菅新内閣、８日に発足へ 普天間「日米合意守る」

菅新内閣、８日に発足へ　普天間「日米合意守る」　

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E6E2E69E8DE2E6E2E4E0E2E3E29F9FEAE2E2E2

【沖縄県民は今から実力闘争の準備を】　沖縄に喧嘩を売った菅さん、アメリカ人になったの？

いよいよ辺野古沖に米海兵隊のための大基地を建設することが日本政府と米政府との間で正式に決定した。

鳩山民主党はオバマとの約束は守ったが、日本国民との約束は反故にした。

「オバマから感謝された」などとはよくも言えたものである。

菅新首相も「日米合意を守る」と明言している。

普天間の辺野古移設に反対する政党は、沖縄県以外では社民党しかいなくなった。

今から実力闘争、民衆運動の準備を始めておいた方がよいだろう。

闘争団を結成し、組織化を進めていかなくてはならない。

沖縄県民の総力を挙げて移設阻止闘争を実現できるように、周到に用意された大衆運動を通して大組織を建設するのだ。

闘いは辺野古移設反対にとどまるものではなく、普天間基地撤去の闘いとなるだろう。

沖縄以外の都道府県では、社民党が先頭に立って、普天間基地撤去の運動を進めてもらいたい。

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コメント

菅さん今から駄目だこりゃ(大笑)
政調は自民党時代族議員の溜り場で利権の温床だったはず。
目指すのはクリーン(大笑)じゃなかったのか？

いよいよ辺野古沖に米海兵隊のための大基地を建設することが
日本政府と米政府との間で正式に決定？　
着工が始まったらオイラモ抵抗運動に参加するぞ。
ジユゴンが暮らす綺麗な海

政調が無く族議員がいない鳩山＆小沢型と
政調で族議員がうようよどっちがクリーン(笑)
菅さん９月までの命だね。

郵政法案は成立させるようだから、亀井を次は経済財政担当にしたら？
消費税だけをアップさせるクソ馬鹿政策は何としても止めさせないと。

みんなの党・渡辺代表に企業献金５億円

みんなの党・渡辺代表に企業献金５億円（世田谷通信）より

【みんなの党、アウト】

企業・団体献金を「政治腐敗の元凶」と指摘し「全面禁止」を公約に掲げている「みんなの党」の渡辺喜美代表が、６年間で５億４６３７万円もの巨額の企業・団体献金を受け取っていたことが分かった。

「みんなの党」は昨年の衆院選時のマニフェストに「政治家個人への企業・団体献金（政治腐敗の元凶）を即時全面禁止する」と明記しているが、渡辺代表自身は「温故知新の会」「渡辺喜美後援会総連合会」「渡辺美智雄政治経済研究会」などを始めとした６つ政治団体を献金の窓口として利用し、長期間に渡って企業・団体献金を自分へ迂回させていたのだ。

また渡辺代表が献金を受け取っていた企業の中には、公共事業を受注している企業も含まれており、９３００万円もの巨額の献金を受け取っていたことも分かった。

さらには「天下りの全面禁止」を訴えている渡辺代表が天下り先の企業からも献金を受け取っていた。

渡辺代表は昨年出版した自著『絶対の決断』の中で「（企業・団体献金の）禁止によって、政治家と利権圧力団体との癒着関係を断ち切ることが、政党助成金導入時のそもそもの目標だった」と明記しているが、渡辺代表自身は６年間で５億円を超える企業・団体献金を受け取りながら、９９００万円もの政党助成金も受け取っていたのである。

「企業・団体献金の全面禁止」と「天下りの全面禁止」を売りにしている「みんなの党」の代表が、天下り先の企業などから長期間に渡って巨額の献金を受け取り続けていたとは、「政治とカネ」の問題に辟易としている有権者の目にはどのように映ったであろうか。

どうなる「沖縄ジュゴン訴訟」

辺野古の基地建設は不可能・不必要!?

