　手段であるべきリサイクルが目的化した
第5節　家電リサイクルは一から出直せ


第3章　ウソがまかり通る本質とは何か　
第1節　本来、ゴミ問題は起きないはず
第2節　資源と物質への正しい認識を
第3節　温暖化という地球規模のウソ
第4節　技術的な発展だけが環境問題を解決する
第5節　国民を錯覚へと導くメディアの罪状
第6節　環境問題の歪みを解消するために
第7節　なぜ、ウソがまかり通ったのか

地球温暖化詐欺についてなんども取り上げてきました。
またかというようなことで食傷気味かもしれません。
が、いまだ騙されていることに気づいてない人がゴマンといるようなので、目先を変えてこういうラジオ放送も有意義です。
書籍もそうですが、もともと文字を読むのはなかなか骨が折れるものです。
文字だとどうしても濃淡がなくなり、どこが重要かということが読み手が読み取るのはなかなか大変です。
その点、インタビューやこの放送のように肉声が伝わるのは優れています。

この地球温暖化問題について、国民がいまだ騙されたままになっている最大の原因は、やはりNHKの影響が大きかったと思います。
洞爺湖サミットに向けて尊門サイトまで作り、さんざんっぱらやってきましたが、しかし、サミットが終わるとそそくさと削除されました。
まだ温暖化は続いているはずなのに・・

NHK理論でいけばその主犯は二酸化炭素であり、それが減ってないのでまだ温暖化がつづいているはずなんですからサイトを削除する合理的理由はありません。
視聴者に対してひき続いて啓蒙しなくてはいけないですから。

で、この放送は1時間9分と長いです。科学的な話が主で、かつ身近な話題もあり一気に聞けるかもしれません。

６月２１日（月）「地球温暖化のウソってホント！？」
◇　「地球温暖化のウソってホント！？」をポッドキャスティングで聴く
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http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2010/06/post_1780.html#more

「地球温暖化のウソってホント！？」
http://www.tbsradio.jp/dig/2010/06/post-161.html#
パーソナリティはカンニング竹山 と 竹内香苗
■スタジオに「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」著者で、
　 中部大学・工学博士の武田邦彦さんをお迎えして、
　 「地球温暖化のウソとは何か」についてお話をうかがいました。

■東京工業大学准教授の蟹江憲史さんに、
　 「温暖化に世界がどう取り組んでいるのか」について、
　 電話でお話をうかがいました。

【おまけ】　おそらく最もよく見られているビデオです。これも必見です。
http://k1fighter2.hp.infoseek.co.jp/GlobalWarming/TheGreatGlobalWarmingSwindle.htm#top

【消費税の悪魔的性向】

【消費税の悪魔的性向】（オリーブの声）より

消費税の原理は以下の数式で表される。（控除適用を除く）

（売上ー仕入れ）＊税率＝消費税

消費税は、付加価値にかかる税金であり、構造的には消費される財やサービスに課税され、製造業者やサービス業者が代理徴収の形式をとる。

しかし【納税義務者は、前述の事業者】であり、消費者が毎年申告するものではない。

導入当初は外税であったが、2004年4月1日より総額表示に変わり、所謂、内税となった。

だがここで問題となるのは、大手の製造業者の多くは卸を経由して小売業に販売しているため、その段階では消費税は外税表示である。

一方、消費者に対する小売業者は、総額表示のため、この段階で消費税の実質的負担者は曖昧になっている。

尤も、システム化されている小売業者等は機械的に消費税を加算するので、消費税が上がれば機械的に売価が上がる。

以前は、消費税分を差し引いて売る業者もあったが、総額表示以降はなくなった。

また銀行の利息は課税対象控除のため、手数料には消費税がかかるが、利息では一円も消費税を支払っていない。

合わせて輸出企業では、その物品の消費が外国でなされることから、最終的に消費税が還付される仕組みになっている。
即ち、大企業の総本山たる経団連が消費税値上げ、法人性減税を云うのは単視眼的には根拠があるのだ。

