思いやり予算がいかに国際的に馬鹿げた事かが分かるグラフ

思いやり予算がいかに国際的に馬鹿げた事かが分かるグラフ：なぜ、日本はその金を学費無料化に使う事ができないのか？（ヤメ蚊）より

思いやり予算がいかに国際的にばかげたことかが分かるグラフのご紹介

■グラフ　●「米軍駐留経費の受け入れ国負担」
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7e/9c/cb5ceffff14dcef50edb9808fc80db5d.jpg
同ブログより

　本日は東京新聞に掲載されていたグラフのご紹介です。日米安全保障についてカラー図解で説明した頁（６月１３日付）に掲載されていました。
米軍駐留における日本の負担額がいかに破格のものであるか、特に、直接現金として支出される直接支援が大きいか、がよく分かります。
グラフのうちの青色部分が各国の税金から直接、各国の駐留米軍に支払われる金額です。
日本の直接支援費は、他国をはるかに凌駕しています。

米国が仕掛けたさまざまな戦争に日本の納税者が支払った税金が使われている、ということになります。

わかりやすく図解してくれた東京新聞、できれば、この図解を評価し、３ヶ月だけでも東京新聞に乗り換えて頂けないですか？そうしていただけるときは、ぜひ、この図解が気に入ったからだとはっきり言ってから契約してください。

※正確な数値が分かる表はこちら↓
日本の米軍基地維持費負担は世界の８０％～みかじめ料を払うのはやめよう！
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4efdf7f0142dc0f61376a9dedce10eea

昨日の朝日新聞の基地特集記事に対する質問状（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d2a25bc47e365601dbb9546f4e66e7bc）をネット上で紹介してくださった皆さん、ありがとうございます。
今日は、あの質問状で指摘したよりもさらに驚愕すべき数字を紹介したいと思います。
それは、在留米軍に対する受入国の支援のうち、税金の免除などという間接支援を除く直接支援の割合は、日本が世界の７７．９％を占めているという数字です。２位の韓国は、１１．７％ですから、両国で、約９割を支払っているわけです。
こんな不合理なことってありますか？今日も読売は、普天間移転の先送りに批判的な人が過半数であるとの世論調査を伝えているが、読売は普天間問題を論じるにあたって、この数字を一度でも掲載したことがあるのだろうか？

昨日紹介した国防総省の報告書「共通の防衛に対する同盟の貢献」（Allied Contributions to the Common Defense ：http://www.defense.gov/pubs/allied_contrib2004/allied2004.pdf）の表Ｅ－３によると、日本の直接支援の額は、３２億２８４３万ドル、これは同盟国（報告書の表現。以下、それに従う）全体の４１億４３３５万ドルの７９．９％にあたる。
２位の韓国は１桁違う４億８６６１万ドル（１１．７％）、
３位はクエート２億５２９８万ドル（６．１％）、
４位アラブ首長国連邦はさらに１桁違う８６９５万ドル（２．１％）。
この４国で、実に、９７．９％を占めている。
　
５位はドイツ２８７０万ドル（０．７％）、
６位はイギリス２７５０万ドル（０．７％）、
７位はノルウエー１０３２万ドル（０．２％）、
８位のバーレーンはさらに１桁違う８２０万ドル（０．２％）。
９位サウジアラビア３６４万ドル（０．１％）、
１０位イタリア３０２万ドル（０．１％）だ。

驚くべき数字だ。これが「思いやり予算」の実態だ。
まるで日本だけが守料、みかじめ料を支払わされているみたいだ。
というか、日本は米国の植民地なんだろうか？今後、思いやり予算という言葉を、米軍みかじめ料と言い換えるべきではないだろうか。
（しかし、思いやり予算って名づけた人は、天才的な悪人だね）

えっ、日本は防衛費が少ないからそのくらいの負担は仕方ないって？

同じ報告書によると、日本の防衛予算は、米国（同盟国全体の５４．７６％）、フランス（同６．４３％）、イギリス（同６．０６％）に続く同盟国第４位（５．９６％）と堂々の　「ベスト」５入り。