浦島悦子2008/04/28 名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブ沖に生息するジュゴンの保護を求め、米国カリフォルニア州で日米の環境保護団体が起こした裁判は、１月末の判決で原告側勝訴となった。この判決を受け４月２０日、那覇市でシンポジウムが行われ、今回の勝訴の意義や、市民が今後どう訴訟に関わっていけるかなどが議論された。

2009年12月2日（水）、国会議員会館で決定的に重要な緊急院内勉強会が開かれた。沖縄の人びとと環境派弁護士たちが米国で、国防長官を相手どって起こしたいわゆる「沖縄ジュゴン訴訟」（英語では提訴当時の国防長官名を残してDugong vs Rumsfeld caseと呼ばれる）の現状報告だ。

核心部分だけ要約すると、すでに米国内法（ジュゴンを天然記念物に含む米国文化財保護法）に照らして建設を違法とする第一審（連邦地裁）中間判決が言い渡されており、現在は最終判決待ち。米政府／米軍に関係者と協議を尽くすよう命令する強い判決文が出るのは必須らしい。ここは、国策調査捕鯨の闇を暴こうとすると検察から裁判所まで事実の隠蔽を図る日本とは違い、行政府と互角に渡り合う独立した米国司法の醍醐味である。

そして、その協議が続き、あるいは控訴審も争われるあいだ、キャンプ・シュワブの敷地にかかる基地は建設できないという。なぜなら、米政府／米軍は米国司法の判断に縛られるからだ。現行計画の代替ヘリポート（というより実態は大規模な海兵隊の新基地なのだが）は、日本政府がつくって海兵隊に供用することになっていて、米国の判決が直接、日本政府の行為を縛るわけではないのだが、計画が米軍キャンプ・シュワブの敷地と、基地に使用を提供された海域を使うため、日本政府が建設を実行するには、その部分に関して米政府／米軍の許可が必要となる。ジュゴン訴訟によって、この許可が出ないのだ。

ジュゴン訴訟原告団は、この許可問題をいざというときのために温存していたそうだが、鳩山政権が米側の圧力に屈しかねない山場と見て、これを発表した。院内勉強会に出席した10人以上の国会議員や多くのメディアはもちろん、おおよそジュゴン訴訟の経緯を知る私のようなNGO市民セクターの人びとも初耳だった。おそらく、オバマ大統領をはじめ米政府関係者も、この許可問題は理解していないのではないか。ようするに、米国内法で自分が許可を出せないものを、米政府は日本に「やれ、やれ」と迫っているというバカげた構図になる。万一、鳩山首相が辺野古への基地建設を決定して、埋め立て工事に着手するようなことがあれば、ジュゴン訴訟原告団はただちに米連邦地裁に工事の差し止め請求を行う構えだ。

驚いたのは、これほど重要な発表を、沖縄の2紙以外、他のメディアがまったく報道しないこと。そして、もう一つ沖縄以外で報道されないのは、沖縄に駐留する米海兵隊の主要部隊が、普天間飛行場のヘリコプター部隊も含めてグァムに移転する計画を、米側では具体的に進めていることだ。下記、宜野湾市長の公式資料を一読してほしい。普天間のヘリ部隊は、すでにグァムに移すことになっているのではないか。

http://www.city.ginowan.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/091126_mayor_5.pdf
http://www.city.ginowan.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/091126_mayor_4.pdf

ここにも沖縄密約とまったく変わらず、「国民には不都合なことを知らせない」姿勢が見える。鳩山政権は事実を見つめ、オバマ政権と真剣かつ誠実な交渉をはじめるべきだ。

続：辺野古の基地建設は不可能・不必要!?

ジュゴン訴訟についてまとまった記載がないか探したら、12月11日付の琉球新報にこんな新しい展開が報じられていた。前回ご紹介したとおり、現在は米国の文化財保護法にあたる法律に訴えて、第一審の中間判決で辺野古に基地を建設するのは違法との判断を引き出しているのだが、もっと拘束力の強い「種の保存法」での新たな提訴を準備中だという。そして、鳩山首相もこの訴訟の行方を意識しているらしい。

▼「種の保存法で新訴訟　ジュゴン保護で環境法律家連盟」

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154076-storytopic-1.html

辺野古の問題でアメリカとの関係が壊れそうだと騒ぎ立てる本土のマスコミは、なぜこれほど重要な展開を報道しようとしないのだろう。環境運動とか環境派の弁護士など取るに足らないという差別感があるとしたら、世界を知らなすぎる。少しでもまともな民主社会では、司法は本当に行政から独立し、法理に照らして政府や軍の行為に待ったをかけることができるのだ。一人の大学院生が、政府のイラク戦争加担を違憲と訴えて勝訴したコスタリカの例を思い出そう。