要は消費税は力を持たない事業者、更には消費者、から税金を徴収する【弱いものいじめシステム】なのである。

さてここからが本日最大の論点なのでよく耳の穴をかっぽじってお聞き願いたい。

そもそも消費税は、前述の数式のように算定され、製造業者あるいはサービス業者を納税義務者に指定し徴収される。

するとこの消費税の実質は、簡単に言えば【粗利】に対し掛かるものであることが分かる。

しかし、【粗利】から【経費項目】を引いて【経常利益】を算出し、そこから法人税を支払う。

この構造を踏まえたうえで、では消費者はどういう行動になるかと云えば、消費税分が価格に転嫁されるわけだから、自ずと予算的事由からその購入量が減ることになる。

この反対要件として、小売業者やサービス業者の総売上実質は消費税分減少する。

売上が減ることが不況と云うなら、消費税はまさしく不況税である。

そして売上が減れば、粗利も減るから、仮に【経費項目である人件費や経費などが固定】であるとするなら、経常利益が減り、法人税も減ることになる。

ではさて、経常利益が5％もあるような事業会社は超優良企業であり、当然ながら企業は赤字になるケースが多い。

すると人件費項目か、あるいは経費項目を減らすことになる。

最も顕著なのは、賃金上昇や賞与等が抑制されることである。

すると全体の所得が抑制され、それが更に消費を下押しする結果となる。

見事なデフレ経済の完成と相成る。

最大の問題は、売上が増えないと、消費税分だけ実売上が減るという構造にある。

しかもこの時節に、売上が増える企業は少ない。

経団連の資本家たちは、自分らは別人種かのような言動をしているが、実は経済全体としての売上が減ることが分かっていない。

売上が減れば、前述のように経費項目は変わらないのであるから、簡単に云えば只のアホウである。

ここで菅首相は、【消費税10％】を云い出した。

前述の説明からすると国民の生活が第一と謳ったマニフェストとの間に巨大なギャップが顕在化することになる。

更に云うとドアホウの類である。

是からは、ドアホウ菅総理大臣と呼ばせて頂く。

だからね『消費税を上げても使い方を間違えなければ経済成長できる』というその数式を国民に説明しろと云っている。

流石にこんな奇術みたいなことを云われると、国民は引くわけだ。

だから支持が下がっている。　

【消費税10％】の社会では、おそらく逆乗数効果が働いて、上記の式から【不況】【雇用力縮小】【更なるリストラ】【失業拡大】【賃金抑制】【賞与減少】【自殺増大】と導かれると思うがドアホウ菅総理大臣の回答を求む。

まぁ最後は、結局、背に腹は変えられず、【姥捨て山社会】に向かうことになるだろう。

最後は、弱者にしわ寄せが歴史の常だからね。

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コメント

「（１９８９年に）消費税を自民党が導入した時に福祉のためだとさんざん言われましたね。
『あぁ、消費税のおかげでよくなったなぁ』と思えるような福祉が１つでもあるでしょうか」

本田ら笑顔、和やかムード 日本代表が全体練習再開

本田ら笑顔、和やかムード　日本代表が全体練習再開

【ジョージ＝中川文如】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会で、海外開催のＷ杯で初めて１次リーグ突破を果たした日本代表が２６日、練習拠点の当地でパラグアイとの決勝トーナメント１回戦（２９日）に向け、全体練習を再開した。

１時間ほどの軽いメニューで、２得点と好調な本田圭佑（ＣＳＫＡモスクワ）らが笑みを見せつつ、和やかな雰囲気。

岡田武史監督は「まず選手をリラックスさせて疲れを取る]。

[そこからパラグアイ戦に向けて集中していく」。

ジョージでの練習は２６日が最後。

２７日からパラグアイ戦の会場プレトリアに拠点を移す。

岡田監督は「素晴らしい人たちに支えてもらい、良い準備ができた」と感謝した。

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オシムも応援

必要なのは殺し屋の本能だ。「チャンスは必ずモノにするという‐」。

常々言っているが、リスクを冒さないと収穫もない」。恐れず攻めろ‐。

（Ｗ杯）で活躍できると言う信念を叩き込め。

消費税が争点になると・・・・

消費税が争点になると・・・・

導入前も導入後も大敗

与党には鬼門

「消費税」封印

「消費税」封印は３０年の歴史です。こういう視点で見てみるとやはり鬼門と見えます。

地元の選挙区は３人ですが、すでに与党候補者２人の口からは「消費税」は消えてます。

スタート時点では高らかに主張していたのに、いまでは完全封印。

彼らも菅さんら党執行部に付き合っていたら落選の憂き目に遭うと悟ったのか。

それにしても、たいがいなもんです。

候補者からも距離を置かれてしまった「とんちん菅」さん。

序盤では、与野党ともに追い風のない「無風選挙」の様相だが、民主党内には消費税増税問題で路線修正を図る動きが出ており、今後の政府与党の対応次第でさらに流動化する可能性もある。

