【とんちん菅内閣で日本経済は三流国に。】(オリーブの声)より
菅首相は、記者会見で消費税10%を言い出した。
スローガンは『強い経済、強い財政、強い社会保障』だが、まるで小泉某の演説を聞いているかのようだ。
小泉某は、緊縮とリストラを国民に強い、住民税も低所得者を追いかけて増税した。
後期高齢者医療制度を導入し、介護現場から要介護老人を自宅に追い払った。
しかし結果、任期中の赤字は▲250兆円にも及んだ。最大の財政負担を国民に押し付けた人物だ。
そこに『国民の生活が第一』を掲げる救国内閣として政権交代を果たしたのが、鳩山・小沢政権だった。
国民の核心的利益は、自民党には出来なかった『官の行財政改革』を本気で実行することにあった。
国民は、HATKZシステムに象徴される徹底した官の改革を望んだ。
長妻厚生労働相は、平成20年7月12日、名鉄トヤマホテルで開催された講演で先進7カ国と我が国の違いをHATKZ(ハットカズ)システムに例えH=ひも付き・A=天下り・T=特別会計・K=官製談合・Z=随意契約などの仕組みにメスをいれなければならないと語った。
で、この改革は何処に行った。後期高齢者医療制度の廃止の道筋はどうなった。
あなた方は、先の参議院選挙で、そして衆議院選挙で、この官の無駄を排除すれば、消費税増税は必要ないと云った。
しかしどうだ。鳩山前首相の後任として就いた菅首相は、なんと消費税増税を社会保障充当目的でマニフェストに書くと云う。
だが経済識者の誰もが、消費税増税が『強い日本経済』を創るなどと云っている人はいない。
云っているのは菅首相お1人である。トンチン菅とはあなたのことだ。
我が国の景気が良くならないのは、経済が成長していないからだ。
簡単に云えばGDPが伸びていない話。
もし仮にこの20年間に日本経済が成長し、経済規模が650兆円くらいになっていれば、景気は良くなっているし、したがって消費税・所得税・法人税・保険料のどれもが増収になったはずだ。
そもそもは、ケインズ政策に拘泥し、小渕政権に於いては100兆円規模の財政出動を行ったが、結果はさっぱりで、逆に巨額の財政赤字が積み上がり当人は平成の借金王と洒落を云っていた。
その後、森元首相を経て小泉政権が誕生し、彼は、カイカクを打ち出し、緊縮財政を強行した。
結果は、小渕政権を超える前述の財政赤字が積み上がった。振り付けは財務省であった。
一方、彼が首相の時期に消費税の課税限度額が1000万円に下げられ、過半の中小零細事業者(殆ど赤字で、転嫁できない負担一方の事業者)と全国の税務署との間では毎日怒鳴りあいが起きた。
この結果、多くの零細事業者が廃業や倒産に追い込まれ、中には自殺をした事業者や寝込んでしまった例も後を絶たない。
これで、仮に消費税が10%になれば、膨大な中小零細事業者の倒産・廃業・自殺が更に増加するだろう。
何処が、最小不幸社会か分からない。
本件は、長妻代議士などが国政報告会でも開けば、出て行って怒鳴ろうと思っている。
この小渕政権と、小泉政権の蹉跌を見れば、明らかに不足しているのは『経済成長』であることが分かる。
皆さんだってそう思うだろ。借金返すには、収入が増えないと無理だよね。
食費を子供に回しても、やりくりは変わらないし、マーケットも小売が減って、子供関係が増えるだけ。全体では変わらない。
ここで消費税を増やしても、両方の消費が減るだけ。乗数効果の話ではない。
日本の景気が良くならないのは、そもそも、大企業の優遇税制が続き、前述のように弱いものいじめが続いているからだ。
日本の輸出大企業は兆円単位の還付消費税を受け取っているし、内部留保も580兆円規模である。
小泉某政権時にたんまりと貯め込んだからだ。
欧州は、ユーロ圏という閉域経済を採用し、東欧の成長が全体の経済成長になるようにした。
米国は、ドル経済圏が自国の経済成長にリンクするようにした。(この構造が分かれば全体が分かる。)
しかし日本は、全世界の途上国が経済成長しているのにこの20年間さっぱり横ばいに終始している。
君たちは騙されているのだよ。
景気が良くなるとは、給料が上がったり、ボーナスが増えたり、資産価値が増えたりすることを云うが、どれもダメ。
だって全体のパイが広がらず、所謂、国全体のバランスシートが大企業に偏在してしまったのだから、結果は推して知るべし。
だからこの国の経済を良くするには、経済成長を企図し、且つ、累進性の所得税を導入することなのだよ。
景気は間違い無く良くなる。
いわく、どうすれば付加価値生産を650兆円に成長させられるかを考えることであって、それ以外に良策は無い。
因って菅首相の経済政策は誤りであり、消費税増税で益々経済は悪くなると結論する。
反論がある方は、投稿で持論を展開されたし。
簡単に説明すると、経済成長が無いままに緊縮財政をやると経済がひっくり返るということ。
収入も増えないのに、税金増やせるわけねーだろ、とんちん菅。国民殺す気か。