菅新首相が初会見、「人事すべては全くの白紙」

菅新首相が初会見、「人事すべては全くの白紙」

菅新首相は組閣について、「官邸機能の強化、内閣の一体性、党としての全員参加、そうした体制をつくらなければならない。

そのためには、一度、頭を休めることも含め、時間を貸して欲しい。

週明けのそう遠くないうちに、会見で報告できると思っている」と語った。

小沢幹事長の処遇など人事については「すべては全くの白紙。多少の時間をかけて、意見も聞いて、考えるべき所は考えたい。

（小沢氏への）報復とか全く考えていない。

参院選は小沢幹事長を通じ候補者擁立など準備は進んでいる。

これをどういう方に引き継ぐのか、あるいは継続頂くのか、時間を頂いた上で考えたい」と述べた。

普天間問題については「日米間合意を踏まえ、合意の中に盛り込まれている沖縄の負担の軽減を重視して、しっかりと腰を据えて取り組みたい」と語った。

消費税については「過去の意見を変えるつもりはないが、総理大臣としての表現の仕方も含め、方向性を示していきたい」と語った。

海兵隊グアム移転費：米上院委が７割削減

海兵隊グアム移転費：米上院委が７割削減　（琉球新報）より

米上院軍事委員会は国防予算の大枠を決める２０１１会計年度の国防権限法案で、在沖米海兵隊グアム移転費のうち、政府原案の７割にあたる３億２千万ドルを削減した理由の一つは、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する地元合意がなく、実現が不透明なためだ。

委員会は、両政府が交わした“取り繕い”の合意の内実を見透かし、地元の反発を押して予算計上することに、「待った」をかけた。

日米合意について、仲井真弘多知事は「極めて厳しい」と指摘し、稲嶺進名護市長は協議に応じない強固な反対姿勢を貫いている。

委員会は法案の添付文書で、普天間移設について「沖縄県知事から埋め立て許認可を得ることが、国防総省にとっての“具体的な進展”のはずだった」と、これまでの国防総省の見解を紹介した。

だが、実際の状況として「日本政府はキャンプ・シュワブへの移設の詳細を決めていない。

その詳細を国防総省が認めるかどうかも不明で、移設は先が見えない」と、政府見解に反し、具体的な進展がみられないことに不満を示した。

削減の理由は普天間だけではない。

米海兵隊がグアム東部に予定する実弾射撃場の建設が、現地で大きな問題に発展しているからだ。

当初、米軍は射撃場を「基地内」に造る予定だったが、０８年の内部計画で、「基地外」に建設することが明らかになった。

射撃場の建設予定地の一部は州有地。

もともと土地を持たないチャモロ人や、戦後米軍に土地を接収された人々の子孫に、代わりの土地を分け与えるために用意されたものだ。

地元の状況や歴史、文化を把握せず、軍事的な価値判断だけで基地を拡大していく米軍の手法は、沖縄でも似通っている。

現地の反発を踏まえ、委員会は「射撃場ができていないのに、空軍基地内の建設を先に始める必要がない」と、緊急性のない空軍関連の３事業をばっさり削った。

委員会は、海兵隊移転自体を否定してはいない。米国は日本に比べ納税者意識がはるかに高く、巨額の予算をつぎ込むことに議会の厳しい監視機能が働く。

今回の予算削減決定は、沖縄やグアムの意向を無視した合意・計画への異議、実現可能性への疑問を、政府に毅然（きぜん）と突き付けた。

　（与那嶺路代米ワシントン本紙特派員）
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コメント

日本国内での米軍訓練廃止せよ。
米軍基地の７割削減せよ。
思いやり予算も７割削減を決定すべきです。

ＵＡダウ反発。東証は小反落。 ＵＳダウ先物、時間外、 買い先行から売り買い交錯調整。

４日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、大引けは前日比13円ちょうど（0.13％）安の9901円19銭だった。

朝方は前日の米株高や為替の円安傾向を受けて買いが先行した。

ただ買い一巡後は前日に急伸したこともあって利益確定売りが優勢になった。

民主党の代表選で菅直人副総理・財務相が選出され、午後に衆参両院本会議で第94代首相に指名された。菅氏は円安志向と受け止められているが、円相場が大きな反応をみせなかったこともあり、株価への影響は限られた。

米国で日本時間今晩に５月の雇用統計発表を控えていることもあり、これらの結果を見極めたいとの雰囲気が広がり、大引けにかけては方向感が乏しくなった。

市場では「今後は外部環境にらみの展開となる。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小反落した。

東証１部の売買代金は概算で１兆2809億円、売買高は17億6255万株だった。
値下がり銘柄数は全体の44％にあたる730、値上がりは778、変わらずは164だった。
業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は22業種が下落した。
鉄鋼や繊維製品、不動産の下げが目立った。
半面、石油石炭製品や鉱業、機械が上げた。