国内の参院選でそれどころではなくなっているのに、海の向こうカナダG８サミットでは強気の姿勢を変えず意気揚々の「とんちん菅」さん。

財務省に取り込まれたまま、このままズルズルといってしまいそうな気配。

挙げ句の果てに与党過半数割れとなり、なりふり構わず連立を変え、
トンデモ政権が出来上がるのか。

「ふざけるな！菅直人のような裏切り者に仕事なんかさせたら日本は破滅する」

「とんちん菅」には民主党を任せられない。

「壊し屋小沢」を期待する無責任ジャーナリズム

「壊し屋小沢」を期待する無責任ジャーナリズム　（永田町異聞）より

新聞記者は無意識のうちに、そのときの「相場観」に逆らわないように記事を書いている。

「相場観」とは、世間一般に広がっていて、誰もがうなずく物の見方、評価、考え方だ。

これに従うほうが第一、頭をつかわずにすむ。本社デスクのチェックも通りやすい。

今で言うと、たとえば、菅首相は「脱小沢」を進め、小沢氏やその周辺はそれに反発し選挙後の巻き返しをねらっている、という見方。それが通り相場だろう。

民主党の分裂、弱体化を画策する連中には好都合の空気である。

現実に民主党支持層にも、この相場観の影響で「反菅感情」が生まれ、ネット上などで議論が対立している。

こうした状況にほくそ笑んでいるのは「反小沢感情」を抱く政治プロの群れである。

後藤謙次氏などはその代表格といえる。かつて竹下登氏を囲んで、小沢の悪口を肴に酒を酌み交わしたジャーナリストらのグループ「三宝会」のメンバーだ。

共同通信出身で、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」のキャスターをつとめたあと、政治コラムニストという肩書きになった。

週刊朝日７月２日号に「小沢一郎の謎」と題する記事がある。後藤氏の話をもとに記者が構成した文章は、それこそ「謎」の小沢観が満載である。

後藤氏にとって終生忘れられない光景があるという。

２６年前、田中派担当だったころのことだ。小沢氏の事務所で他社の記者らと話をしていたとき、小沢氏が部屋の奥の金庫からカネを取り出して出かけた。

金庫のダイヤルを自分で回していた姿を思い出すと、土地取引などすべて「秘書に任せていた」と言う現在の小沢氏との、落差を感じるのだとか。

どうやら、カネには人一倍執着している小沢氏が秘書に任せっぱなしにしているはずはないという、後藤氏の思い込みを伝えたいようだ。

２６年前の、しかも単に金庫を開けている光景が、昨年来、検察の捜査を受けた案件と結びつく大ジャンプには、小沢氏も苦笑するしかないだろう。

不動産へのこだわりについてもユニークな見解だ。父、小沢佐重喜氏が湯島界隈に土地をたくさん持っていて、選挙のたびに切り売りしていたから、その「血」じゃないかという他人の見立てを紹介している。