陸上兵力は７位（同３．６０％）、海上兵力は２位（７．８０％）、航空兵力は５位（４．２０％）とこちらもまた堂々たるもの。

なぜ、日本だけが、こんなにアメリカから金をせびられなければならないのか？

なぜ、日本はその金を自国の毎年３万人の自殺防止策に使うことができないのか？

なぜ、日本はその金を自国の高齢者支援に使うことができないのか？

なぜ、日本はその金を学費無料化に使うことができないのか？　

読売新聞をはじめとする多くのマスメディアは、これらの疑問に答える義務があるのではないでしょうか？

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思いやり予算（ＵＳみかじめ予算）を９０％カットせよ。

とんちん菅さん【100年安心年金は何処に行ったのか。】

【100年安心年金は何処に行ったのか。】（オリーブの声）より

おい、菅首相。
あんたに聞くが、小泉某政権時に消費税目の代替に保険料を値上げする際、しきりに喧伝した『100年安心年金』の話は何処に行ったのか。

その時も、このままでは社会保障がやって行けなくなる、しかし今回の社会保障改革は100年安心だと豪語していたではないか。
だがその話は、わずか2年も経たないうちに、出生率が想定より低下したとして、有耶無耶にされた。
どうせ国民は、三歩歩けば過去の話を忘れるから、しばらくして、また社会保障目的を言い出せば、今度は消費税を上げられると思っているのだろう。

今も毎年、保険料が値上げされている。
その値上げの根拠は、先の『100年安心年金』で行った社会保障改革の法律の結果だ。
同時に三位一体の改革で、住民税も上げた。
財務省は、他の国の対比を出して、説明するが、他国の話はどうでもいいんだよ。
ここはアメリカじゃない。

あなた方が、03年後半にしきりに喧伝した『100年安心年金』の話はどうなったのかと聞いているんだ。

右上に当時の説明書きを掲示しておくから、よく見ろ。
それに消費税の課税限度額の下限を1000万に下げたときから、そのへんの商店街の個人事業主までが対象になり、当然のことながら、そういうところは元来赤字が殆どだ。
そういうところに強引な課税強化をしたものだから、税務署の相談窓口は日々怒鳴りあいで、中には体調を壊す事業主や、自殺してしまう事業主まで出た。
我々はそれを目の当たりにして、酷い有様だ、これが国家というものなのかと慄然とした。
菅首相は、最小不幸社会とかたいそうご立派な政治理念を語るが、期末の税務署の窓口の視察でもしたら良いだろう。

若し、10％にでもなってみろ。そこは阿鼻叫喚の地獄だ。
この消費税問題は、そのような背景から、小紙の一丁目一番地の闘争問題として扱われている。
今も腎臓をこわし、透析しながらも、働かねば収入が無くなり、顧客が離れるから懸命に働いている個人事業主を知っている。
一家の主だからだ。
10％になったらおそらくやっていけないと言っている。

こういう現実に軽減税率もクソもない。
何も現実を知らない職業政治家が、頭だけで考え、消費税増税社会保障論を述べる。
小紙は主張する。
若し消費税を上げるなら、国民に保証を寄こせ。
要求はこの一点だ。

5％値上げしたら、如何なる社会保障を国民に保証するのか、それを法律に記せ。
国民全員にいくらくれるのか。医療はどういう保証が付くのか。
具体的でない、理念など誰でも言える。
普通の保険会社は、契約だから、お金を掛ければ、相応の保証がある。
国は、カネを払ったら、何がどう保証されるのか。

国民は、いつまでもそんな詐欺話にはいはい言ってないぞ。
それは我々が腹の底から経ち上がる時だ。
国民をいつまでもバカにしていると、そのうちきついしっぺ返しを食うぞ。
それが世界の政治の歴史だ。
なぜ菅首相の話が真っ当に聞こえないのか。

それは、いったい何をくれるのかという単純な普通の人間の怒りに根差しているからだ。
何を保証してくるのか、回答を求む。

政府は「財政運営戦略」を閣議決定

政府は「財政運営戦略」を閣議決定

政府の財政運営戦略は、８００兆円の借金を抱える国の財政状況を改善するための計画です。

計画ではまず、来年度から３年間の予算編成の指針を示す「中期財政フレーム」で、国債費を除く一般会計の歳出は今年度の７１兆円を上回らないよう抑えるほか、新規の国債発行についても今年度の４４．３兆円以下を目標とします。

