米国務次官補、日米合意の履行に期待感示す

米国務次官補、日米合意の履行に期待感示す

韓国と東京などを訪れていたアメリカ・キャンベル国務次官補が１８日、アメリカ・ワシントンに戻った。

東京では、福山官房副長官らと会談し、月末に行われる予定の日米首脳会談に向けた調整のほか、普天間基地移設問題などについて協議した。

キャンベル次官補は「日米同盟の新しい段階に入ることを期待している」と述べ、普天間基地移設をめぐる日米合意の履行と、同盟関係の深化に期待感を示した。

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コメント

アメリカが仕組んだ北朝鮮の攻撃説がバレている。・・・なんとか強引に戦争を仕掛けたいＵＳＡ

沖縄の基地の存在感を作り出すのに必死のウソを繰り返すＵＳＡ

菅はアメリカの言いなりになりそうだ。・・・ＵＳＡの思惑・・・菅は使える奴だ？

日本にＵＳＡの軍事費をもっと負担しろと恫喝作戦が急進行。

ヤンキー　ゴーホームを叫ぼう。

普天間移設、沖縄知事が米大使と会談

普天間移設、沖縄知事が米大使と会談

ルース駐日大使は地元の政財界関係者らと意見交換するため、１８日に沖縄を訪れました。

仲井真知事との会談では、ハワイと沖縄の経済交流などが話題の中心でしたが、終盤、仲井真知事が普天間基地の移設問題を巡る県内の状況を説明しました。

「（辺野古移設は）沖縄の中で 非常にとても受け入れがたい。
厳しいという意見が非常に強い」（沖縄県　仲井真弘多 知事）

これに対し、ルース大使は「沖縄のアメリカ軍基地の影響を減らす努力をしたい」と述べたものの、それ以上踏み込んだ議論はありませんでした。

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恫喝に来たが、ヤンキー　ゴーホームの叫びに早々と引き上げた。

１８日、ＵＳダウ4日続伸 16ドル高 1カ月ぶり高値 ナスダック7日続伸

18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に４日続伸し、前日比16ドル47セント（0.2％）高の１万0450ドル64セントで終えた。

建機販売が５月に増加に転じたことを明らかにしたキャタピラーの上昇に加え、金先物の最高値更新で鉱山株の一角が買われたことが支援材料だった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は７日続伸で、2.64ポイント（0.1％）高の2309.80（同）で終えた。

ダウ平均の７日続伸は昨年７月に記録した12日以来の続伸記録となる。

ダウ平均、ナスダック指数とも５月中旬以来１カ月ぶりの高値を更新した。

ダウ平均は２週連続で上昇し、週間の上げ幅は239ドルだった。

欧州連合（ＥＵ）が前日の首脳会議で銀行の資産査定（ストレステスト）結果を公表すると決定したことを受け、結果公表で欧州銀行の財務不安が薄れるとの見方が出たことも相場を支えた。

ただ相場上昇が続いた後で週末ということもあり、利益確定売りが出てダウ平均は小幅安に転じる場面があった。

ＣＭＥ日経２２５先物　１００４０円

菅直人がただの売国奴だった件について。消費税・新自由主義・官僚制度・沖縄など

菅直人がただの売国奴だった件について。消費税・新自由主義・官僚制度・沖縄など

「消費税10％」に菅首相言及、「使途は社会保障に必ずしも限らず」とはっきり言っている。

元々消費税が導入される時のふれこみでは、将来の福祉目的のためで、絶対に３％より上げる事はないと言うことだったのに、
消費税はこれまで福祉目的のためには全然使われる事なく、高額所得者の所得税減税とか、法人税の減税の為のみに使われていたような形跡がある。

消費税は最初の約束を破って既に５％に上げているが、一向に福祉目的に使う様子もないまま、今度は福祉目的に限らないと、はっきり宣言して更に値上げをしようというのである。
今度も法人税の値下げが目的なのだろうか？

前原誠司国土交通相は18日午前の閣議後記者会見で、法人税減税と合わせた消費税の税率アップは不可避であると発言。

野田佳彦財務相は、自民党が参院選公約で消費税率（現行５％）について「当面10％」まで引き上げる方針を掲げたことについて「公党が出された数字なので勉強をさせていただこうと思っている」

長島昭久防衛政務官は１７日、ワシントンで開かれた日米安保条約改定５０周年を記念するシンポジウムで、鳩山前政権が中止した海上自衛隊のインド洋での給油活動再開に意欲を示した。

国民新党の森田高政調会長は、「消費税増税でＧＤＰ（国内総生産）が下がったら、所得税や法人税の税収が下がり、むしろ税収全体が減る可能性すらある。今は増税の時期ではなく、３年間程度は景気回復に集中すべきだ」と反論している。

小泉政権の時に、どのような問題があったのだろうか。
２００５年１１月１０日付の小泉政権に関するネット記事を見ると、今、菅政権がやろうとしていることは、小泉政権と同じ。
民主党に投票した人は小泉政治の復活を望んで一票を投じたのだろうか？

小泉政府は「聖域なき構造改革」などと絶叫して国民が食っていけないばかりか生きていけないような施策を強行している。

谷垣財務相は消費税増税法案を０７年に国会へ提出すると表明した。
増税幅は最低１２％で近い将来１８％という方向。手取り１５万円の労働者で見れば毎月１万８０００円（１２％の場合）が消費税で飛ぶことになる。

主要３税といわれるのは所得税、法人税、消費税だが、８９年の「抜本的税制改革」で３％の消費税を創設する一方で所得・法人税を減税した。

９４年には所得税の先行減税をやり、９７年に消費税を５％にした。９８年には所得税特別減税と法人税率を引き下げ、９９年には「恒久的減税」と称して法人税率と最高税率を引き下げてきた。

大企業はさんざんなリストラ、ピンハネ商法で史上空前の高収益をあげている。この法人税は何分の一かに減税している。

消費税でも、輸出企業には適用しないといって、トヨタなどは１０００億円以上も消費税の返還がやられるほどである。

また、「米軍再編」費用をすべて日本政府が負担することを約束している。米軍再編は日本の都合ではなくアメリカの世界戦略に日本を縛りつけるためのものであるが、まるでありがたいことであるかのような態度で、１兆円をこえるような血税を投入しようとしている。

在沖米海兵隊６０００人とその家族のグアム移転の費用を負担すると約束した。日本からの移転費はもちろん、移転先のグアムに新設する軍事施設費まで負担するというもの。

　アメリカ側は「米軍が単独でおこなうと２０年かかる。日本が支援してくれれば６年で完了」とのべ「３０億～３５億㌦（約３３００億～３８００億円）以上必要」と要求した。移転目的は「沖縄が攻撃を受けることを想定し米軍司令部や家族だけグアムへ避難させる」というもので、「負担軽減」どころか沖縄を焦土にするために約５０００億円規模もの血税をつぎこもうというのである。

日本政府はドル暴落を食い止めるためにドルを買い支え、財政危機にあるアメリカの国債を買いこんで、アメリカ財政を支えている。

日本の金をアメリカに流して、国内には回らなくしている。

アメリカがアフガンやイラクで戦争をはじめれば金を出し、米軍再編といえば１兆円をこえる血税を出す。小泉政府は、あらゆる医療や教育、福祉などの社会的な支出を削減して生活を困難にし、そしてサラリーマン増税から消費税引き上げなどの大増税をやろうとしている。国民生活を破壊することによって、米軍の戦争に日本を縛りつけようとしているのである。