湯島界隈といえば、湯島の自宅を売った代金を３億４０００万円の土地購入代金の一部にあてたという小沢氏の説明が思い出される。しかし、ただそれだけのことである。

土地執着の「血」の物語のあとに、後藤氏はこう続ける。

「師である田中角栄氏は蓄財のにおいは薄かった」。小沢氏はそれにくらべて蓄財に躍起になっているとでも言いたいのであろう。

たしかに、角栄氏はカネを溜め込まず、ばらまいた。記者たちにも高級時計などをプレゼントした。いわゆる「人たらし」だった。

陽性の角栄にくらべ、小沢はネクラで、記者を選んだ。信頼できる記者としか胸襟を開いて話さない。だからマスコミ人には総じて嫌われてきた。

産経新聞の宮本雅史氏が著書「歪んだ正義」のなかで、佐川急便の創業者、佐川清氏へのインタビューの内容を記している。田中角栄への闇献金の凄まじさには驚くばかりだ。

「現金はダンボールに入れて目白の自宅に届けた。そのうち・・・額も１０億円単位にした。

１０億円以上というのは六、七回はあるかな。・・・金はもちろん（政治資金収支報告書には）届けていませんよ」

小沢にはこんな芸当はできない。幸い、田中角栄や、金丸信という反面教師がいたからだ。

さて再び「相場観」につなげるならば、菅首相は「増税推進」、小沢氏は「増税反対」という対立の構図も、後藤氏らにとってはすこぶるありがたい材料であるようだ。

後藤氏いわく。

小沢氏は追い詰められるとその場から消えるが、決して丸腰では飛び出さず、「政治改革」「政界再編」「政権交代」という四文字熟語を常に持っていた。

今回ばかりは大義名分がなくなったと思いきや、菅首相が消費増税をぶち上げた。

小沢氏は「増税反対」という新たな旗印を労せずして手に入れた。

後藤氏にかかれば、政治改革も、政権交代も、小沢氏が負けた土俵から別の土俵に移るときの大義名分に過ぎないらしい。

これは、小沢氏と犬猿の仲だった小選挙区制反対論者、野中広務氏が口にしてきた言説と同じである。

後藤氏は野中氏の著作に解説を書くほどの親密ぶりで知られる。

さて、小沢氏は２５日に遊説先の弘前市で「地方経済は深刻だ。

消費税１０％という話になると、自分としては非常に心配している」と語った。

まさに後藤氏の思う通りに小沢氏が発言したわけだが、「増税反対」を旗印に小沢氏が党外に去るかというと、それは考えにくい。

長年の悲願であった政権交代を成し遂げたばかりである。

もちろん、小沢氏が、暴走気味の菅首相にブレーキをかけるために、メディアにささやいたということは想像できる。

ただ、後藤氏らの望むような民主党崩壊につながる展開にはならないだろう。自民党を利することがないよう、小沢氏は動くはずだ。

「壊し屋小沢」の登場を期待するのは、政界混乱でメシを食う無責任ジャーナリズムの病弊といえる。

とんちん菅首相、Ｇ８で消費税引き上げに言及せず

とんちん菅首相、Ｇ８で消費税引き上げに言及せず

【トロント＝五十嵐文、志磨力】菅首相は２５日開幕した主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で、消費税率の引き上げに触れなかった。

首相が言及した消費税率「当面１０％」案が「国際公約」と見なされないよう“安全運転”に徹しているとみられる。

日本で２６日に一斉に発表された報道各社の参院選情勢調査では、民主党が振るわない様子が明らかになっており、首相の税率引き上げ発言が影響しているとの見方が出ているためのようだ。

２５日の昼食会後半に発言した首相は「経済成長と財政再建の両方を両立させながら経済運営する」と表明、「２０２０年までの平均で名目３％、実質２％を上回る成長を目指す」などと具体的な数字にも触れた。

ただ、財政再建の切り札となる消費税率引き上げについては、「消費税」という単語にすら言及しなかった。その代わり、「雇用を中心として成長を図ることは、他国にも参考にしてもらいたい」などと述べた。

