【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 増税は日本たたき売り誘う（産経新聞）
■市場にへつらう愚
◆さらなるデフレの危険性
菅直人政権も民主党も、消費税増税に傾いている。
野党の自民党は消費税率を１０％にせよ、ともっと踏み込む。
ギリシャ財政危機の惨状にあわてふためき、財政規律を確立して「市場の信認」を得るようにしようというわけである。
だが、ちょっと待てよ。
増税しても財政が健全化するとはかぎらない。
金もうけのためなら、国を売ることも辞さない投機家がリードする「市場」が静かになるはずもない。
一国の経済というものはヒトのからだと同じような生き物である。
一部分を下手にいじると全体の調子が狂い、ついには死病にかかる。
ところが、財務官僚は経済実体よりも単年度の予算のたし算、引き算にばかり神経をすり減らすのがならいである。
増税すれば税収が増え、財政が健全化する、とこのエリートたちが考えるのを責めても仕方あるまい。
不可解なことに経済学のプロであるはずの学者の多くが増税に賛同する。
メディアも世論も後を追う。
そこで政治家がその言いなりになったら、日本全体が大災厄に見舞われる。
バブル崩壊後の不況から立ち直ってきた１９９７年度、ときの橋本龍太郎首相は消費税率を３％から５％に引き上げた。
この結果、９８年度の消費税収は、９６年度に比べ４兆円増えた。
ところが、所得税収は２兆円、法人税収は３・１兆円の減収となり、消費税増収分は吹っ飛ぶどころか、アシが出た。
日本は物価が下がり続け、物価下落以上の速度で所得が落ち込んでいくデフレのわなにはまったからだ。
デフレから抜け出せないま、２００８年には世界金融危機「リーマン・ショック」の荒波を受け、一般会計全体の税収はデフレ前に比べ１５兆円も減った。
菅首相には、このグラフをよくみてもらいたいところだ。
◆米国は既に方向転換
増税論を勢いづかせているのが、「市場の信認」というカラ念仏である。白川方明日銀総裁もこの常套（じょうとう）句を使い、「財政規律」を目指せと連呼する。確かにごもっとも。
だが、いったい「市場」なるものの正体とは何か。
市場とは、古典経済学の元祖であるアダム・スミスも、現代経済学の巨頭であるＪ・Ｍ・ケインズも投機の場だと見てきた。
英語の投機はラテン語の「斥候」という意味から発している。
古代ローマの時代から、投機とは相手のスキを偵察し、金もうけすることである。
現代の投資ファンドや証券ディーラーは、運用規模を膨らませると同時に、材料を探しては売買を盛んにすることで莫大（ばくだい）な利益をむさぼる。
投機を容易にするのが、損失のリスクを引き受ける保険にしたのが「デリバティブ（金融派生商品）」である。
ヘッジファンドという投機家集団により天文学的に増殖したデリバティブが突然消えたから、世界金融危機が起きた。
そこでさすがに、市場の本家である米国でも金融界の大御所、Ｐ・ボルカー元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の提唱で、ヘッジファンドを対象にした市場規制に乗り出そうとしている。
米国は「市場の信認」を気にするどころか、市場を押さえつける方向に転じている。
◆日本国債相場は安定
日本政府や日銀関係者、さらに有力経済メディアも実に自虐的である。
「公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近くにもなる日本は市場の標的となり、ギリシャの二の舞いになる」と盛んに警告する。
ところが、現実は逆で日本国債は買われ続け、長期金利は下がっている。
日本国民が国債の９５％を安定保有しているだけではない。
日本は、対外投資収益でも黒字を増やしている世界最大の債権国である。
経常収支が大幅な赤字で国債の７割を外部に頼るギリシャを重ね合わせようとは、世界の投機家も思ってはいない。
それなのに、自ら「わが国債は暴落するぞ」と騒ぐ。「オオカミよ、来い」とでも言うのだろうか。
米国の場合、ギリシャ危機に端を発したユーロ圏の動揺とともに、世界の余剰資金がドルに回帰している。
赤字国債を大量増発している米国が投機家の「信認」を受ける。
米国は泰然として、デフレ回避のためにドル札を垂れ流し、需要喚起のために財政支出を増やし続けている。
目標を明確にしたぶれない政策に市場は従順だ。
こうみると、増税によりデフレ病を悪化させることの方が恐ろしい。
上記の通り、国債相場は日本国民が見放さない限り安泰だろうが、株式は外国勢の投機攻勢にさらされている。
デフレのために、国内の企業収益基盤は弱い。頼りは外需だが、円高になれば収益は一挙にしぼむ。
そうすると円と日本株をたたき売り、売却益を稼ぐ。
日本はそんな「市場」に翻弄（ほんろう）され、疲弊していたのがこの２０年である。