その上で、国債を除いた財政収支を表わす「プライマリーバランス」を２０２０年までに黒字化することを盛り込み、そのためには消費税率で９％程度の増税が必要だと試算しています。

ただ、税制改革や新成長戦略の実行で歳入がいくら増えるのかは明記せず、財政再建の道筋が具体的に描かれているとは言い切れない内容にとどまっています。

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「とんちん菅」「アメリ菅」
【ギリシャの公務員給与も民間比1.5倍のお手盛り。】
【日本の公務員給与も民間比1.5倍のお手盛り。】
問題は、税収を上回る公務員の人件費についてなにも語らない「馬菅」

何をしたいのか？
何を言いたいのか？
何を考えてるのか？
何を信用したらいいのか？

財務官僚に洗脳された操り菅人形にしかみえません。
短期政権の匂いがしてきました。

思いやり予算（ＵＳみかじめ予算）を９０％カットせよ。

首相が消費税増税で「政治生命かける」 ９党党首討論速報

首相が消費税増税で「政治生命かける」　９党党首討論速報

　菅直人首相（民主党代表）は２２日午後の日本記者クラブ主催の９党党首討論会で、消費税増税に関し「議論が煮詰まり、案が出せる段階で、国民の皆さんにしっかりと判断をいただくことが必要だ」と述べ、衆院解散・総選挙で信を問う可能性に言及した。

消費税に政治生命をかけるかとの質問には「『国民の皆さんに判断してもらう』と言っていることが一番、政治家が政治生命をかけて申し上げていることだと理解してもらいたい」と述べた。

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「とんちん菅」「アメリ菅」
財務官僚に洗脳された操り菅人形にしかみえません。
短期政権の匂いがしてきました。

沖縄のアメリカ海兵隊 ： その壮絶な実戦訓練、 沖縄はたまったものではない

沖縄のアメリカ海兵隊　：　その壮絶な実戦訓練、 沖縄はたまったものではない！　（老人党リアルグループ「護憲＋」ブログ）より

２０日のＮＨＫ衛星第一のＢＳ特集で「米海兵隊～変わる沖縄駐留の意味～」という番組をやっていました。

始めを見落としたのですが、沖縄の基地の中での、実戦に備えての米軍の壮絶極まりない訓練の様子を報じていました。どこの国と戦う事態を想定しているのか、兵士たちも真剣に取り組んでいました。

そういう訓練を経て、沖縄から彼らが向かうのはアフガンとイラクだそうです。
アフガンでは、平均して一日に一人はアメリカ兵が命を落としているということで、彼らの訓練が真剣なのも判ります。

けれど判らないのは、なぜ彼らが、いやアメリカ軍が、アフガンやイラクにいくのかということです。

そして、平和憲法を持つ日本の沖縄の中で、他国に戦争？（征伐）に行くアメリカ軍がこういう訓練をしているということです。

実は、どの程度かわかりませんが、自衛隊もアメリカ軍と共同で訓練もしているそうです。
アメリカと対等に付き合おうとすると首相の首が飛ぶ国ですから、アメリカに強いことは言えないのかもしれませんが、平和憲法があって本当によかったと思うこの頃です。

けれど、戦地に行く兵隊たちがいる基地のある沖縄は、たまったものではありません。

これから戦地に行く兵隊、戦地を経験してきた兵隊たちは平常心ではないでしょう。そういう彼らが街中を闊歩しているのですから。しかも、彼らが事故を起こしても、ほとんど日本で裁判できない。とんでもない話です。

いまさらですが、国民挙げて、沖縄の基地をへらしてゆくよう努力しなければと思いました。

また、上の番組を作ったのはＮＨＫですが、基地の中で行われているおそらくは「秘密の訓練まで見せたのはなぜなのか」色々考えてしまいました。

この番組は現在YouTubeでも見られます。

http://www.youtube.com/watch?v=tAOl7F8tPL0&feature=watch_response_rev
http://www.youtube.com/watch?v=MyCJBjFnfC8&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=7eNu-0mYZG8&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=pyonIMPokSY&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=i-0IWDInwKc&feature=related