民主党内では、参院選では増税よりムダ削減を強く訴えるべきだ、との声が強まっている。

また、消費税の使途については、医療や介護などの社会保障のうち、雇用につながる分野を重視する、との基本方針も浮かび上がりつつある。・・・ウソですよ。

綿密な党との打ち合わせなく消費税率引き上げに言及した首相だが、２４日の参院選公示前後から、党の意向を反映した慎重さが目立っている。

参院選情勢がふるわないことが判明し、「首相は一段と慎重になるのでは」との見方が出ている。

暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える（４）

暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える（４）(神風カムイ)より

名古屋市長の河村たかし氏も応援しようではないか。「減税日本」

今回の消費税増税は”アメリカへの貢物”でしかない。

「福祉の充実」といった耳障りのよい話などは、すべて”まやかし”である。騙されてはいけない。

「アフガン等の国際支援」等の美辞麗句を並べあげて、消費税の増税分はすべてアメリカに還流されるように話ができているのである。

どんな理屈をこねようとも、今の日本は、すべてが”この図式”に基づいて動いていると言っていいであろう。

即ち、財務官僚主導のもと、菅政権はまんまと”ダークサイド（暗黒面）”に堕ち入り、それを官僚・財界・マスゴミが取り囲んで”一大帝国”を築きつつあるのである。

一方で、以前よりコメントしようと思いつつ、なかなかお話ができなかったが、河村たかし名古屋市長は実に立派である。

話が長くなるので今回は多くは言わないが、河村たかし名古屋市長こそ、

「全ての税金は悪である」「減税こそが国民の為である」ことを身をもって実践している、

まさに国民のための政治を主導している政治家であろう。

暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える（３）

暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える（３）(神風カムイ)より

鳩山政権時の戦犯である岡田外相も、消費税だけに留まらず「炭素税」をも入れるべきだとほざいている。

消費増税と炭素税導入を＝岡田外相

岡田克也外相は１８日の記者会見で、菅直人首相が消費税率の１０％への引き上げに言及したことについて「異論を言うつもりは全くない」と支持した。

その上で「歳出削減の努力だけではやっていけず、将来的には増税を考える必要がある。

具体的には炭素税（導入）と消費税（引き上げ）を挙げている」との持論を述べた。　（2010/06/18-19:23）

この「炭素税」というのは地球温暖化対策で、それを促進させていた先進国の金融資本や支配層が、サブプライムやリーマンショックの元となったCDO、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）などのデリバティヴ（博打）と似たようなことを炭素税を資金として世界の市場（取引所）でやるための元金にするためのものである。

おそらく炭素税導入する場合の常套文句は「福祉に利用する」とか嘘を言うだろうが、どのみち炭素税を投資金として、ハイリスク・ハイリターンの博打で「上手くやって儲かればいいな」くらいにしか考えていないはずである。

しかしこの地球温暖化もすでに大ウソだったことがバレてきており、このまますんなり「炭素税」がうまく取り入れられるとは考えにくい。　

が、それを口に出して言う岡田外相というのは政治家すら辞めたほうがいい。

先ほど紹介した副島氏と佐藤氏の共著の中でも、この岡田克也外相は全て場あたり的にしか発言せず、小沢氏もそう見ているようである。

仙谷官房長官も昨日の発言で「無駄を省いてもせいぜい２兆円くらいしかならない。増税必要」と言っている。

この仙谷もデヴィッド・ロックフェラーの所有会社シティ・バンクとかなり懇親の仲らしく、ここでもこの仙谷という人物は米国に日本の資産や税金を言われるがままに流す役目を負っているものと考えられる。

昨年民主党を支持した国民のみなさんに言っておかなければならないのは、今の現状は民主党全体が悪いのではなく、親米親官僚議員が民主党を乗っ取ったということだ。　

だから打倒民主党ではなく、「打倒！菅内閣」なのだ。　

だから参院選までに時間はまだあるのだから、民主党内親米議員（グループ）に近い候補者ではなく、それ以外の小沢・鳩山派候補者か、国民新党や社民党に投票すべきである。

また国政とは別に、名古屋市長の河村たかし氏も応援しようではないか。「減税日本」　

実際に有限実行しているのが河村氏だからだ。　いずれ国政の戻って大暴れしてもらえるように、名古屋での減税を応援し成功させるべきである。

もう一度言う。　　　

「全ての税金は悪である」

「減税こそが国民の為である」

暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える（２）

暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える（２）(神風カムイ)より

「全ての税金は”悪”である」

この言葉は副島隆彦氏が常に述べている言葉である。　私もそれに同意している。

ただ現実を考えれば一度に全ての税金を無くすことなど不可能に近いが、できるだけ国民全員がその意識を強く持ち、無駄に取られている税金を出来る限り無くすことが重要なのである。

簡単に言えば「減税」だ。

副島氏は大きな視点から見て、この地球上で人類が古代からやってきたことで、人類にとって最も不幸なことは「徴兵」と「税金」だと言いきっている。　

人類の歴史を遡れば、どの国のどんな人々も国家に金も家族も取られてきたのであり、支配層の間違った行いにより稼いだお金は戦争や支配層のためのものになり、支配される者はただ死んでゆくばかりだった。　

日本は民主主義の国だと思わされているが、それは完全な間違いである。　

国民に選ばれた政治家の集まり（政党）が競って政権を取り、政策や法律を決めてきたのではない。　

政党の数はあることはあるが、それに誤魔化され続けてきた。　

民主主義という皮を被った官僚ファシズムもどきの日本なのである。　

政権交代したとしても、今もまだ続いている。

昨日発売された副島隆彦氏と佐藤優氏の共著の中でも、「このまま小沢氏が負けるようなことになれば、日本は完全な官僚ファシズム国家・コーポラティズム国家になるだろう」と警告している。