増税は日本にとどめを刺す。
与野党はこの一点を肝に銘じるべきだ。
■市場にへつらう愚
◆さらなるデフレの危険性
菅直人政権も民主党も、消費税増税に傾いている。
野党の自民党は消費税率を１０％にせよ、ともっと踏み込む。
ギリシャ財政危機の惨状にあわてふためき、財政規律を確立して「市場の信認」を得るようにしようというわけである。
だが、ちょっと待てよ。
増税しても財政が健全化するとはかぎらない。
金もうけのためなら、国を売ることも辞さない投機家がリードする「市場」が静かになるはずもない。
一国の経済というものはヒトのからだと同じような生き物である。
一部分を下手にいじると全体の調子が狂い、ついには死病にかかる。
ところが、財務官僚は経済実体よりも単年度の予算のたし算、引き算にばかり神経をすり減らすのがならいである。
増税すれば税収が増え、財政が健全化する、とこのエリートたちが考えるのを責めても仕方あるまい。
不可解なことに経済学のプロであるはずの学者の多くが増税に賛同する。
メディアも世論も後を追う。
そこで政治家がその言いなりになったら、日本全体が大災厄に見舞われる。
バブル崩壊後の不況から立ち直ってきた１９９７年度、ときの橋本龍太郎首相は消費税率を３％から５％に引き上げた。
この結果、９８年度の消費税収は、９６年度に比べ４兆円増えた。
ところが、所得税収は２兆円、法人税収は３・１兆円の減収となり、消費税増収分は吹っ飛ぶどころか、アシが出た。
日本は物価が下がり続け、物価下落以上の速度で所得が落ち込んでいくデフレのわなにはまったからだ。
デフレから抜け出せないま、２００８年には世界金融危機「リーマン・ショック」の荒波を受け、一般会計全体の税収はデフレ前に比べ１５兆円も減った。
菅首相には、このグラフをよくみてもらいたいところだ。
◆米国は既に方向転換
増税論を勢いづかせているのが、「市場の信認」というカラ念仏である。白川方明日銀総裁もこの常套（じょうとう）句を使い、「財政規律」を目指せと連呼する。確かにごもっとも。
だが、いったい「市場」なるものの正体とは何か。
市場とは、古典経済学の元祖であるアダム・スミスも、現代経済学の巨頭であるＪ・Ｍ・ケインズも投機の場だと見てきた。
英語の投機はラテン語の「斥候」という意味から発している。
古代ローマの時代から、投機とは相手のスキを偵察し、金もうけすることである。
現代の投資ファンドや証券ディーラーは、運用規模を膨らませると同時に、材料を探しては売買を盛んにすることで莫大（ばくだい）な利益をむさぼる。
投機を容易にするのが、損失のリスクを引き受ける保険にしたのが「デリバティブ（金融派生商品）」である。
ヘッジファンドという投機家集団により天文学的に増殖したデリバティブが突然消えたから、世界金融危機が起きた。
そこでさすがに、市場の本家である米国でも金融界の大御所、Ｐ・ボルカー元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の提唱で、ヘッジファンドを対象にした市場規制に乗り出そうとしている。
米国は「市場の信認」を気にするどころか、市場を押さえつける方向に転じている。
◆日本国債相場は安定
日本政府や日銀関係者、さらに有力経済メディアも実に自虐的である。
「公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近くにもなる日本は市場の標的となり、ギリシャの二の舞いになる」と盛んに警告する。
ところが、現実は逆で日本国債は買われ続け、長期金利は下がっている。
日本国民が国債の９５％を安定保有しているだけではない。
日本は、対外投資収益でも黒字を増やしている世界最大の債権国である。
経常収支が大幅な赤字で国債の７割を外部に頼るギリシャを重ね合わせようとは、世界の投機家も思ってはいない。
それなのに、自ら「わが国債は暴落するぞ」と騒ぐ。「オオカミよ、来い」とでも言うのだろうか。
米国の場合、ギリシャ危機に端を発したユーロ圏の動揺とともに、世界の余剰資金がドルに回帰している。
赤字国債を大量増発している米国が投機家の「信認」を受ける。
米国は泰然として、デフレ回避のためにドル札を垂れ流し、需要喚起のために財政支出を増やし続けている。
目標を明確にしたぶれない政策に市場は従順だ。
こうみると、増税によりデフレ病を悪化させることの方が恐ろしい。
上記の通り、国債相場は日本国民が見放さない限り安泰だろうが、株式は外国勢の投機攻勢にさらされている。
デフレのために、国内の企業収益基盤は弱い。頼りは外需だが、円高になれば収益は一挙にしぼむ。
そうすると円と日本株をたたき売り、売却益を稼ぐ。
日本はそんな「市場」に翻弄（ほんろう）され、疲弊していたのがこの２０年である。
増税は日本にとどめを刺す。
与野党はこの一点を肝に銘じるべきだ。