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　６月15日の朝日新聞は、「アフガニスタンに、92兆円規模の金・銅に加え、コバルト・リチウムなどの貴金属が大量に埋蔵されている事が米国防総省調査で判明した」と報じた。アメリカが執拗に、イラクやアフガニスタンに武力介入する理由はこれだった。
　そして、イラクやアフガニスタンへの米軍海兵隊などの派兵の資金は、日本、中国、イギリスなどが購入した巨額な「米国債」で賄われている。
「戦争は最大のビジネスである」とする「米国経済」を牛耳っているのは、ＦＲＢを自分のサイフと考えているロックフェラー一族であり、彼らは今、化学薬品の「ケムトレイル」を全世界で散布して「地球人口半減計画」を実施中である。
皆さんの中で、「ノドの調子がおかしい」とか「肺ガンの疑いがある」と診断された人は、この「ケムトレイルが原因」と考えられる。晴れた日に、空を見上げて下さい。飛行機雲に似ている「ケムトレイル」を４～６本見る事ができます。雨の日、夜中でも、何時でも散布しています。


報復の連鎖に要注意。標的は戦争に携わる国の市民か？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000520-san-int

「米国への攻撃繰り返す」　爆破未遂事件でパキスタン系被告
【ニューヨーク＝松尾理也】ニューヨーク中心部タイムズスクエアで起きた車両爆破テロ未遂事件で、大量破壊兵器使用未遂など１０の罪に問われたパキスタン系米国人ファイサル・シャザド被告（３０）は、２１日に開かれた公判での罪状認否で起訴事実を認めた。犯行については「イスラムに対する米国の攻撃に対するひとつの答えだ」と述べた。

　シャザド被告は、米国のイラクやアフガニスタンからの撤退や無人機による攻撃の中止を要求した上で、「もし聞き入れられなければ、われわれは米国への攻撃を繰り返すだろう」と言い放った。

　起訴状によると、シャザド被告は昨年１２月ごろ、パキスタンのワジリスタン地区で爆発物に関する訓練を受けた。その後、米国に戻り、パキスタンの反政府組織「パキスタンのタリバン運動」から計１万２０００ドル（約１０９万円）の援助を受け取った上で、５月１日、タイムズスクエアで、車に仕掛けた爆弾を爆発させようと試みた。

ＵＳダウ反落。東証も反落。ＵＳダウ先物時間外、売り先行から売り買い交錯様子見。

東証大引け、反落　人民元高の連想買いに反省機運
　
22日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。

大引けは前日比125円12銭（1.22％）安の１万0112円89銭だった。

前日は200円以上上昇したが、きょうは手掛かりに乏しく、当面の利益を確保しておこうという投資家の売りが増えた。

欧州金融機関の財務悪化懸念が再浮上し、買いが手控えられた面もあるという。

東証１部の売買代金は概算１兆2086億円、売買高は同16億9194万株といずれも前日の水準を下回った。

米国では22、23の両日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。
市場では「欧州の財政問題が米景気に及ぼす影響度を（ＦＯＭＣ後の）声明文で見極めたい」（大和総研の野間口毅シニアストラテジスト）として買いに慎重な声が聞かれた。

人民元の実質切り上げ観測で中国の購買力が向上するとの連想から前日にぎわった商社株や海運株が利益確定目的の売りに押された。
人民元相場の上昇は、中国企業の輸出競争力低下による経済成長の鈍化といった懸念材料も抱えるため、「過大評価すべきではない」（国内証券）との反省機運が広がった。

格付け会社フィッチ・レーティングスが21日、仏銀行大手ＢＮＰパリバの長期格付けを引き下げたほか、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も同日、スペインの銀行業界の予想損失額を増やしたと発表。
投資家のリスク回避姿勢が強まり、キヤノンやニコン、ソニーなど欧州向け売上高比率が相対的に高い電機・精密株の下げが目立った。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。東証１部の値下がり銘柄数は987、値上がりは529、横ばいは153だった。