菅首相は、記者会見で消費税10%を言い出した。
スローガンは『強い経済、強い財政、強い社会保障』だが、まるで小泉某の演説を聞いているかのようだ。
小泉某は、緊縮とリストラを国民に強い、住民税も低所得者を追いかけて増税した。
後期高齢者医療制度を導入し、介護現場から要介護老人を自宅に追い払った。
しかし結果、任期中の赤字は▲250兆円にも及んだ。最大の財政負担を国民に押し付けた人物だ。
そこに『国民の生活が第一』を掲げる救国内閣として政権交代を果たしたのが、鳩山・小沢政権だった。
国民の核心的利益は、自民党には出来なかった『官の行財政改革』を本気で実行することにあった。
国民は、HATKZシステムに象徴される徹底した官の改革を望んだ。
長妻厚生労働相は、平成20年7月12日、名鉄トヤマホテルで開催された講演で先進7カ国と我が国の違いをHATKZ(ハットカズ)システムに例えH=ひも付き・A=天下り・T=特別会計・K=官製談合・Z=随意契約などの仕組みにメスをいれなければならないと語った。
で、この改革は何処に行った。後期高齢者医療制度の廃止の道筋はどうなった。
あなた方は、先の参議院選挙で、そして衆議院選挙で、この官の無駄を排除すれば、消費税増税は必要ないと云った。
しかしどうだ。鳩山前首相の後任として就いた菅首相は、なんと消費税増税を社会保障充当目的でマニフェストに書くと云う。
だが経済識者の誰もが、消費税増税が『強い日本経済』を創るなどと云っている人はいない。
云っているのは菅首相お1人である。トンチン菅とはあなたのことだ。
我が国の景気が良くならないのは、経済が成長していないからだ。
簡単に云えばGDPが伸びていない話。
もし仮にこの20年間に日本経済が成長し、経済規模が650兆円くらいになっていれば、景気は良くなっているし、したがって消費税・所得税・法人税・保険料のどれもが増収になったはずだ。
そもそもは、ケインズ政策に拘泥し、小渕政権に於いては100兆円規模の財政出動を行ったが、結果はさっぱりで、逆に巨額の財政赤字が積み上がり当人は平成の借金王と洒落を云っていた。
その後、森元首相を経て小泉政権が誕生し、彼は、カイカクを打ち出し、緊縮財政を強行した。
結果は、小渕政権を超える前述の財政赤字が積み上がった。振り付けは財務省であった。
一方、彼が首相の時期に消費税の課税限度額が1000万円に下げられ、過半の中小零細事業者(殆ど赤字で、転嫁できない負担一方の事業者)と全国の税務署との間では毎日怒鳴りあいが起きた。
この結果、多くの零細事業者が廃業や倒産に追い込まれ、中には自殺をした事業者や寝込んでしまった例も後を絶たない。
これで、仮に消費税が10%になれば、膨大な中小零細事業者の倒産・廃業・自殺が更に増加するだろう。
何処が、最小不幸社会か分からない。
本件は、長妻代議士などが国政報告会でも開けば、出て行って怒鳴ろうと思っている。
この小渕政権と、小泉政権の蹉跌を見れば、明らかに不足しているのは『経済成長』であることが分かる。
皆さんだってそう思うだろ。借金返すには、収入が増えないと無理だよね。
食費を子供に回しても、やりくりは変わらないし、マーケットも小売が減って、子供関係が増えるだけ。全体では変わらない。
ここで消費税を増やしても、両方の消費が減るだけ。乗数効果の話ではない。
日本の景気が良くならないのは、そもそも、大企業の優遇税制が続き、前述のように弱いものいじめが続いているからだ。
日本の輸出大企業は兆円単位の還付消費税を受け取っているし、内部留保も580兆円規模である。
小泉某政権時にたんまりと貯め込んだからだ。
欧州は、ユーロ圏という閉域経済を採用し、東欧の成長が全体の経済成長になるようにした。
米国は、ドル経済圏が自国の経済成長にリンクするようにした。(この構造が分かれば全体が分かる。)
しかし日本は、全世界の途上国が経済成長しているのにこの20年間さっぱり横ばいに終始している。
君たちは騙されているのだよ。
景気が良くなるとは、給料が上がったり、ボーナスが増えたり、資産価値が増えたりすることを云うが、どれもダメ。
だって全体のパイが広がらず、所謂、国全体のバランスシートが大企業に偏在してしまったのだから、結果は推して知るべし。
だからこの国の経済を良くするには、経済成長を企図し、且つ、累進性の所得税を導入することなのだよ。
景気は間違い無く良くなる。
いわく、どうすれば付加価値生産を650兆円に成長させられるかを考えることであって、それ以外に良策は無い。
因って菅首相の経済政策は誤りであり、消費税増税で益々経済は悪くなると結論する。
反論がある方は、投稿で持論を展開されたし。
簡単に説明すると、経済成長が無いままに緊縮財政をやると経済がひっくり返るということ。
収入も増えないのに、税金増やせるわけねーだろ、とんちん菅。国民殺す気か。
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