ファストリが下げた。ソフトバンク、ＫＤＤＩ、セコムが安い。トヨタ、ホンダ、日産自も売られた。
新日鉄、住金、ＪＦＥが軟調だった。
半面、ファナック、東エレク、アドテスト、太陽電が上昇した。
国際石開帝石、石油資源、ＪＸが高い。
北米事業の好調が伝わった富士重は大幅に上昇した。

東証２部株価指数は小幅ながら続伸した。
ＡＱインタ、日精機、自部品が上げた。半面、アライドＨＤ、イノテック、トーセイが下げた。

首相退陣 米誌「オバマ氏の失策」 「普天間」で努力怠る

首相退陣　米誌「オバマ氏の失策」　「普天間」で努力怠る　（琉球新報）より

鳩山由紀夫首相の辞任について米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）は２日、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、米国との歩み寄りを求めていた鳩山首相と緊密な関係を築く努力を怠ったオバマ米大統領の失策という記事を掲載した。

同誌は、鳩山氏が対米関係の見直しを図るため、舞台裏で、旧政権時代のワシントン・東京間の既存ルートとは別の新政権の意向を反映させた独自の外交ルートの構築を目指していたと指摘した。
　
その上で、政権交代後に谷岡郁子参院議員をワシントンに派遣し、日米同盟の軌道修正の実現可能性について調査、検討させるなど、米国から自立した独自の外交政策の可能性を模索していたが、民主党内部で国家安全保障政策をめぐる主導権争いが生じたため、旧政権の政策が継続される結果となったとした。
　
また、中国政府との関係強化を図ろうとする姿勢が米政権を刺激し、さらなる圧力を招く結果ともなったと分析した。
　
同誌は、高官レベルでは日米関係は機能しなかったものの、実務レベルでは変化があったとし、基地負担に関する沖縄の声を全国レベルで認識させるために十分な期間がとられたことは、そうした変化の表れだという米政府筋の声を伝えている。
　
また、日米関係専門家のスティーヴ・クレモンス氏は、オバマ大統領が２００６年の現行計画の見直しに柔軟な姿勢を示さなかっただけではなく、鳩山首相との話し合いの姿勢を見せなかったことが面目を失わせ、国民の不信感をさらに招いたと批判した。
　
一方で、中国の英字紙チャイナデイリー（電子版）は同日、鳩山首相が辞任に追い込まれた原因は日本の親米メディアと米国とする、中国社会科学院日本研究所の馮昭奎研究員の解説を掲載した。（平安名純代ロサンゼルス通信員）

民主党新代表に菅氏…２９１票獲得

民主党新代表に菅氏…２９１票獲得

民主党は４日の両院議員総会で、鳩山首相の後継代表に菅直人副総理・財務相（６３）を選出た。

党所属国会議員４２３人（衆院３０７人、参院１１６人）のうち、４２２人が投票。有効投票は４２０票で、菅氏が２９１票、樽床伸二衆院環境委員長（５０）は１２９票だった。

新代表に選出された菅氏は「ノーサイドを宣言したい」と呼びかけ、樽床氏と握手を交わした。

また、「今の難しい政治、参院選に一致結束してあたりたい。

この国を立て直すことが第一の仕事である。民主党を全員参加の党にしたい。

参院選は私が先頭になって取り組みたい」と決意を述べた。

菅氏の任期は、鳩山氏の残任期間の９月末まで。

菅氏は４日午後に衆参両院で行われる首相指名選挙で新首相の指名を受ける運びだ。

米上院軍事委員会と「聞く耳持たず」【注意を喚起する意図はあったと思われる】

米上院軍事委員会と「聞く耳持たず」【注意を喚起する意図はあったと思われる】 （反戦な家づくり）より

鳩山辞任の経緯で、どうしても引っかかっていることが二つある。

一つは、米上院の軍事委員会でグアム移転の予算が７割も削減されたこと。
しかも、それは５月２７日。例の屈辱の２＋２日米合意の前日だ。

ロードマップを守れと強制しておきながら、自らは予算を７割もカットするとはどういうことか。
普天間というカードを振り回しながら、「これが欲しかったら俺の靴をなめろ！」と恫喝し、鳩山が「わかりました」と膝を屈しアメリカのドロ靴に口を近づけたとたん、そのカードを放り投げてしまったのだ。

普通に考えれば、ドロ靴をなめかけた舌を引っ込めて、「何をするんだ！」と抗議するだろう。
ところが、鳩山はそのまま靴をべろっとなめてしまったのだ。
米上院に響く嘲笑が聞こえるようだ。

しかも、２７日に軍事委員会で決定したことが、日本では昨日６月２日まで報道管制されていた。
中枢にいない議員を含めて、ほとんどの日本人は、まさかこんな決定がされているとは知らずに、一連の事態を見守っていた。