三井物、住友商、商船三井、コマツが売られ、東京海上も安い。第一生命は連日で上場来安値を更新した。
半面、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪが買われ、大和も上昇した。ＪＲ東日本、菱地所は高い。

東証２部株価指数は９営業日ぶりに反落した。
ソディック、イノテックが下げた。
半面、日精機、三菱総研が上げた。

人生かけろ！岡田監督が１次Ｌ突破へ猛ゲキ

人生かけろ！岡田監督が１次Ｌ突破へ猛ゲキ

会見を終えダッシュでグラウンドへ戻る岡田監督＝ジョージ

「Ｗ杯・Ｅ組、デンマーク-日本」（２４日、ルステンブルク）
サッカー日本代表は２１日、海外のＷ杯で初の決勝トーナメント進出がかかる１次リーグ最終戦デンマーク戦（２４日）に備え、ベースキャンプ地のジョージで完全休養した。
岡田武史監督（５３）は大一番に向けてミーティングを行い「人生で何度もあるチャンスではない。
今までやってきたことのすべてをかけろ」と、熱いゲキを飛ばした。
また、この日、デンマーク代表のモアテン・オルセン監督（６０）は、日本代表を“ほめ殺し”に打って出た。
　　◇　　◇
人生をかけて戦えー。運命の一戦へ、岡田監督がトップギアを入れた。
デンマーク戦を引き分けても１次リーグ突破という好条件が決まった後に行われた２０日のミーティング。海外のＷ杯での１次リーグ突破という史上初の快挙へ、願ってもないチャンスを得た指揮官は、選手を前に懇々と説いた。
　
「Ｗ杯の出場権を得て、１６強に入るチャンスを得た。
これは人生の中でそうあることじゃない。
ありがたいことだ。だから次の試合に、人生のすべてをかけてくれ。
全力でやってくれ」
　
監督人生でＷ杯は今大会が最後と決めている指揮官の激情は、選手に伝わった。
ＭＦ長谷部が「ぼくらも本当に次の試合に全力で臨むというか、次の試合にすべてをかける」と話せば、ＭＦ中村憲も「本当に、今までやってきたことのすべてをこの一戦にかけると行っても過言ではない」と語気を強くした。
　
総力戦だ。初戦カメルーン戦は標高１４００メートルの高地ブルームフォンテーンで行われ、オランダ戦は標高０メートルのダーバン。
デンマーク戦は再び高地のルステンブルク（標高１５００メートル）で行われる。
この日も低酸素マスクを使って高地再順化を図ったが、高地と低地の移動は「思ったより負担がある」（中村憲）と消耗が激しい。
ここまで２戦は同じメンバーで戦ってきた岡田監督だが「これからは総力戦となる」と選手にも言い含めた。
　
１次リーグ突破を見越し、外部のスタッフに決勝トーナメント１回戦で対戦するＦ組の分析を依頼するなど、先を見据えた準備を進めている。

また情報漏れを問題視し、選手、スタッフへ戦術内容を外部を口外しないようかん口令も出した岡田監督。
一世一代の決意を固めた侍が、人生を賭して１６強に挑む。

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【Ｗ杯】打倒デンマークへ必要なのは殺し屋の本能だ。

オランダ戦後のオシム氏らしい言葉

日本の選手はオランダを怖がっていた。

必要なのは殺し屋の本能だ。
チャンスは必ずモノにするという‐」と一喝した。

厳しい言葉は選手にも及んだ。

ＭＦ本田には「自分がつぶれてほかの選手を生かせ。
タッチ数を少なくさばくべき」と単純なプレーを要求した。
また、ＭＦ中村俊、遠藤には「もっとスピーディーなプレーが必要。

ピッチの上にソファを出し、葉巻をくゆらせるような選手になってほしくない。
もっと（前に）飛び出す選手になってほしい」と意識改革を求めた。

その上で「修正はできる。
修正できれば日本ははるかに良いプレーができる」と太鼓判を押した。

ヤクザと日本社会

ヤクザと日本社会　（永田町異聞）より

「私、生まれも育ちも葛飾柴又です」と仁義を切るフーテンの寅さんの職業ははテキヤだが、警察の定義ではテキヤもまたヤクザである。

キネマ旬報が日本映画史上ベストテンの５位に選出した「仁義なき戦い」は、広島で実際に起こったヤクザの抗争事件を描いたものだった。

清水次郎長、森の石松、国定忠治・・・昔から芝居や講談の世界で、「弱きを助け強きをくじく」存在として、義理人情をからめて描かれてきたのが、仁侠に生きるヤクザのヒーローたちだった。