その良い？（悪い？）例が「菅（官）内閣」である。　　

早速、沖縄普天間、特別会計や独法・公益法、公務員の給与などの一番先に手を付けなければならないものは全て無視しており、いきなり消費税１０％目安でアップなどと、今までの２倍の税を摂取しようと企んでいる。　

もちろんこれは菅内閣が官僚と米国の言われるがままに決めているのだ。　

それに付け加え法人税減税という、小泉政権の再来に近づいてきている。　

例をあげるまでもなく、今までの消費税というのはほとんどが国民に再配分されず、その消費税の約８５％は法人税減税の穴埋めとして使われてきた。　　

企業が減税された分や収益アップで利益を従業員に配分すればいいのだが、多くの大企業の大株主は外資であり、正規雇用を減らし非正規を増やし、企業の収益アップしてもそれのほとんどは株主の利益ばかりに反映する形となり消えていった。

以前にも当ブログで欧米は内政干渉するな。IMFと財務省に騙されるな。

と題してIMFや税金について書いたが、

ここでもみなさんにはIMFやWHO、UN（国際連合）、世界銀行などの国際機関が、世界の国々や人々のことを思う素晴らしい機関だと思ってはいけないと忠告しておく。　

これらの機関の中枢は米国ロックフェラーの手下の巣窟である。　

いかにしてうまく垂らし込み、いかにして資産や資金を各国から収奪することしか考えていない機関だ。　

だから詐欺師と同じように「甘い、優しい、夢を抱ける言葉」で国家の元首や官僚らに「圧力」をかけてくるのだ。　

その一番の標的が世界一の金持ち（貯蓄）国家であり一番人が好い日本に、米国を頭として直接、または間接的に内閣閣僚や官僚を脅しているのが現在（過去もそうだが）である。

だから小鳩体制になり、米国の言うこと聞かない内閣・与党ではすんなり日本の資産を奪い取れないという怒りと、また官僚組織にとっても小鳩体制は日本支配権と既得権益を奪われる恐怖と怒りで充満していた。

この両者の思惑が一致し、それに米国と親米大企業に支配されているマスゴミが加担して小沢氏・鳩山氏を攻撃し辞任までもちこんだのだ。

また鳩山政権時の戦犯である岡田外相も、消費税だけに留まらず「炭素税」をも入れるべきだとほざいている。

暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える （１）

暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える　（１） (神風カムイ)より

アメリカの思いのままに愚民と化し、むしり取られ、だまされ続ける日本国民への警鐘を綴る

「重税国家」への道を歩み始めた日本

千数百年前より、時（とき）の支配者層が一般市民から”搾取”をするという図式は何ら変わることはない。

江戸時代までは「年貢」という形での徴税が行なわれ、明治時代以降～現在に至っては「○○税」という形での徴税が行なわれいるが、本質的に庶民から”搾取”するという図式にはなんら変わりがない。

そんな流れの中で、菅”対米従属”政権が早々に打ち出したのが、「消費税率５％⇒１０％」である。

昨年の衆院選において、民主党に投票した国民の誰がこのような暴挙を予想（期待）していたであろうか？

ハッキリ言って衆院選時の「マニュフェスト（選挙公約）」違反であり、こんなインチキ政権に政権を託した覚えなどない！

呆れたことに、自民党をはじめとする野党も、条件付けをしつつも消費税増税に賛同しており、ＴＶの報道番組においても茶番劇のような与野党の討論が展開されている。

更には、小鳩体制の折、あれだけ「政治とカネ」「普天間問題」で民主党政権を辛辣に攻撃し続けたマスゴミ（新聞・ＴＶ）も、手のひらを返したかのように菅政権の唱える「消費税増税」を後押しする始末である。

その一方で、企業より徴収する法人税に関しては逆に減税の方向性が示され、こちらについても「消費税増税」同様、与野党・マスゴミが口裏を合せたかのように迎合している。

まさに政・官・財・電・アメリカＣＩＡからなる「悪徳ペンタゴン」による、”ジャパンマネーの収奪”である。

即ち、今の政界・官僚・財界・マスゴミは”グル”であり、その源は”アメリカ様への服従”ということである。

昨年の政権交代で”脱アメリカ”という”新たな時”を刻み始めたはず時計が、自民党政権時代の”アメリカ様マンセー（万歳）”に逆戻りを始めたのである。