考えられることは、７割削減は予想された事態であり、辺野古明記で合意すれば米政府として予算を復活させる、というオバマ・ホワイトハウスからの提案、というかこれも立派な恫喝、があったのではないか。

また、この上院軍事委員会の決定は、報道されているとおりならば、削減の責任を沖縄県知事に押しつけている。
日本国や首相ではなく、頭越しに知事をターゲットにしている。

もしこれが、国家間合意の前に公表されていたら、沖縄VSアメリカの直接対決の様相を呈したであろう。
そうなれば、鳩山としては、誤魔化しようがない。
どっちに付くのか、非妥協の選択を迫られてしまう。

鳩山の戦略は、なんとかゴマカシて「何か」にむけて時間を稼ぐ　というものだった。
２＋２がアメリカの議会対策であったとするならば、その「何か」は米議会で予算が承認された後のことだったと考えられる。

そこで、もうひとつ気になるのが、「国民が耳を貸さなくなった」という、鳩山の辞任演説だ。
これは、失言ではなく確信犯だ。

最近の日本の首相の中では、鳩山は飛び抜けて日本語がマトモだ。
丁寧すぎるくらい。
だから、もし同じことを言うとしても　「耳を貸していただけなくなった」と言うはずだ。

それを、あえて「耳を貸さない」という違和感のある、むしろ反感を買うような言葉を何回もシツコク繰り返したのは、意味があるはずだ。
少なくとも、注意を喚起する意図はあったと思われる。

菅直人が首相になろうが誰がなろうが、現実的に普天間のこと、辺野古のことは解決をしなければならない。
もちろん、つくらせない　という方向でだ。

そのためには、鳩山が考えていたこと、でも口にだすことができなかったこと、属国の宰相として言いたくても言えなかったことは何なのか、考えてみる必要がある。
「耳を貸さなくなった」という発言は、その言外の意を汲んでくれという、悲痛な思いの表れなのではないか。

あの演説は、駐留無き安保どころか、本質的には日米安保を否定していた。
辞任演説だから言えたことだろう。
その流れの中に「耳を貸さない」はある。

話は米上院に戻る。

５月２８日には、上院での予算削減は隠されたまま、グアム移転が遅れているのは、実はグアムのインフラ整備、中でも港の整備が追いつかないせいだということが報道された。
オバマは、国防総省だけでなく、全省庁から予算を絞り出せと提案したが、なかなかうまくいかない。
それくらい、アメリカは金がないのである。

さらに、３１日には、グアムの整備が遅れるせいで、普天間の移転が３～５年遅れる　ということが報道された。
この時点でも、上院の削減決定は伏せられている。

それが、鳩山が辞任したとたんに報道された。

ここにも意味があるはずだ。

・・・・・・・・　夜が更けてきて、耐力が限界。

続きはまた。

３日、ＵＳダウ続伸 ダウ５ドル高、ナスダック21ポイント高 雇用統計控え上値重く

３日の米株式相場は小幅に続伸し、ダウ工業株30種平均は前日比５ドル74セント（0.1％）高の１万0255ドル28セントで終えた。

５月の米雇用統計の発表を翌日に控えて投資家の様子見気分が強く、主な株価指数は前日終値を挟んで方向感なく推移した。

原油高を背景にエネルギー株が上昇したほか、ハイテク株の一角にも買いが入ったが、上値は重かった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同21.96ポイント（1.0％）高の2303.03と５月18日以来約２週間ぶりの高値で終えた。

相場はアジア、欧州株の上昇を好感して高く始まったが、まもなく伸び悩んだ。

米経済指標は、週間の新規失業保険申請件数が市場予想より改善した一方、民間調査の５月の「ＡＤＰ全米雇用リポート」や同月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景気指数、４月の製造業受注が予想を下回った。米経済の緩やかな回復を示したが、相場を押し上げるには力不足だった。

午後にかけて外国為替市場でユーロが対ドルで下落に転じるなど不安定な動きになった。

これを嫌気して朝方高かったデュポンやアルコアなど景気敏感株が売られ、ダウ平均は70ドル程度下げる場面があった。

５月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比50万人程度の大幅増になるとの市場予想が出ている。

結果を見極めたいとして積極的に売り込む動きも限られ、相場は引けにかけてやや強含んだ。

ハイテク株高については「米調査会社が朝方に今年の半導体売上高見通しを引き上げたのが一因」との見方があった。

ＣＭＥ日経２２５先物　９９２０円