なぜか日本人は、アウトローの破天荒さや、親分子分の絆、いなせな気風を好むところがあった。そんな精神風土、いまも多少は残っているのではないか。

そのことと、力士たちの野球賭博を結びつけるのはどうかと思うが、昔からヤクザと相撲の興行は因縁浅からぬ関係にあったのは確かである。

芸能やプロレスなどの興行も同じことで、三代目山口組組長、田岡一雄の神戸芸能社が美空ひばりの後ろ盾になっていたことはよく知られている。

こういうことを考えあわせると、相撲協会や力士を責めるだけでは、なにごとも解決しないように思われる。

むろん、相撲協会の改革は必要であろう。時津風部屋の力士暴行死事件をきっかけに、親方以外から外部理事２名と監事1名が協会に加わったが、まだまだこの組織の「井の中の蛙」体質は変わっていない。

力士たちの意識改革も大切だ。あまり「相撲道」とまつりあげて、過剰に品格を求めるのも考えものだが、ファンあってこそというプロ意識くらいは持ってもらいたい。「飲む打つ買う」はほどほどにしないと、今回のような大問題になる。

それはそれとして、この国に深く根を張っているヤクザ組織がつくる裏社会もまた日本の現実の一断面であることを認識してこの問題に向かわなければ、単に相撲界に不心得者を探し出し、「けしからん」と騒ぐだけで終わってしまう。

実は、政界、経済界を含め、ヤクザの人脈、金脈はあらゆるところに張りめぐらされている。９２年に施行された暴力団対策法によって、ますますその活動は潜在化、巧妙化し、近年では企業社会への進出が盛んになっている。

戦後、闇市を仕切ったヤクザは、神社のお祭りはもとより、芸能、プロレスなどの興行で大いに儲け、豊富な資金をつかって政界とのパイプも築いた。

６０年安保闘争のとき、岸内閣の助っ人として、デモ隊阻止の軍団をつくって馳せ参じたのもヤクザだった。その仕掛け人が、右翼、ヤクザ、政治家とつながりの深い児玉誉士夫だったことはよく知られている。

児玉は上海の「児玉機関」が管理していた旧海軍の資産を隠し持って帰国、それを提供することで戦後政界にフィクサーとして君臨する一方、暴力団への影響力によって裏の資金源も確保し、ロッキード事件で起訴されるまで、日本の表と裏の世界をつなぐ怪物であり続けた。

その後も、政界とヤクザとの関係は切れることがなかった。暴対法の施行をきっかけに、ヤクザは右翼政治団体を名乗り、収益源をそれまでの賭博、覚せい剤などから、街宣活動や、経済活動にシフトしていった。

街宣活動は竹下登や中川秀直らに対するいわゆる「ほめ殺し」に代表される。ターゲットにされた政治家は、結局、ツテを頼って闇のルートから街宣活動の黒幕にアプローチし、金銭で解決する。これはヤクザの大きな収入源になった。

暴力団員の数は全国で約８万人と警察は発表しているが、実際はもっと多いようだ。山口組、稲川会、住吉会系の組員が全体の７０％以上を占め、山口や稲川の収入は年間１兆円にも及ぶといわれている。

この豊富な資金をベンチャー企業やファンドへの投資に振り向けたり、自ら企業活動を行うなど、ヤクザ組織の活動は昔に比べて頭脳的で、実態がつかみにくくなっている。

とくに警察に入る情報が極端に減っている。暴対法施行にヤクザの側が猛反発し、組員に警察との接触を厳しく禁じたのがきっかけだ。それまでは、立場の違いはあっても、それなりの関係を保ってきただけに、捜査員はやりにくくなった。

警察の焦りをせせら笑うかのように、派手なことをやってのけたのが名古屋に本拠を置く山口組系弘道会だ。

大相撲の二人の親方を使ってテレビに映る正面席チケットを手に入れ、のべ５５人の幹部らが名古屋場所の取組を悠然と観戦した。

服役中の山口組六代目、司忍組長に、テレビを通じて姿を見せたかったのではないかと推測されているが、真相は定かではない。

不況下の日本で、羽振りのよさをテレビカメラを意識して見せつけるというのは、庶民の味方だった昔の侠客とは全く異質というほかない。

名古屋では、中部国際空港も、トヨタのビルも、弘道会の睨みがきいてスムーズに工事が進んだといわれている。

いくら取り締まられ、世間の非難を浴びてもこの裏組織が巧妙に生き延び、さらに肥大化する背景には、それを利用してコトをうまく運ぼうとする表の勢力の存在がある。

そして、表と裏をつなぐ闇のルートは、情報機関の調査網にもかからないほど、みごとに隠蔽されている。

日本社会は途方もなく根深い問題を抱え込んでいる。相撲界とヤクザの付き合いは、表に出ているほんの一部に過ぎない。

力士をかばうつもりはないが、少年時代から相撲の稽古に明け暮れている人たちである。暴力団の資金づくりに加担しているなど、ツユほども思っていなかったのではないか。

マスメディアには闇に隠れて社会の土台を蝕んでいる大きな悪を見逃すことがないよう願いたい。

消費増税、首相「少なくとも２、３年かかる」

消費増税、首相「少なくとも２、３年かかる」

「少なくともこれから２年３年、あるいはもう少しかかるのではないかと思う」（菅 直人 首相）

さらに菅総理は、自民党が打ち出した税率１０％への引き上げを「参考にする」と述べたことについては、「公約ととらえても構わない」と強調。

来月の参院選後に議論を本格化させ、低所得者の負担の緩和に向けて生活必需品を対象にした複数税率や、税の還付のあり方について検討する考えを表明しました。

また、増税の実施前には「国民の皆さんに判断する機会を持ってもらう」として、衆議院の解散・総選挙で信を問う考えも示しました。

一方、ほぼ同時刻に行われた民主党の各ブロックの選挙担当者も含めた幹部会合では、「突然の増税論で選挙を前に戸惑っている」という声や「考え方について説明不足だ」という慎重論が相次ぎました。

「選挙ということだけをとらえれば、１０％という部分はマイナスの影響を与える」（民主党・高嶋参院幹事長）

参院選に向けて消費税率アップを全面に押し出す菅総理ですが、足元の党内も一枚岩とは言えない状況です。

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「とんちん菅」「アメリ菅」

何をしたいのか？
何を言いたいのか？
何を考えてるのか？
何を信用したらいいのか？

＜公務員退職管理＞「現役の天下り」を容認 改革に逆行

＜公務員退職管理＞「現役の天下り」を容認　改革に逆行

政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が２１日、明らかになった。
近く閣議決定する。毎日新聞が入手した原案によると、官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認。
次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容となっている。【三沢耕平】

政府関係者は「公務員に定年まで能力を発揮してもらうため」と説明。
退職後の官僚ＯＢが特殊法人や独法などに天下りを重ねる「渡り」などとは違う点を強調する。

しかし、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）などで官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピール。
官僚ＯＢの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながりかねない現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきた。
それだけに、従来の改革姿勢に逆行するような菅政権の「基本方針」に批判も出そうだ。

「基本方針」は、現役官僚の独法や特殊法人などへの出向を「法人側のニーズがあること」を条件に容認。
鳩山前政権は昨年末、独法の役員ポストへの天下りを原則禁止し公募で選ぶ方針を決めたが、今回は「（省庁からの現役）出向の場合、公募の対象にしないことができる」と明記。
さらに、政策に関する調査や研究に限って認められている公益法人への現役官僚の出向についても「公共性が高い法人」を前提に拡充する。

一方、次官や局長コースから外れたキャリア官僚に対する早期退職勧奨（肩たたき）について、民主党は昨夏の衆院選で「禁止」を打ち出した。

しかし、「基本方針」は、国家公務員の総人件費抑制を優先し、各省庁が再就職のあっせんを行わないことを条件に「肩たたき」を認めることにした。

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